社保庁職員の不当解雇撤回闘争闘争を開始して３年２カ月、人事院の公平審査請求に対して年度内に公正（解雇撤回）判定を迫る大詰めの段階を迎えています。
　この３年間、当事者である全厚生組合員３９人と全厚生は闘争団（争議団）として、全国でオルグを実施、支援を要請。署名活動や宣伝行動も精力的に行いました。昨年１１月２日には、「社保庁職員の不当解雇撤回中央総決起集会」を６００人を超える参加者で成功させました。
　全国で行った人事院の公開・口頭審理の中では、働くルールを守るべき厚生労働省が、省内に働く労働者のクビ切りを強行したことを明らかにしてきました。国の責任を放棄して社会保険の業務運営を民営化した際、組織の廃止を理由に５２５人の大量の整理解雇を行いました。年金業務は日本年金機構に引き継がれても、職員の雇用は引き継がず、新組織が選別採用を行う方式をとりました。発足時に千人を超える新規採用を行いながらなお、欠員が生じているにもかかわらず、５２５人の経験ある職員を解雇したのです。政府も厚労省も、解雇回避努力を自覚と責任をもって行いませんでした。この乱暴な解雇、違法な整理解雇を許すことはできません。全厚生は、人事院の公正（解雇撤回）判定を迫る３月１４日（木）の人事院前要求行動、１５日（金）、１８日（月）、１９日（火）の午前中の人事院前座り込み行動に全力で結集します。

社保庁不当解雇撤回決起集会

と　き	4月20日(土)13：30〜
ところ	全労連会館2階ホール 東京都文京区湯島2-4-4

世田谷国公法弾圧事件　宇治橋眞一

　昨年１２月７日、国公法弾圧事件の最高裁判決が言い渡されました。堀越事件「無罪」、世田谷事件「有罪」というものでした。
　重要なことは、今回の判決で、猿払事件最高裁判決（１９７４年）が実質的に見直されたということです。国公法と人事院規則が禁止する政治的行為のうち、一定の行為は国公法違反にならないとしたのです。正面から憲法と向き合ったものではなく、「法令解釈」という手段によるものでしたが、それでも公務員の政治的行為に関する環境を変えたことは間違いありません。元々、公務員の私的な政治活動が違法であるとされてきたこと自体、異常な世界だったのですから。 　今後の問題として、憲法違反の国公法と人事院規則の法令改正の運動が必要です。解釈によって、行われた政治的行為が違法か適法かを判断するのではなく、法令の文言で明確にさせることが必要だからです。
　同時に、公務労働者自らが、今回の判決を検証し、労働組合活動や私的な政治活動に生かすことが重要なのではないでしょうか。公務員の置かれている状況からみれば、憲法違反の法令に縛られ、自らの生活を他の者の手にゆだねることは極めておかしいことだと思われるからです。
　この７年間のたたかいへのご支援に深く感謝いたします。

　政党のビラを配布したことが国公法違反に問われた堀越明男さん、宇治橋眞一さんの事件（国公法弾圧２事件）で、
最高裁第２小法廷は昨年１２月７日、上告を棄却し、判決が確定しました。

最後まで仲間とともにたたかう　中部支部

　愛知県協議会は、４名の組合員が分限免職を不服として、人事院へ分限免職を撤回にむけ闘っています。愛知ではいち早く「支援共闘会議」を立ち上げ、署名や街頭宣伝行動を取り組んできました。また人事院中部事務局前での宣伝や要請、東海北陸厚生局への要請など積極的に行ってきています。闘っている当事者１名の生の声を、以下にご紹介します。
　「当時、私は産休・育休取得中でした。日本年金機構への希望はできないと言われ、私は将来への不安でいっぱいでした。厚生労働省への採用を希望しましたが、採用されませんでした。そこで、官民人材交流センターで民間への就職を探すしかないと言われましたが、紹介される仕事はどれも、子どもを産んだばかりで預けるところもない私には不可能な就業開始時期が条件でした。また、「パートはどうですか？」「数年間は、保育園代で赤字になるくらいの給料で…」等々、結局、「地方支援室」や「官民人材交流センター」から示された斡旋先に、子どもを産んだばかりの私が選べる選択肢は１つもありませんでした。０９年１２月２８日、私は、なにひとつ就職先のあてがないまま分限免職処分を告げられました。私は公務員として使命感と誇りを持ち、真摯に仕事に向きあってきたのに、職を失い、生活に対する不安でいっぱいです。」
　彼女の不安を拭い去るため、愛知県協議会は支えてくれている仲間とともに、４名の仲間の分限免職処分撤回にむけ最後までたたかう決意です。

