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◆第1754号 (2011年2月15日付)◆
さあ、やるぞ!仲間を増やして要求前進
全厚生第52回中央委員会開く
 全厚生は2月5日、「さあ、やるぞ!仲間をふやして要求前進」をメインスローガンに、第52回中央委員会を都内で開催。全国から中央委員・傍聴など67人が参加しました。山本委員長が挨拶し、春闘方針案を杉浦書記長が、補正予算案を平丸書記次長が提案。来賓として国公労連の秋山書記次長、全医労の香月書記次長が挨拶しました。
 討論は、22人が発言。人事院への不服申立て者7人も参加し、全員が不当解雇撤回までたたかう決意を表明。春闘方針案・補正予算案を全会一致で採択し、2011年春闘を全力でたたかう方針を確立しました。
 中央委員会の後は、全厚生団結集会を開催し、翌6日には、福祉部門と社会保険部門がそれぞれ支部代表者会議を開催しました。

◆委員長挨拶◆
新たな変化に確信もって

 民主党政権への期待が裏切られ、閉塞した状況に見えるが、新たな変化を求める国民的な運動が始まっているのが情勢の大きな特徴。職場に目を向けると、本質を見ない運営に対して、このままではいけない、何とかしなければ、何ができるのか、などの思いが生まれ、新たな運動と展望が広がっている。
 こうした新たな変化を求める動きは、そのまま労働組合の運動にも反映し、新しい仲間を迎え運動の幅を広げつつある。運動に自信を持つことが大事。「賃金上げろ!」などの要求を胸を張って堂々と主張しよう。ラテンアメリカで変革が始まっているように、アジアでもアフリカでもヨーロッパでも、新たな情勢をつくり、その展望を広げている。私たちが変化を求め、堂々と要求したたかうことは、世界の流れと一体のものであり、何もおそれることはない。
 いま、大企業の横暴で派遣切りや不当な整理解雇が横行する中、労働組合が脚光を浴び、労働組合への期待が新たな形で広がっている。私たちの分限免職処分取消を求めるたたかいは、多くの労働者から「それでこそ労働組合」と評価されている。いまこそ全厚生を強く大きくしよう。
 この間の全厚生の運動と、職場の仲間の変化を求める思いと、日本と世界の大きな流れを確信し、2011年春闘で、大いにたたかい、大いなる前進を勝ち取ろう。

◆書記長方針提案◆
団結し元気な春闘つくろう

 労働者・国民の怒りは、現実政治をつき動かしている。このエネルギーは、社会のあり方を根本から変える力。2011年春闘は、人間らしく生き、働くために政治の中味をかえる絶好の機会となる。
 不当解雇撤回闘争は、2年目を迎える。2月から始まる人事院の公開口頭審理で、道理なき解雇の真実を明らかにし、処分取り消しを迫ることが重要。日本航空の不当解雇撤回を求めるたたかいとともに、安心・安全を守る労働者の誇りをかけた闘争として、勝利のため連帯して奮闘しよう。
 この春闘では、公務員労働者の労働条件や権利の根本が問われる重要な局面を迎える。国公労連に結集し、公務員労働者の賃下げ・権利侵害を許さないたたかいに全力で取り組もう。
 組織強化・拡大は、労働組合の最も重要な課題。「この課題は待ったなし、正念場の課題」と位置づけ、職場での対話をすすめ、新しい仲間を迎え入れ、貴重な成果をつくってきた。労働組合への期待に応え、組織強化・拡大の取り組みを全支部で、大きなうねりにするために全力を尽くそう。
 要求づくりは、労働組合の出発点であり、まさに要求こそ命。すべての支部で要求書を提出し、団体交渉の実現で、粘り強く要求前進をめざす。
 労働組合の原点は、「団結する」ことです。すべての支部で、この春闘を全力でたたかい、「たたかうすばらしさ」を実感しよう!
 国民春闘に結集し、職場の仲間と対話をすすめ、みんなの共感を得ながら、組合員を主人公にした取り組みをすすめ、元気にたたかう春闘をつくろう!

