全厚生は11月29日、社会福祉支部代表者会議及び施設管理室長交渉を行いました。交渉には山本委員長、今井副委員長、杉浦書記長、小出中執、近藤書記、塩原支部小山支部長、伊東支部岩井支部長、リハ支部滝支部長、前野書記長、神戸支部小坂書記長、福岡支部柴原支部長、別府支部遠藤書記長が参加、当局側は小河室長、三尾谷補佐、成瀬人事係長らが対応しました。
　冒頭、山本委員長より申し入れの趣旨を説明。国立更生援護施設のあり方について、「本来機能の強化充実が求められている。廃止のみが強調されていることで、機能やサービス、職員の意欲の低下が危惧される。誇りと魅力を感じられる施設となるよう充実・発展に向け努力して欲しい」と要請しました。これに対し小河室長は、「塩原、伊東の統廃合方針は政府決定。10月25日の政務三役でも統廃合方針は確認されている。職員の身分等については、通知で示した通り全て配置換えで考えている」とし、職員の意向を尊重し万全を期していきたいと回答しました。
　伊東支部から、伊東センターの必要性について「利用者の思いや訓練に関わる人員配置等を含め、国リハでは伊東で行っているサービスを引き継ぐことは出来ない。存続発展することが必要」と訴えました。また塩原からは、「利用者等の意見は、塩原センターの存続。当事者の意見を十分反映して欲しい」と要求。塩原については、利用者の人数に応じた職員体制としたいと回答。さらに、逐年職員を減らしていく考えも示しました。具体的な職員配置については近い時期に示すことで確認しました。
　視力センターの利用者募集強化については、これまで行ってきた各センターの経験等の状況を管理室が集約し、効果的に進めるようにしたいと回答。
　伊東・国リハの医師・看護師の欠員問題について、利用者の生命に関わるような事態も発生していることから、緊急に補充するよう求めたのに対し、「状況は十分認識している。看護師は期限付職員が処遇面で対応できていない。別府の看護師については9名は確保する予定」と回答しました。
　宿日直問題では、定員削減によって、ローテーションが従来に増して厳しくなっている。加えて、交代制勤務でも夜間勤務が増加しているので改善するよう求めました。
　労働条件に関する要求課題のうち昇格については、スケールメリットを生かして、昇格等の処遇改善を求めました。特に医療職、看護師並びに介護員の昇格を求めました。諸手当の要求では、介護員の夜間特殊業務手当の増額を求めました。再任用制度の要求に対しては、過去4年間で21名の希望者があり、4名が再任用されている。定数内での運用なので難しいと回答しました。
　人事異動については、本人の意志を十分に尊重すると回答。最後に塩原から募集停止が通知されて以降も、次年度からの体制が未定のため、現利用者や卒業生に対して、センターとして説明責任が果たせないでいる。加えて、目標や展望がない中で職員のモチベーションも低下するため、責任ある対応を求めて交渉を終了しました。
　塩原・伊東の統廃合問題は、当局方針に沿って実施されれば、次々と他の地方施設に波及しかねません。全厚生は引き続き「国立福祉施設の存続発展を求める会」の中心的な役割をになう組織として運動を進めていくこととしました。

　11月18日、秋季年末闘争勝利・要求実現に向けて11・18中央行動が開催され、3500人の公務労働者・民間労働者が結集して、各省庁前宣伝・国会デモ・国会議員要請などの行動が取り組まれました。
　全厚生は、在京各支部・本部と不当解雇撤回闘争団から14人が参加し、昼の日比谷野外音楽堂での集会に合わせ、入り口での署名宣伝行動を行い、夕方には新宿駅頭で「安心年金つくろう会」の宣伝行動を行いました。
　1時からの人事院前要求行動では、社保庁不当解雇撤回闘争団の北久保事務局長が、「人事院は、公平な審査をして道理のない社保庁の分限免職を早期に取消す判定をだしていただきたい」と訴えました。

　11月8日、来年2月1日から始まる全厚生39名の人事院公平審査の口頭審理に向け、全国弁護団会議が都内で開催され、各県の弁護団と国公労連、全厚生、闘争団事務局、各県の当事者代表が参加しました。会議では、厚生労働省から出された答弁書の検討を行い、年末までに反論書を提出すること、証拠書類・証人の準備をすることなどの議論が行なわれました。
　各県の取組状況も報告され、北海道は支援共闘会議が来年早々に結成予定となっていること。秋田は10月に「秋田闘争団の6人を支える会」が結成されたこと。東京は12月21日に東京闘争団５名を励ます会が予定されていること。愛知・大阪では11月5日に支援共闘会議が結成されたこと。京都は国が分限免職処分の取消裁判を大阪地裁へ移送する申立に対し、京都で裁判を求めるたたかいをしていること。香川は1月19日に励ます会結成予定であること。愛媛は支援共闘会議を中心に宣伝行動を取り組んでいることなどが報告されました。
　いよいよ迫ってきた口頭審理で分限免職の真相と不当性を明らかにしていきます。職場からの一層の激励をお願いします。