岸田氏、第32期労働者委員に

　２月２７日、全国労働委員会民主化対策会議（全労連・純中立懇・ＭＩＣ）で推薦していた岸田重信全医労委員長が独立行政法人枠の労働者委員として選任されました。
　これによって、第３０期から２期４年間にわたって前労働者委員の淀房子さん（全医労顧問）が奮闘してきた非連合委員の枠を守ることができました。淀さんが第３０期の労働者委員に選任される以前は、連合系が労働者委員を独占していました。その労働者委員の枠を今回、岸田委員長が引き継ぎました。
　民主化対策委員会では、第３２期の労働者委員の選任員にあたって、一般企業担当に水久保文明さん（新聞労連特別顧問）及び独立行政法人担当に岸田委員長の２名を統一候補とし、その実現に全力をあげてきました。
　岸田委員長は労働者委員として、「淀さんの中央労働委員会における４年間築いてきた成果・教訓を引き継ぎ奮闘していく」と決意を語っています。

４〜６月は運動強化期間。団結をつよめ、新しい仲間を迎えよう！

本省支部
　仲間を増やして要求前進！

　本省支部では、非常勤部を確立し会議を定期開催しています。処遇改善の取り組みでは、省内の非常勤職員数からすれば少ない組合員数なので、アンケートで広く声を集め、人事課へ申し入れを行うことにしました。アンケートは目標を超える１５７名が回答。これは旧厚生職場の期間業務職員の５４％の回答率です。（１）不安定な雇用の改善、（２）夏季休暇が欲しい、（３）給与の削減をやめて欲しい、の３点に集約されたアンケート結果を添付し、人事課へ２月１５日に申入書を提出。２月２０日の国公労連女性協議会の人事院交渉でも処遇改善を訴えました。要求をわかりやすく伝えるため、要求タペストリーを作成し持参しました。
　仲間増やしでは、昨年１０月の支部大会以降、１０名の仲間を増やそう！と目標を立て、既に７名を迎えています。加入した仲間の歓迎会やピラティス教室、日比谷ランチウォーク、フラワーアレンジメント教室、子育てランチ会など様々な取り組みを通じて楽しく元気に活動しています。もっともっと仲間を増やし、要求を前進させようと決意を固めています。

社会保険
　有期雇用職員の雇い止め撤回を！

　消えた年金、未統合年金記録５千万件は、いまだ２２００万件（昨年１２月時点）が整備されていません。日本年金機構は発足当初、年金記録整備のために、基本定員とは別枠で有期雇用職員１万人を雇いましたが、記録問題の総括もないまま予算削減を理由に、２６年度までの３年間に６千人を削減する方針です。これまで２３年度末に２千人を雇い止め、さらに２４年度末にも、千人を超えるベテラン職員を雇い止めしようとしています。
　全厚生は、３度の交渉を実施、署名を１１４５筆提出し雇い止め撤回等を求めて日本年金機構を追及しました。安心年金つくろう会は、記録問題と関わって厚労省、年金機構に申入れしました。
　こうした取り組みに日本共産党が注目し、「厚生労働省の管理下で理不尽な雇い止めは許されない」と、参議院厚労委員会、予算委員会で厚労大臣を厳しく追及。全厚生は、有期雇用職員の雇用問題を内外に訴える中で、年金業務には、経験と知識が必要なことを明らかにしてきました。引き続き、雇用確保に向けて奮闘します。

