厚生共闘（全厚生と全医労で構成）は７月６日午前、大臣官房長交渉を実施。人事院勧告に基づかない公務員の賃下げ反対、社会保険庁職員の分限免職処分の撤回などで追及。厚生共闘は、岸田議長、山本・佐藤副議長、杉浦事務局長、香月事務局次長が出席。厚生労働省からは、岡崎官房長、蒲原人事課長、小川参事官らが対応しました。
　交渉冒頭、岸田議長が要求の趣旨説明。（１）人事院勧告に基づかない公務員の賃下げは行わないこと、（２）公務員の労働基本権の回復。民主的な公務員制度を確立すること、（３）社会保険庁の廃止にともなう不当な分限免職処分を撤回すること。２年３カ月の有期雇用職員の任期後の安定した雇用を確保することなどを要求しました。
　これに対し、岡崎官房長は、公務員の賃下げの課題では、「労働基本権制約と人事院勧告制度の下では本来的・基本的にはものすごく異例な話。大臣も職員が一生懸命やっているのは承知している。政府全体の方針であり、閣議決定された法律。一方、人事院総裁のコメントも非常に重い。皆さん方の話は大臣にも伝えたい」と回答。労働基本権回復の課題では、「民間を含めた労使関係を所管する立場で議論に参加してきた。自律的で安定的な労使関係となるよう対応していく」と回答。社保庁職員の分限免職処分の撤回の課題では、「閣議決定の範囲内で何ができるかと対応し、分限免職がないように最大限努力してきた。再就職支援は今後も充分に対応する。地方厚生局の有期雇用職員の雇用確保は何ができるか検討する」と回答しました。
　これに対し、岸田議長が再要望。「憲法違反の賃下げは、『異例の措置』で事足りるものではない。震災復興への真の貢献は、行政としての責任を果たすこと」を強調。さらに、「分限免回避努力は、その実効性から見れば極めて不充分だった。この事実を踏まえてほしい。２年３カ月の有期雇用の期限は来年３月末、厚労省として安定した雇用確保の方針を出す時期に来ている。厚労省として充分な対応を」と要望しました。

　国家公務員の賃下げ法案阻止の取り組みが全国で展開されています。街頭宣伝や中央・地方での国会議員要請行動など、多彩です。国会審議のメドも立たず、「今国会での成立は困難」との報道もありますが、予断を許しません。
　国家公務員の労働基本権が制約されている下で、その「代償措置」である人事院勧告に基づかずに賃金を引き下げることは、明確に違憲・違法です。
人事院総裁は、法案の閣議決定の段階で、このような給与を引き下げる措置は「遺憾と言わざるを得ません」との談話を発表し、政府のやり方に異議をとなえました。大震災を口実にした国民負担の押しつけに道を開く公務員の賃下げを許さない世論は今、政府を包囲しつつあるのも事実です。この流れをさらに広げ、賃下げ法案を廃案にするまで、奮闘しましょう。

　５月６日、東京からスタートした国民平和大行進。全厚生も東京から各県に旗を引き継ぎながら、７月１０日には兵庫へ。当日は、兵庫協議会の新しい仲間に加えて、大阪や基盤研の仲間とともに、総勢１４名の参加となりました。初参加者からは「組合に加入して平和行進に参加できた事、感謝している。日々日常を大切に微力ではあるが、平和につなげたい」同じく初参加の方からは、「市役所で働いていた時に、平日であればお出迎えをやってたので、『平和行進』については知ってたが参加は初めて。もっと堅苦しいものと思っていたけど、気楽に参加してよかったんですね」と感想が寄せられました。平和への思いを多くの仲間と共有し旗をつなげられたことをうれしく思い、来年も新しい仲間を迎えて参加したいと思った一日でした。

　本省支部では、今期の支部大会で組織拡大を最重要課題と位置づけ、１０月末の大会以降６名の仲間を支部に迎え入れています。
　青年の皇居ラン、女性部フラワー教室、ピラティス教室、非常勤の新制度学習会などなど多彩な取組みを生かしながら、つながった人に正面から加入を訴えてきました。
　６名のうち５名は非常勤職員で、ランチ会などを開催する中で「夏季休暇が欲しい」、「産休・育休を取得したい」などリアルで切実な声が寄せられています。要求実現のためには「数は力！」、引き続き新入職員や、この間つながりをもった人たちに組合加入を訴えていきたいと思います。

