京都闘争団15名は、7月23日に「社会保険庁の分限免職処分の取り消し」を求め、京都地方裁判所に提訴しました。
　人事院に審査請求の申し立てを行って半年、公平審査の日程が全国的に来年となっていくなか、人事院の判定が遅れた場合、また人事院で取り消し判定がされなかった場合、改めて提訴となった時の全体のモチベーションも踏まえ、京都で全国にさきがけ提訴することを協議してきました。
　訴状提出後の記者会見では、処分取消を求め提訴をした目的、原告の想いを述べました。
　記者会見の冒頭に弁護団を代表して渡辺弁護士から、社会保険庁の分限免職処分の経過報告と提訴の目的が説明され、「国の組織が独立行政法人などに移行する場合、人員を承継しているにもかかわらず、社会保険庁は特異な選別採用方式が取られ、社会保険庁長官の作成した採用名簿から機構側が採用予定者を選別したこと」「懲戒処分歴があるものは名簿に登載されなかったこと」「懲戒処分歴の多くは業務目的外閲覧であるが、本人が見ていないにもかかわらず、ＩＤカードの管理責任を問われ処分された冤罪と言える内容であること」「解雇回避努力を尽くさなければならないとされていたにもかかわらず、まともな回避努力がされず、他省庁で毎年700名ほど配置転換されている雇用調整本部による分限回避努力がされなかったこと」「整理解雇四要件からみてもまったく要件を満たしていないこと」「年金機構は、社会保険庁の不祥事から国民の信頼回復を行う目的で設立したにも関わらず、年金行政の信頼回復の中心課題である年金記録問題を解決していくために必要なベテラン職員の首を切り、新規職員を採用していること」「今回の首切りは、国民の年金に対する批判をかわすため、生贄的に戦犯あつかいされたもので、年金行政の信頼回復とあわせ、当事者たちの名誉回復を図らなければならないこと」を説明し、全く責任の無い分限免職処分は、法律によって強い身分保障がある公務員を簡単に首切りしたものであり、国は今回の免職処分を取り消し、身分を戻さなければならないと記者に訴えました。また、原告を代表して北久保、中本、川口、谷口の各氏から提訴に当たっての想いが述べられました。
　全厚生の山本副委員長から、「全厚生としてこの裁判を全面的に支援していきたい。ベテラン職員がいなくなって職場は混乱している。日本年金機構はベテラン職員を職場に戻し、新たに国民との信頼関係を再構築していかなくてはならない」と決意が述べられました。（全厚生闘争団事務局）

社会保険庁職員の整理解雇（分限免職処分） の取り消しを求める提訴にあたって（談話） 　昨年末、社会保険庁の廃止・解体に伴い525名の職員が整理解雇(分限免職)された。道理のない不当処分の取り消しを求め、39名の全厚生組合員が人事院に不服申し立てを行った。申し立てから半年を経過しているが人事院での口頭審理は早くて来年2月以降となっている。 　こうした中、本日、15名の組合員が行政事件訴訟法第8条に基づき、分限免職処分の取り消しを求め京都地方裁判所に提訴した。 　厚生労働省は、社保庁の廃止は、社会保険行政の信頼回復のためと主張している。しかし、国民の信頼を失った根本問題は、医療や年金制度などの相次ぐ改悪に対する国民の不満が背景となっている。年金記録問題を含め制度的・組織的な責任を職員に転嫁し、その身分(職)まで奪うことは絶対に許されない。 　45年ぶりに発動された分限免職処分は、整理解雇の４要件からみて、まったく不当なものである。なぜなら、社保庁が担ってきた大半の年金業務は日本年金機構に継承されている。そのうえ、民間から1000人以上の正規職員を新規採用している、発足時に大幅な欠員が生じ１月以降度重なる追加募集を行っている、さらに、分限免職回避努力をまともに行ってこなかったことなどから、明白である。 　また、この間の行政機関の独立行政法人化や業務の廃止・縮小にあたっても、当該職員の雇用と身分は確保されている。特に、農水省の2500人を超える余剰人員は、政府が設置した「雇用調整本部」による省庁間配転で雇用が確保されている。社保庁職員に対する整理解雇は、憲法や国家公務員法の平等取扱の原則に反するものである。 　今、「地域主権改革」による国の出先機関の廃止が打ち出されている。先の参議院選挙では多くの政党が公務員の定数削減、人件費削減を公約に掲げるなど、公務員バッシングが激しさを増している。公共サービスの確保や国民生活向上の観点も抜け落ち、職員の雇用問題では、社保庁と同様の退職・選抜採用方式の拡大が狙われている。公務員労働者の生活と働くルールを守るためにも、社保庁職員の不当解雇を撤回させなければならない。 　経験ある多くの職員が排除される中、年金業務を引き継ぐ日本年金機構はスタートした。国民サービスや年金記録の整備にも混乱を極めており、ベテラン職員が抜けた影響は計り知れないものがある。公的年金業務の安定的な運営とサービスを確保し、国民の信頼を回復するために、不当解雇の撤回、経験ある職員を職場に戻すことが何よりも必要である。 　全厚生は、この裁判において、国家公務員法や労働法理を踏みにじった解雇であること、整理解雇の必要性もまったくない解雇であること、さらに、雇用の安定と労働者の権利確保を行政目的とする厚生労働省による不当な解雇であることを明らかにしてたたかう決意である。 2010年7月23日 全厚生労働組合　　　　　　　　　　 書記長　杉浦　公一

