５月１日、第８４回メーデーが全国で開催されました。賃上げや安定した雇用の実現、消費税増税や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加阻止、憲法改悪反対などを求めて、労働者の団結と連帯を示し、国民の力を総結集する決意を固めました。全厚生も、中央メーデーをはじめ全国各地で各支部がメーデー集会に結集しました。

　東京・代々木公園で開催された中央メーデーには、２万１千人が参加しました。全労連の大黒作治議長が主催者あいさつ。「賃上げの実現こそ、デフレ経済打開の道。生活できる賃金を確保し、安定した雇用を確立するために、正規雇用が当たり前の社会が必要だ。安倍内閣の『雇用改革』は、解雇自由化をすすめ、『限定正社員』などという有期社員を増やし、不安定で低賃金の非正規雇用への置き換えが可能になる仕組みをねらっている。被災地本位の復興、ＴＰＰ参加反対、原発ゼロ実現、オスプレイ配備撤回など共同を発展させよう。憲法９６条改定反対など世論と運動を広げよう」と呼びかけました。
　全厚生社保庁不当解雇撤回闘争団として、國枝孝幸事務局次長が登壇して訴え。「大阪の大島さんは、今日から職場復帰をしました！」と勝利判定を報告すると、会場から拍手が沸き起こりました。引き続き、３９人全員の勝利に向けたたかう決意を語りました。
　日本共産党の市田忠義書記局長、首都圏反原発連合の若林一彦さんが連帯あいさつ。被災地から、いわて労連の佐藤一則副議長が決意表明。また、ＴＰＰ参加に反対する全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章会長、主婦連合会の山根香織会長、全労協などによる日比谷メーデー実行委員会のメッセージが紹介されました。集会後は、横断幕やプラカードを持って要求をアピールしながら、都内３コースをデモ行進しました。
　全厚生の在京支部はメーデー実行委員会を結成して参加を準備。社保庁不当解雇撤回の宣伝を行い、デモ行進は「憲法２５条が活きる社会を」の横断幕を先頭に、元気にシュプレヒコール。デモ終了後はプラカードコンクールを行い、団結交流集会で懇親を深めました。

すべての労働者のために／香川

　「本人に何の落ち度もない中で、単に配置転換する枠がないとの理由だけで公務員の身分を剥奪し解雇することは到底許されない。政府や厚労省は分限免職を回避する十分な努力を行っていないことは明らかであり、納得できません。厚労省によるクビ切りは、民間の整理解雇を助長するもの。すべての労働者のためにも、絶対に負けられません」と決意表明。
　香川県中央メーデー集会にはＯＢを含め４人が参加。裁判所あての要請署名に取り組み、１２０筆を集めました。

勝利をめざし、最後まで／京都

　京都メーデーは、ＯＢを含めて１０人が参加。メーデー集会で全厚生京都協議会が壇上から訴えるのは、今年で５年連続となりました。
　今回は、京都原告団の谷口務団長が訴えを行いました。この間の支援に感謝を述べるとともに、大阪の大島琢己さんが人事院判定で勝利したことを報告。京都の１５人も勝利をめざして最後まで奮闘する決意を述べました。

　５月１日から、近畿厚生局の医事課で働く事になりました。全く初めての仕事で３年間職場を離れていた事もあり職場に復帰して仕事が出来るのかどうか不安もありましたが、今までの辛い日々に比べれば何ともありません。頑張って仕事を覚えています。
　皆様のご支援とご声援のおかげで、分限免職が取り消しになり、嬉しい気持ちではありますが、どうしても、心の底から喜びが湧いてきません。
　なぜならまだまだ闘いは続いています。沢山の人達が見守ってくれています。３９人全員が職場に復帰してこそ本当に喜び合えるのです。私も、その日が来るまでけっして本当の職場復帰だとは思っていません。最後まで勝利をつかむまで闘いましょう。

　「核兵器のない世界、憲法９条と非核三原則の輝く日本へ」をスローガンに、「原水爆禁止国民平和大行進２０１３」（東京‐広島コース）が６日、東京・夢の島を出発。全厚生は、本省・機構本部・関東・中部の各支部と本部、ＯＢら９人が参加しました。
　第五福竜丸展示館前の出発集会では、第五福竜丸平和協会、日本原水爆被害者団体協議会、日本山妙法寺、日本青年団協議会の代表が連帯あいさつ。被爆者や青年がリレートーク、フィリピンのマラヤ・ファブロスさんら通し行進者４人が決意を語りました。
　続く行進には１２００人が参加。「核兵器、いつなくすの？」「今でしょ！」など楽しくコールしながら、東京都内を歩きました。 　福島第１原発では、処分方法が定まらない放射能汚染水が日々増え続けており、４月には地下貯水槽から汚染水の漏えいが起きるなど、収束とはほど遠い状況が続いています。安倍首相は「安全が確認された原発は再稼働する」と宣言。また今月、中東訪問の際に「過酷な事故を経験する中で相当高い安全基準を持っている」と述べ、停滞していた原発輸出ビジネスを進める姿勢を示しました。事故の原因も解明されないままの原発再稼働も輸出も、論外です。原発再稼働を許さない大きな世論をつくりましょう。原発も核兵器もない世界をめざして、平和行進への参加を広げましょう。