はじめてのけぞめ

　生まれて初めて毛染めを経験した。39歳オッサンの頭髪に見え隠れする白髪が女房殿には我慢ならなかったようだ。そもそも年齢相応に白髪もあるのが自然で、毛染め等は自意識過剰な人間がやることと私は思っているけれども…。
　髪を染めるという行為は、人類の歴史では古くから行われていた。あのクレオパトラも髪を染めていた。髪を染める理由として、古代ではオシャレよりも儀礼的・宗教的な意味合いが強かった。
　女房殿からは毎日「みっともない！オッサンくさい！」とのボヤキ攻撃。楽しみの晩酌までも妨害され始めたことに弱り果て、ついに毛染めに同意した。白髪だけが黒く染まり茶色や赤毛にならないことを確認し、平成22年11月某日の日曜日の夕方に『はじめてのけぞめ』がスタート。
　まず上半身裸の状態で理髪店風の前掛けを首に固定する。ビニール手袋を両手に装着し「○ュア○ーバル・ヘアカラー」毛染めクリームをチューブから取り出し、鏡を見ながら両手で頭髪全体に練り込んで馴染ませる。30分経過したら風呂場へ直行し温水で髪を流し黒色のクリームを流す。その後はシャンプーとリンスを用いて通常の洗髪を行い、タオルで水気を拭いてからドライヤーで乾燥させて毛染めの完成。女房殿は満足気である。兎にも角にも芋焼酎のお湯割りが美味しく飲める日々が戻ったことが何よりである。毛染めはそのための儀礼的行為なのかもしれない。
（函館支部職員）

　全厚生女性部は10月31日、都内で第15回総会を開催し、27名が参加しました。10年度運動方針案を採択するとともに新役員を選出。社会保険庁職員の不当解雇、国立福祉施設の統廃合など職場をめぐる情勢が厳しい時だからこそ、みんなで知恵を出し合い、力を合わせてたたかうことを決定しました。
　総会の冒頭で小出部長は、「職場はどこも厳しい状況で毎日の仕事をこなすだけで精一杯、組合活動どころではないというのが実態かもしれないが、だからこそ、こうして集まったことの重要性を確認し、明日への活力を持ち帰ることができるような総会にしたい」とあいさつ。昨年度より内容をシンプルにした議案は「職場が厳しいときだからこそ、できることを」とした5つの柱に更に1つを追加し提案しました。(1)職場地域から平和活動への参加（平和大行進、原水爆禁止世界大会、母親大会in広島）(2)女性の労働条件改善を求める要求書の作成と当局との懇談実施(3)雇用形態にとらわれないすべての職員の組織化と要求実現に向けての活動(4)全厚生女性交流集会の開催(5)女性組織の確立強化(6)社会保険庁職員の不当解雇撤回闘争（当事者女性への援助や集会等への参加による訴えの支援）。
　討論では関東支部から傍聴参加の、不当解雇当事者より、これまでの顛末や、「全厚生本部の真摯な対応に感激し、組合に加入した」との報告、また、年金機構の職場からは、「職員の半数が正職員ではない身分の人たちが働いている現状や、休暇等労働条件の大幅な後退に苦しんでいる」との訴えがありました。国立福祉施設の統廃合問題については、伊東支部より「昨年の交流集会で元気が出た。伊東市に意見書を提出するなど地域でも活動が広がっている。これからも1つ1つの運動をがんばりたい」など、10名が発言。全厚生の活動を維持していくためにも（財政を安定化させるためにも）、仲間を増やしていかなければと決意を固めあいました。

総会第2部

15周年、歴代役員と
ともに歴史と未来を語る

　女性部は総会第2部として「15周年記念の会『女性部活動の歴史と未来を語る会』」を開催。
　来賓として女性部長（婦人対策部長）経験者や国公労連女性協（婦人協）の派遣役員の方々をお迎えし、過去の活動を振り返りながら、今後について語り合いました。
　70年代に国公労連婦人協の事務局長や全厚生婦人対策部長を歴任された方からは「海外の労組団体と交流したときに『日本の労働組合には何故女性部があるのか』と、女性独自の問題を個別に運動していることに疑問を持たれた」とのお話や、初代女性部長だった方からは、「私たちが活動していた時代は、運動すれば要求は勝ち取れる良い時代だった。今は現状維持すら難しい時代」と私たちにエールをくださったり、女性部担当中央執行委員として愛知県から女性部幹事会に参加されていた方からは「今も地域で団体の役員をやっている」とパワフルな活躍に驚かされたり、現役で機構本部支部長である職員と現女性部副部長からは、国公労連に専従で派遣された当時の苦労などが語られました。また、用意した資料中の女性部役員の変遷をみると、なんと小出部長は、女性部結成当初から途切れることなく役員として活躍しており、その経歴の長さに参加者も感動する一幕も。
　2時間はあっという間に過ぎ、今日の交流を明日からの各支部での活動に活かしていこうと決意を固め合い、記念の会を終了しました。