厚研連
　重点課題で交流
　交渉準備を開始

　全厚生は２月１９日、国立感染症研究所内で、厚研連（試験研究機関支部連絡協議会）委員会を開催。感染研支部、国衛研支部、科学院支部、基盤研支部、健栄研支部の代表及び厚研連事務局メンバー、本部役員など１２人が参加。各支部の重点課題を交流し、２０１３年春闘で要求前進と組織強化・拡大の取り組みを意思統一しました。
　共通で意見交換したのは、重要物品の事務処理に関わる問題です。各機関の現状、調査及び対応方向など経過を踏まえて交流しました。
　基盤研と健栄研の独法２研究所では、パワーハラスメントの防止対策や有期雇用職員の雇い止め問題での取り組みを交流。厚研連の政策活動を強め、研究環境や労働条件改善の課題を鮮明にしました。
　今後、（１）各支部で要求書を提出し所属長交渉を実施する、（２）試験研究機関の課題も盛り込み官房人事課長交渉を実施する、（３）厚生科学課長交渉の準備を開始することを確認しました。

第５回「官製ワーキングプア」告発集会

　全労連公務部会は３月２日、第５回官製ワーキングプア告発集会を東京都内で開催。全体で６１人、全厚生は本部から２人が参加しました。
　北海学園大学の川村雅則准教授が、「官製ワーキングプア問題と労働組合の役割」と題して講演。“調査なくして運動なし、調査なくして政策なし”と、実態をつかむ重要性を北海道での調査の事例をあげて強調。条例制定にとどまらない公契約運動に取り組む必要性について、「公務は、住民の幸せに貢献する仕事。その行政が、賃金を安くおさえて効率だけを考えた発注をして良いのか。公務の姿勢にも関わる問題」と問いかけました。
　続くシンポジウムでは、首都圏青年ユニオンの山田真吾事務局長、国公一般の花岡利至書記長、郵政産業ユニオンの上平光男中央執行委員、神奈川県の高校教職員が登壇。川村氏をコーディネーターに、各分野の生々しい実態を告発しました。
　非正規センターの柳恵美子副代表（パート・臨時労組連絡会代表）が閉会あいさつ。「非正規が労働者の４人に１人という異常事態を変えていこう。仲間を迎え入れ、運動を広げて、最賃・公契約・パート労働法の改善を勝ちとろう」と締めくくりました。

国公共済会への加入を呼びかけます

　今年も国公共済の更新の季節がやってきました。加入者の皆さんは、ライフサイクルに合わせ契約の見直しをオススメします。まだ加入されていない皆さんには、国公共済会への加入を心から呼びかけます！
　国公共済会は、もうけを目的とせず、仲間同士の「ささえ愛」の精神で、「小さな掛金、大きな保障」を実現しています。長時間過密労働から核兵器・原発まで、私たちの周りには生活を壊す要因があふれています。「ささえ愛」でしっかり生活防衛し、同時に組合活動を通じて、人間らしく生き働ける社会へ変えていきましょう。
◆組合への新規加入者には、ワンコイン共済半年間プレゼントのキャンペーンを実施しています。
◆国公共済会は無料保険診断を実施しています。方法は、保険証券を国公共済会にＦＡＸするだけ。他の保険に加入されている方も、この機会に保険を見直してみませんか？

退職者の皆さんへ〜引き続き加入できます

《退職者グループ》
　現在加入されているセット・火災共済について、支部所属から「退職者グループ」に異動すると、掛金は口座振替で、手続きは全て国公共済会と直接行うこととなります。交通災害共済・火災共済は一生涯加入できます（ただし、原則として５５歳以上で定年または勧奨退職された方に限ります）。
《シニア共済》
　８０歳までの病気やケガによる療養費などを援助する制度です。健康告知基準に該当しない５５歳以上６６歳未満のＯＢ組合員とその配偶者が加入できます（配偶者のみの加入は不可）。セット共済に加入している方は、６４歳まで併行して加入できます。

　詳しくは支部役員または本部までお問い合せ下さい。