春闘アピール(要旨)
 全厚生は、多くの国民・労働者が新しい政治の流れを求める情勢のなかで、第52回中央委員会を開催し、労働者・国民のたたかいによって、展望を広げ情勢を打開すべく奮闘する決意をかためました。
 第74回定期大会以降、基礎的な力を大きくし要求を実現するため、組織の強化・拡大をめざし、全支部・分会で大いに奮闘してきました。その結果、すべての部門で積極的に働きかけ、これまでに多くの新しい仲間を迎え増勢に転じました。
 組合員を増やすことは、職場にある切実な要求の前進に直結し、働きやすい職場をつくることであり、一人一人が組合に加入することが、その実現につながっていることが、中央委員会の討論を通じて明らかになりました。この間の経験から、全厚生の運動に関心を持っている人や共感する人が多くいることもわかりました。まだ全厚生に入っていない人に自信を持って、積極的に働きかけましょう。
 公務員攻撃を跳ね返し、職場に渦巻く切実な要求を実現するため、大いに討論し堂々と要求することが重要であることが確認されました。また、厚生行政に携わる労働者の誇りを取り戻すべく、国民に喜ばれる仕事づくり、それを支える体制づくりも、ますます重要になっています。
 社会保険庁解体に伴う分限免職処分の取消を求めるたたかいは、いよいよ大きな山場を迎えています。日本航空の不当解雇とたたかう仲間とも連帯し、労働者の誇りをかけたたたかいを前進させましょう。
 私たちは、職場からしっかりとした要求討議をすすめ、地域をはじめ多くの労働者・国民と交流し、共同を広げ、厚生行政の拡充と自らの要求実現を一体のものとして前進させるため、「要求が実現する」こと、「たたかっている」ことを実感し、多くの仲間に共感の広がる運動を大いにすすめましょう。
 2011年春闘を全組合員の総力を結集して大いに奮闘しましょう。

2011年2月5日
 全厚生労働組合第52回中央委員会

◆討論◆
安心し働ける職場つくろう

 討論では、11支部・22名の中央委員・傍聴者から職場にある要求や組織拡大の経験・決意が多数述べられました。冒頭に川名組織部長が、昨年の大会で組織拡大を重点課題とし、1年間で500名を目標に、この4ヶ月間に80名の仲間を迎え、この間に取り組まれた未加入組合員への声掛けの経験が多数本部に寄せられたこと、本部で組織拡大ニュースを発行し、職場での奮闘で組合員減少に歯止めをかけ、増勢に転じた各支部の組織拡大の状況や教訓を紹介しました。続いて西田書記から、安い掛け金で大きな安心の国公共済会の優位性をぜひ多くの仲間に知ってもらい、新規加入者拡大につなげようと訴えました。
 各支部からは、ビラや職場ニュースを手に組織拡大に向けた創意工夫の経験が語られました。近畿支部では、昨年12月に1泊で取り組んだ労働学校で、延べ63名の参加者で労働組合の重要性や年金記録問題の経過、分限免職の不当性を3人の専門家からじっくり学び、仲間との交流を深め元気が出たこと、そして、組織拡大の声掛けに足が踏み出せたこと。機構本部支部では毎月の役員会議で、職場の中で声が掛けられていない人を無くそうと、昼休みにみんなで手分けして声掛けをしていること。関東支部では、人事異動や評価制度で管理職が締め付けを強化してきている中で、正職員や非常勤職員が、職場を変えていきたい・安心して働ける職場にしたいと東京・千葉・新潟でも組合員がふえたこと、ブロック本部と懇談を積み重ね休暇や福利厚生で意見交換をはかり職場要求を伝えていることが語られました。
 さらに、本省支部では職場で増加している非常勤職員や守衛さんの行二職員が新たに加入されたこと、運転手さんとも懇談していること。中部支部や四国支部でも職場門前でのビラ配布など取り組みが紹介され、多くの職場で着実に仲間が増えていることが発言されました。
 福祉部門では、塩原・伊東支部が軸となり、塩原・伊東センターの廃止反対のたたかいの中で「国立福祉施設の存続発展を求める会」を作り「身近なところでサービスを」と訴え、国会議員を巻き込んだ運動をすすめていること、現場では職員を削減する流れの中でサービス確保と働き甲斐のある職場をつくっていきたいと体制拡充をめざす各職場の状況とたたかいの到達点が報告されました。
 試験研究機関部門では、基盤研の職場が独法化されてから初めて労基署からの調査が入り、職場環境問題や労働時間の管理、超勤問題が指摘され、当局に対し改善報告が求められている。研究機関であるための勤務時間の特殊性や予算不足の状況の中で、対応の難しさも指摘しつつ、労働組合の原点に戻って働き続けられる職場づくりと働き方の整理を当局に求めていく決意が述べられました。
 討論のまとめで峰副委員長は、「昨年9月の大会以降全ての支部で組織拡大が議論され、要求前進とあわせて新しい仲間を増やしていくことの重要性が位置づけられ、発言にも反映された。年金機構では、発足して1年で組織の縮小が検討されている。1昨年の分限免職と同じように有期雇用職員の生首を切ることは許されない。福祉職場の統廃合も国民サービス切り捨てであり、たった1本の通知で行うことは認められない。本中央委員会で本省・試験研究機関・福祉・社会保険各部門の要求や重点課題も明確になった。分限免職撤回のたたかいとあわせて、今春闘で要求前進に向けがんばりましょう」と述べました。