　全厚生規約第１７条の規程に基づき、全厚生第７５回定期大会を下記の通り招集いたします。
記
１．日時
　２０１１年９月１７日（土）　１０：３０から
　　　　　９月１８日（日）　１５：００まで
２．場所
　熱海『水葉亭』
　　〒４１３‐０００２
　　　　静岡県熱海市伊豆山１９０‐１
　　　　　ＴＥＬ　０５５７‐８１‐７１４５
３．議題
（１）第１号議案
　　（１）２０１１年度運動方針（案）
　　（２）２０１１年度基本要求（案）
（２）第２号議案
　　（１）２０１０年度決算報告及び２０１１年度
　　　財政方針・予算（案）
（３）その他

　２０１１年７月１５日
　　　　　全厚生労働組合
　　　　　　中央執行委員長　山本　潔

　全厚生規約第３６条および同選挙規則第３条第１項の規程により、２０１１年度全厚生本部役員選出のための「選挙公示」を下記の通り行います。
記
１．投票日　２０１１年９月１８日（日）
２．投票場所
　熱海『水葉亭』（全厚生第７５回定期大会会場）
３．立候補届出期間
　２０１１年８月２２日（月）〜９月９日（金）
　立候補届用紙に必要事項を記入のうえ、　選挙管理委員会事務局（全厚生本部書記　局内）まで提出して下さい。
４．被選出役員名および定数
　（１）中央執行委員長　　　　　１名
　（２）中央執行副委員長　　　若干名
　（３）書記長　　　　　　　　　１名
　（４）書記次長　　　　　　　　１名
　（５）中央執行委員　　　　　若干名
　（６）特別中央執行委員　　　若干名
　（７）会計監事　　　　　　　　２名
　２０１１年７月１５日
　　　　　　　　全厚生労働組合
　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長

　全厚生女性部は６月１８日から１９日、「働き方を考えてみよう！！　話し合ってみませんか、私たちの仕事について」をテーマに、第３５回全厚生女性交流集会を東京で開催しました。国立医薬品食品衛生研究所支部の協力のもと、男性組合員や子どもを含め、１１支部、４１人が参加しました。
　１日目は国立医薬品食品衛生研究所を訪問し、ビデオを交えて国衛研の役割や研究者の仕事について学びました。震災の関係で非常にタイムリーな話題となっている放射線関連の研究にも国立の研究所が大きな貢献をしていることがわかりました。効率化や財政支出削減を理由に独立行政法人を廃止・民営化・移管する政府の「事業仕分け」では、国民の命と健康を守ることはできない、厚生科学研究は国が責任を持って拡充すべきとの思いを強くしました。
　夕食交流会では参加者から職場の状況が語られ、それぞれの大変さや思いを共有し理解を深めることができました。夕食後も、それぞれの職場の状況や仕事のあり方、生き方をめぐって、夜が更けるのも忘れて思いのたけを語り合いました。
　２日目は、元国公労連女性協議長で現在も婦人団体連合会副会長として活躍しておられる伍淑子さんの講演を伺い、グループ討議を行いました。具体的な仕事の内容は違っていても厚生行政に携わる者として、女性としてさまざまに共感し合えることにあらためて気づき、力を合わせて前進していく必要があることを実感しました。
　忙しい毎日ではありますが、参加された方はそれぞれに元気を持ち帰ることのできる集会であったと感じています。