　全厚生規約第17条の規程に基づき、全厚生第74回定期大会を下記の通り招集いたします。

　　　　　　　　　記

１．日時
　2010年 9月１1日（土）　10:30から
　 9月１2日（日）　15:00まで
２．場所
　熱海『水葉亭』
　　〒413-0002
　　　　静岡県熱海市伊豆山190-1
　　ＴＥＬ　0557-81-7145
３．議題
（１）第1号議案
　　�@2010年度運動方針（案）
　　�A2010年度秋季年末闘争方針（案）　
（２）第2号議案
　　�@2009年度決算報告及び2010年度財政方針・予算（案）
（3）その他
　
　2010年7月30日

　　　　　　全厚生労働組合
　　　　　　　中央執行委員長　飯塚　勇

　全厚生規約第36条および同選挙規則第3条第1項の規程により、2010年度全厚生本部役員選出のための「選挙公示」を下記の通り行います。

　　　　 記

１．投票日　 2010年9月12日（日）
２．投票場所
　熱海『水葉亭』（全厚生第74回定期大会会場）
３．立候補届出期間
　2010年8月16日（月）〜9月6日（月）
　立候補届用紙に必要事項を記入のうえ、選挙管理委員会事務局　（全厚生本部書記局内）まで提出して下さい。
４．被選出役員名および定数
　�@中央執行委員長 　　 　 　　１名
　�A中央執行副委員長 　　 若干名
　�B書記長　　　　　　　　　 　　 １名
　�C書記次長 　　　　　　　 　 　１名
　�D中央執行委員 　　　　　 若干名
　�E特別中央執行委員 　　若干名
　�F会計監事　　　 　　　　　 　 ２名

　2010年7月30日

　　　　　　　　全厚生労働組合 　
　　　　　　　　　選挙管理委員会委員長

話術

　来客される方には、はじめから怒る気満々で来られる方もいます。そんな方には反射的に「すみません」と言ってしまいます。
　あるテレビ番組で、怒っている女性に対し、まず初めに謝るとすぐに血圧が正常値に戻り怒りがクールダウンする。でも、男性に対して同じことをすると却って怒りがヒートアップすると言っていました。それを聞いた男性の出演者も、怒っている途中で「すみません」と言われたら「何がスミマセンだ！そっちが悪いから謝るんだろ！」と思うと。
　私も怒っておられるお客様に謝った時に、余計怒られた経験があります。そのお客様は男性でした。テレビを見て納得しました。
　では、怒っておられる男性には、どうすればいいか？男性には、論理的に説明をすると、納得され怒りが収まるそうです。
　私の仕事には話術が必要です。時々「あなたは私の説明を理解し、すぐに帰りたくなる」という催眠術がかけられたらなぁと思うことがあります。
（近畿社保支部兵庫協議会　組合員）

　塩原視力障害センターの存続を求める会は7月22日、塩原視力障害センターの存続と来年度の理療教育課程募集継続を求めて、厚生労働省要請と宣伝行動を行いました。
　要請には、存続求める会の生田目会長の他、塩原や国リハの利用者などから19人が参加。阿部知子衆議院議員（社民党）秘書も同席。要請では、公開質問状に対する回答があり、当事者抜きに塩原の廃止（案）が決まっていく課程が明らかに。参加した利用者からは、「障害当事者抜きに私たちのことを決めないで」と怒りの発言が相次ぎました。
　宣伝行動には51人が参加し、400枚の点字ハガキ付ビラを配布しました。
　また、存続を求める会は前日の21日には、阿部知子議員の厚生労働省レクチャーに同席し、発言しました。

　全厚生は7月17日、都内で全国支部（協議会）代表者会議を開催し、9月に開催する全厚生第74回定期大会に向けての意見交換と当面するたたかいについて意思統一しました。会議には、18支部8協議会から44人が参加。翌18日には、社会保険と社会福祉部門の支部代表者会議を開催しました。
　代表者会議で飯塚委員長が、社保庁職員の不当解雇撤回闘争について、人事院の口頭審理が来年2月以降に延期になったこと、国公労連において闘争団の体制強化をはかること、京都の15人の当事者が京都地方裁判所に提訴することなどを報告。全厚生全体で闘っていくとの確認を行いました。また、国立福祉施設の組織再編・統廃合に対する取り組みを今井副委員長が提案。「6月21日の交渉で管理室長が、組織再編・統廃合の『方向性は変更ない』と明言したことを受け、全厚生として、新たな段階の運動が求められることになった」と述べ、具体的には、�@統廃合・廃止反対を明確に、全厚生の重点課題として全体で取り組む�A存続運動は、社会的に訴え、世論を動かすことを重視し、『国立福祉施設の存続発展を求める会』（仮）を立ち上げ、全体で運動をすすめることを確認しました。
　運動方針案に対する考え方と骨子については、杉浦書記長が、10年度財政方針案と予算案（骨子）は平丸書記次長が提案。討論を踏まえ、運動方針案は、8月中旬に提案することを確認しました。