2・10中央総行動に7000人
厚労省は解雇撤回せよ

 2月10日に、「国民要求実現2・10中央総行動」が都内で開催され、「なくせ貧困!仕事よこせ、守ろう雇用と暮らし!内需主導の景気回復を!」をスローガンに、全体で7000人が結集。全厚生は、本省・東北・関東・中部支部と本部から13人が参加しました。
 11時からの厚生労働省前要求行動では、全厚生闘争団(秋田)が決意表明。自らの状況を語りながら、「厚生労働省は解雇を撤回し、私たちを職場に戻してください」と訴えました。
 その後、日比谷野外音楽堂での中央集会に合わせて、まもなく始まる埼玉の口頭審理への参加を訴えるビラ宣伝を行いました。また夕方には、新宿駅頭で「安心年金つくろう会」の宣伝行動を行いました。


社保支部協議会第1回幹事会
有期雇用職員の契約更新を

 2月6日、社会保険支部協議会幹事会を開催。(1)各支部・各県協議会の現状と組合員拡大の取り組み、(2)春闘要求事項、(3)日本年金機構との基本協約締結問題などの課題について討論が行われました。
 今般、日本年金機構は、事業縮小と人件費等の経費確保を背景として、有期雇用職員の契約更新を一部行わないことを提示しました。雇用継続、安定雇用は労働者の生活と業務運営に直結する最重要課題の一つです。幹事会では、雇用継続希望者すべてを雇用すること等、緊急申入れを行うことを確認しました。
 懸案となっている基本協約問題で峰事務局長は、この間の機構本部との折衝経過と締結事項の考え方を説明し、合意し難い事項はあるものの運動の実質をつくっていくことが大切であることを強調。早期締結に向けて交渉を進めていくことを確認しました。
 組合員拡大をはじめとして、中央委員会で決めた春闘方針の具体化をはかり、心身ともに実感できる春闘を展開していくことを意思統一しました。