　政党のビラを配布したことが国公法違反として逮捕・起訴された堀越明男さん、宇治橋真一さんの事件（国公法弾圧２事件）が、最高裁を舞台にしてたたかわれています。現在の状況を、宇治橋真一さんに寄稿してもらいました。
　国公法弾圧２事件（国公法弾圧・堀越事件、世田谷国公法弾圧事件）はともに最高裁第二小法廷に係属されています。事件は２つですが、裁判としては裁判長、調査官が同一であり一体的に取り扱われます。６月１０日に堀越事件の答弁書が提出されたことにより関係書類が出揃い、これから本格的な審理が開始されます。
　この裁判は、言論・表現の自由に関するものですが、「国公法・人事院規則による一律全面的な規制は合憲か否か」、「公安警察の言論弾圧を許すのか否か」が争われるものです。東京高裁の判決も、同種の事件でありながら、無罪（堀越事件）と有罪（世田谷事件）に分かれ、裁判官の人権意識も二分されています。国家公務員であっても国民の一人であり、憲法で保障された言論表現の自由はあります。規制するとすれば、時間内、職務、職権に関するものだけで十分です。
　「国公法弾圧２事件の勝利を目指し、公務員の政治的・市民的自由を勝ち取る共闘会議」を中心に無罪要請署名が取り組まれ、現在約１２万筆が集約されています。
　皆さんのご支援をお願いいたします。

　京都闘争団の１５名の内、１１名までの人事院口頭審理が６月２１日から３グループに分けて開催されました。
　処分者側証人としてすべての事案に出席した証人（元社会保険庁総務課人事調整官）は、社会保険庁として平成１９年１月に雇用調整本部を動かすように要請したことを証言し、平成１９年７月６日の日本年金機構法が公布された日が、分限回避努力の発生時期であることを認めました。
　それを認めたうえで、平成２１年６月２４日に再就職支援室に関する通知を発出していることは、約２年間まったく分限回避努力を行っておらず、分限回避努力義務違反の実態が明らかになりました。また近畿では、厚生労働省の転任に際して面接票に「意向準備調査票の記載状況等評価」という評価欄を新たに設け、評価基準「Ａ：丁寧に記載、意向・熱意が伝わる。Ｂ：特段なし（普通）。Ｃ：熱意が伝わらない（記載誤り、乱筆等）。」を追加。準備調査で日本年金機構を第１志望にしていた者が意向調査で厚労省に希望すれば、熱意無しで「Ｃ」評価にしていました。

　６月１７日、「震災復興と持続可能な社会を目指して国立研究機関の社会的役割を考える」をテーマに、第２９回国立試験研究機関全国交流集会がつくば市で開催され、全体で１２３人、全厚生からは２人が参加しました。伊藤健一郎副委員長の感想を紹介します。
　記念講演「東日本大震災と科学者の社会的責任」では、福島第一原発の事故は「原子力利権複合体」がもたらした人災である。建造物は地震などを「想定」して作られ、必ず科学者・技術者がコミットしている。研究の結果が企業の論理や政策的課題と異なる場合は勇気が必要となり、組合も研究の自由とその身分保障を求める運動体のひとつと訴えた。続いて、日本原子力研究開発機構労組による「福島原発事故の現況について」では、アメリカでは地震のない土地にしか建てない原発をそのままの設計で導入したが、その際、問題点を指摘した個人の声が集団になっていたら、このような事態に至らなかっただろうとの反省が心に染みた。午後は、国研の社会的責任についてのパネル討論がおこなわれた。パネラー７名の膨大な報告の中で、研究費による研究テーマを決定することのリスクと企画立案に研究者が関与することが必要という言葉が印象に残った。

この闘いは、絶対に勝つ

　社会保険庁が廃止となり分限免職されてから早１年６ヵ月が経過しました。
　人事院の公平審理において、処分者は免職後に新規採用を約２００名行っている、厚労省への配置転換の明確な基準がない、他省庁、地方公共団体への要請がほとんどなされていない等、免職回避努力が行われていないことが判明しました。香川県においても、本庁から指示のあった他省庁にさえ要請を行っていませんでした。
　私の収入で、妻と幼い子を養っていたことは当局も分かっています。その収入が断たれた場合、その後の家庭はどうなりますか？免職され、家庭を滅茶苦茶にされたことは、絶対に許せません。
　労働行政を行う厚労省が自ら労働者のクビを切ったことは民間会社の整理解雇を助長するものです。すべての労働者のためにもこの闘いは絶対に勝たなければなりません。引き続きご支援ご協力を、よろしくお願いします。