　7月18日に厚社連（社会福祉施設）支部代表者会議を開催し、国立福祉施設の組織再編・統廃合に対する取り組みについて意思統一を行いました。はじめに一元化・組織再編（案）について各施設の動きや支部の取り組みを交流。前日の支部代を受けて、「国立福祉施設の存続発展を求める会」について議論を深め、「障害者のリハビリテーションサービスを発展させていくためには、国立福祉施設の存続発展が不可欠である」「より身近に障害者のリハビリテーションが受けられるよう、国が責任を果たすよう、社会的に訴えて、世論を作り、厚生労働省の方針を変えさせよう」と決意を固め合いました。
　各支部では、�@「存続発展を求める会」の運動を前に進める。具体的には8月中旬までに各支部で、代表委員を選出し、市議会請願（陳情）など具体的な行動に移る。�A塩原・伊東の支部で作成したような「政策提言」を全支部で作成する。�B厚社連として、今後も当局との交渉を強化する。�C各支部で職場集会や懇談会を開き、意思統一を行うことを確認しました。

　全厚生は、7月18日に開催した社会保険関係支部代表者会議において、全厚生社会保険支部協議会（以下「協議会」）を設置することを確認しました。9月11日の全厚生第74回定期大会会場にて、第1回の総会を開催し、活動方針を決定し、役員の選出を行います。提案された協議会の設置目的や主な活動については、以下のとおりです。
　＊　＊　＊
　〈設置目的〉協議会は、全厚生規約14条に基づいて設置する協議会であり、全厚生方針に基づいて社会保険関係支部の独自の要求の実現をめざす取り組みを積極的にすすめます。具体的には、協議会規約を設け、規約に基づき役員体制を確立、総会において運動方針を決定し、方針に基づいて運動をすすめます。ただし、財政については独自に確立せず、本部財政の範囲内とします。
　〈主な活動〉全国健康保険協会と日本年金機構の独自の要求をとりまとめ、それぞれの本部との交渉を軸に、年金・医療に関する政策づくり、組織の強化と拡大をすすめます。要求実現の取り組みにおいて、年金機構と健保協会については、協議会と全厚生本部役員を兼務するかたちで窓口担当を設け、その具体的対応は基本的に協議会で検討します。政策づくり等は、協議会で独自に検討し全厚生全体の運動に反映させます。組織強化・拡大は、社会保険独自の課題を明確にし、協議会全体の取り組みとしてすすめます。全厚生中央執行委員会には、協議会担当役員を配置します。

　7月28日猛暑の中、最低賃金引き上げ、公務員賃金改善などを求める夏季闘争勝利7・28中央行動が実施され、2000人の官民労働者が結集。全厚生は18人が参加しました。
　11時からは、安心年金つくろう会、国公労連の主催で「公的年金制度を守れ、旧社保庁職員の分限免職撤回」厚労省前要求行動を実施。情勢報告した飯塚委員長は、「日本年金機構は1〜6月までに約1万人を採用したが、そのうち4分の1が業務について行けず退職している。1200人もの欠員を抱える中、利用者からは苦情が多く寄せられている。業務に習熟しながら不当解雇された職員の復帰が急務となっている」と不当解雇撤回闘争への支援を訴えました。また、國枝・木立両中執が、社保庁不当解雇撤回と安心できる年金制度確立に向けてたたかう決意を表明しました。

　全労連は、「なくそう貧困、変えよう職場」をスローガンに7月21日から3日間、定期大会を都内で開催しました。
　「大企業中心の社会・経済の仕組みの転換」をめざし、雇用と社会保障を柱とする「福祉国家」の追求を運動の基本方針とし、全国的な運動を展開することを確認。各地での実践を踏まえた討論では、「派遣切り」など雇用破壊に立ち向かう地方組織の取り組みが相次いで報告され、公務・民間問わず働くルールの確立が大きな課題であることが浮き彫りに。国公労連は、地域主権改革による地方出先機関の廃止・移譲問題や、社保庁職員の不当解雇を許さないたたかいを報告し、全国の仲間に支援を呼びかけました。
　大会2日目には、解雇撤回などを求めてたたかう33の争議団が紹介され、争議団支援特別決議も採択されました。全厚生からは、6人の代表が参加しました。