福祉支部代表者会議ひらく
存続署名の取り組み強化を

 2月6日、社会福祉支部代表者会議を開催。会議には、今井副委員長、杉浦書記長、飯塚顧問、函館・塩原・国立リハ・伊東・神戸・福岡の各支部代表が参加。職場要求の取り組みを軸にした春闘方針の具体化や国立福祉施設の存続発展を求める活動の活動展開について、交流・討議しました。
 当面する課題では、塩原視力の廃止方針にもとづき、具体的な職員配置などの内容が示されることになる。全厚生として入所者に対し責任を負う立場での協議や対応をすすめることを確認。塩原・伊東センターの存続を求める取り組みでは、議会請願などの取り組みを交流し、国会請願署名の取り組みを強化することを確認。組織の強化・拡大の課題では、厚社連の組合員名簿などの作成も検討し、厚社連の全体の力で取り組めるようにしようと意思統一しました。


団結集会で決意交流

 中央委員会終了後は、団結集会を開催。乾杯の後、全厚生闘争団6人が決意表明。飯塚顧問からは、北海道で始まった口頭審理の様子が報告されました。また伊東支部からは、福祉施設存続について訴え。本省・中部・関東・近畿の各支部が組織拡大をがんばる決意を発表するなど、要求前進の決意を楽しく交流する場となりました。
 神奈川合唱団の皆さんが音頭をとり、最後は全員が輪になって「がんばろう」を歌って閉会となりました。


公開口頭審理はじまる
支援広げ解雇撤回を

 全厚生闘争団の事案で全国初の公開口頭審理が2月2〜4日、札幌市内で行われました。
 口頭審理は、請求者側・処分者側が証人をたて、証拠資料や事実関係の確認・尋問を行うもの。今回は、懲戒処分歴のない北海道の2人に関し、処分者側証人6人を審理。分限免職回避の努力がきわめて不十分であった事実が明らかになりました。
 当時、社保庁総務部で雇用対策担当だった証人の審理では、発足前から大幅な欠員があった日本年金機構に、正規職員としての追加採用の要請はしなかったことが判明。また北海道社保事務局総務課長だった証人は、他省庁などへの採用要請は「一度行った」だけと証言。形式的な手続き以外は回避努力が全く行われないまま、処分が強行されました。
 また、厚労省配転の面接を担当した証人2人、転任候補者の選考会議メンバーだった証人(ともに当時、厚生局)の審理では、面接内容と評価結果が焦点に。面接担当者への事前説明が不十分、わずか10分の面接による評価、懲戒処分歴がないのに処分に対する反省が重要な要素だったなど、一生を左右する面接があまりにもおざなりに行われていました。公平・公正な評価基準が曖昧で、請求者側1人については面接官2人の評価結果が割れていたことも判明。また、病休中だったもう1人について証人は、面接調書や当時の状況等に関し「記憶にない」など無責任な態度に終始。「首を切られているんだ!」と代理人・傍聴席から怒りの声が飛び、人事院の公平委員からも「誠実に対応を」と注意がありました。
 当時、機構設立委員会・職員採用審査会事務局を併任していた証人の審理では、年金機構を第一希望とした請求者側1人への対応が焦点に。健康状態から10月まで採否保留者とされた結果、回避努力の期間自体も不十分となったことが明らかになりました。
 請求者側2人は、報告集会で「たたかいをパワーアップさせ、全国の仲間にタスキをつなぎたい」と決意表明。
 北海道事案は、4月27・28日に請求者側証人の審理を予定。全国でも口頭審理が順次開催されます。支援の輪を広げ、分限免職の不当性を明らかにして不当解雇撤回を勝ち取りましょう。

口頭審理の日程
【北海道】 4月27〜28日
【秋 田】 3月 7〜10日
  4月12〜15日
【埼 玉】 2月22〜24日
【東 京】 5月 9〜11日
  5月31〜6月2日
【愛 知】 5月17〜20日
【岐 阜】 3月16〜18日
【京 都】 6月21〜23日
  6月28〜7月1日
  7月12〜15日
  8月下旬
【大 阪】 協議中
【香 川】 3月 1〜 3日
【愛 媛】 3月22〜25日


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