　全厚生は11月2日、昇格改善を求めて人事院と交渉しました。田口副委員長、杉浦書記長、小出・菅沼中央執行委員、近藤・西田書記の6人が参加。本省庁、試験研究機関、社会福祉施設の3部門の重点要求に対する誠意ある回答を求めました。人事院は、給与局給与第2課の綾部専門官が対応しました。
　冒頭、田口副委員長から「昇格改善に関する要求書」を手渡し、要求趣旨を説明。厚生行政への期待が高まる中、職員が誇りをもって働くには業務内容と経験の蓄積に見合う公平な処遇が不可欠であると強調。職務実態を正当に評価した昇格改善を強く求めました。
　共通の課題では、本省・地方の機関間、職種間、世代間による昇格格差の是正、男女格差の是正を要求。これに対し人事院は「職務の変化、実情・人員構成も考慮し標準職務表を毎年改定している。世代間の公平性は配慮したい。級別定数に男女の色分けはない。女性の登用拡大については、指針を出しフォローアップしていく」と回答。本省庁の課題では、本省係長5級を本定数で大幅に拡大することを要求。これに対し人事院は「各官職の格付けは適正に位置付けており、標準職務表の原則から、拡大は困難」と回答。試験研究機関では、研究職について、技術・検定・検査・教育・指導・管理等の業務を適正に評価した昇格改善を図るよう要求。これに対し人事院は「研究職なので、研究能力で判断。研究能力を評価できる指標があれば、評価する」と回答。行（二）の部下数制限をなくし、在級年数を満たしたものは上位級へ昇格させることを要求したのに対し、「行（二）の昇格改善は、連年の要求と承知しているが、部下数制限の撤廃は困難。部下数要件は弾力的に考えたい」と回答。社会福祉施設では、介護員長の福祉職3級への格付け、福祉職4・5級の上位定数の拡大、医（二）や行（二）など少人数職種の昇格改善を要求。介護員長の3級格付の要求では、「3級は個別に話を聞いた上で職責を評価していく」と回答したものの、標準職務表の格付変更の根本要求にはゼロ回答。少人数職種では、「難しいが、要望としてはうけたまわる」と回答。その後、交渉出席者から職場実態を踏まえて昇格改善を強く要求。最後に田口副委員長が人事院の引き続く努力を要求し、交渉を終えました。

　全厚生が事務局を担う「国立福祉施設の存続発展を求める会」は11月30日、「私たちは最後の障害者ではない」塩原視力障害センターと伊東重度障害者センターの存続を考える院内勉強会を衆議院第１議員会館で開催。衆参両院与野党10人の議員をはじめ、存続発展求める会や障害者団体などから会場あふれる76人が参加しました。この勉強会には賛同議員として衆参両院5党（民・自・公・共・社）10人に賛同いただき、全議員へ参加の呼び掛けを行いました。
　勉強会では、塩原と伊東両センターの果たしている役割や、廃止方針が障害当事者抜きで決められてきた経緯を説明した他、塩原・伊東両センターの利用者らが、自らの体験を紹介し、存続を訴えました。また、日本障害者協議会（ＪＤ）の勝又和夫代表は、中途障害者の社会復帰のためのリハビリ施設の重要性を訴え、会としてこの運動への全面的な応援を表明。
　出席した議員は、「国会議員は、塩原・伊東がどんな施設かまず見てから決めてほしい」（阿部知子・社民党）。「手続きが民主的でない。再び社会で自立するための重要な施設を廃止するのはおかしい」（高橋千鶴子・共産党）。「地元や障害者の皆様の生の声を聞いていないやり方は改めていただく」（岩井茂樹・自民党）。「ご要望を重く受け止め、早く存続を決めなければ、安心して訓練を受けられない」（細野豪志・民主党）などと挨拶。この他に、塩川哲也・田村智子（共産党）水野智彦・玉木朝子・山崎摩耶・吉田統彦（民主党）議員が参加し挨拶しました。

　試験研究機関の各支部でつくる全厚生試験研究機関支部連絡協議会（厚研連）は10月29日、厚研連委員会を開催。感染研・国衛研・科学院・ハ病研・基盤研・栄研支部と本部から、13人が参加しました。
　当面する試験研究機関の中心課題にかかわって、杉浦書記長が、厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会の動きについて報告。事業仕分け、組織再編・統合などの動きに対応して、国民の視点に立った政策活動を展開・強化していくことを確認。また各支部の活動や研究所の実態を交流しました。「国衛研の府中移転はさらに延び、今の施設の改修が急務」、「独法の再編、統合で人員が減らされるのでは」など、各支部とも、研究体制や労働条件に対する不安が出されました。あわせて、厚生科学課長交渉の重点要求について議論。組織強化・拡大の取り組みを呼びかけて、会議を終了しました。