社保庁不当解雇撤回　勝利をめざす決起集会

　国公労連と全厚生は４月２０日（土）午後、全労連会館ホールで社保庁の不当解雇撤回４・２０決起集会を開催し、当事者２１人を含む１９２人が参加。この集会は、４月５日に全厚生組合員４人に人事院判定が手交された直後の節目となる集会。人事院闘争の到達点を明らかにし、今後のたたかう決意を示そうと集会の挨拶や報告すべてを合唱構成の中に組み込み、感動的な舞台を作り上げました。
　国公労連の宮垣忠中央執行委員長は「大阪と秋田の人事院判定が出され、解雇回避努力が行われていないことが明らかになった。人事院は残された３５人の処分を取り消し、政府・厚労省は解雇の不当性を断罪されたからには解雇を撤回し、職場に戻すべきだ」と挨拶。
　弁護士がたたかいの到達点と今後の課題を報告。「人事院は社会保険庁長官と厚生労働大臣について分限免職を回避する義務があることを認め、分限免職を回避する全体の取り組みは不十分だとして、分限免職全体の正当性を揺るがす画期的な判断をしたことを評価。「いま重要なことは、今回の判定を契機にして、分限免職の不当性を知らせ、全面解決にむけた運動を強化しよう」と呼びかけました。
　決起集会では、全厚生闘争団が舞台にあがり、神奈川合唱団によるピアノとギター伴奏に合わせ、仕事への誇り、仲間への思い、解雇撤回への決意を込めて熱唱。「日本国憲法第２５条」の歌から始まり、「ねぇ、聞いて下さい」「年金とわたし」「笑顔の意味は」「風を感じて」「はな」の５つのオリジナル曲を通じて、たたかう決意をアピール。全厚生闘争団当事者の大島琢己さんは、「全国で３９人いる仲間のうち、まだ取消判定が出たのは私一人です。３年間ともに支え合ってきた３９人全員が職場に戻る時が本当の勝利です」と訴えました。集会最後に当事者の決意表明。児島文彦愛媛闘争団長は「安心できる年金制度をつくり、解雇自由を許さないためにたたかう」、北久保和夫事務局長は「労働組合があったからこそ、ここまでたたかえた。安心して働ける社会をつくっていく」、全厚生の山本潔中央執行委員長が闘争団を代表して今後のたたかいへの決意を述べました。
　また、全労連の根本隆副議長、ＪＡＬ客乗原告団の内田妙子団長、自治労連の山口祐二副委員長が連帯挨拶しました。

社保庁不当解雇撤回　６・１０院内集会
と　き	：	６月１０日（月）１４〜１５時
ところ	：	衆議院第２議員会館１階多目的会議室
内　容	：	主催者あいさつ 国会報告・あいさつ 弁護団報告 激励あいさつ フロア発言 全厚生闘争団決意表明　など
院内集会後、議員要請行動を行います

　５月３日、東京・日比谷公会堂で開催された憲法集会に参加しました。
　「憲法の役割は、国家権力や政権を握った勢力が横暴な振舞いをすることのないよう、これを監視し制御することにあります。そして、私たちの暮らしや権利は、日本国憲法に明記されている『平和主義』、『基本的人権の尊重』、『国民主権』等の条項によって保証されているわけです。」
　「だからこそ、政権を取った政党が憲法を簡単に改正できるような仕組みなっていたのでは、憲法の存在意義が無くなってしまいます。この考え方は、欧米諸国においても常識となっています。」
　「過半数の国会議員の賛成で憲法改正ができてしまうようにするという、『憲法９６条改正』の動きは、絶対に阻止しなければなりません！」
　「なるほど、そのとおり！」と、会場に入りきれなかった沢山の人たちと一緒に、会場前のコンクリートの階段に腰掛けて、特設のオーロラビジョンが伝えてくる熱気あふれる会場の雰囲気と発言を聞きながら思いました。
　そして、今こそこの「憲法の持つ意義」を一人でも多くの人に伝えなければと、白杖を手に銀座を目指してデモ行進の列に加わりました。

＊　＊　＊

憲法９６条（１）

　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。

　本省支部では、４月に新規採用された期間業務職員を対象に制度学習ランチ会を開催しました。
　当初５月を予定していましたが、もっと早く開催して、休暇の制度など知らないことを伝えて、組合の加入も訴えようと非常勤部会で議論し、４月１７日に開催することができました。当日は、他省庁や民間で働いていた方や公務職場で初めて働く方など３０名を超える参加がありました。
　梅澤部長を講師に、採用、労働条件や有給・無給の休暇制度についてなど詳しく説明を行いました。当日は参加者に職場で配布された勤務条件通知書を持参してもらうよう協力を訴えたのですが、部局によっては雇用期間満了日と給与額が記載された辞令のみで、勤務条件通知書が配布されていないことがわかりました。
　すぐに人事課へそのような実態があったことを伝えたところ、後日勤務条件通知書が配布されたとの報告を受け、組合の役割が発揮されました。
　制度の説明後、自身も期間業務職員である組合員からの加入訴えでは、「制度のこと等知らないことが、不利益になることがたくさんあります。自分自身もそうでした。困ったことがあったら組合へ相談してください。そして組合に入って一緒に処遇を改善させましょう！」と呼び掛け、訴えが響いて、ランチ会終了後、２名の方が組合加入届を提出、翌週にはさらに２名が加入となりました。
　参加者、加入者からは、「わからない制度が多いので、大変勉強になりました」、「とても参考になりました」と感想が寄せられ、制度学習ランチ会の必要性を実感しています。
　４月２４日には、新加入の組合員を歓迎するランチ会を開催し交流を図りました。５月には、産休・育休取得に係る制度学習ランチ会を予定しており、引き続き仲間を増やして、元気に楽しく活動していきたいと考えています。ともに頑張りましょう。