全厚生は7月15日、大臣官房厚生科学課長交渉を実施。全厚生からは、飯塚委員長、杉浦書記長、小浦・松野中央執行委員、伊藤厚研連議長および感染研・国衛研・ハ病研・基盤研各支部の代表等9人が出席。厚生科学課からは三浦課長、坂本研究企画官、小平総括補佐、飯野補佐が対応しました。
　冒頭、飯塚委員長は、国民の健康と福祉を向上させる上で国立試験研究機関の役割がますます重要になっている。国民の期待に応える体制確保に向け、厚生科学課の引き続く努力を求めました。これに対し、三浦課長が回答。厚生科学研究を担う各研究所について、国が責任をもって運営することを求める基本要求では、「中央省庁等改革の際、�@政策研究所、�A公務員の研修機関、�B緊急時に国の責任において直接実施すべき健康危機管理を担っている、等の理由で独立行政法人化されなかったもので、現在でも状況に変化はない」と回答しました。

独法研究所は国が責任もち拡充を

　独立行政法人の「新たな見直し」では、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所について、国が責任をもって拡充するよう求めたのに対し、「行政刷新会議の事業仕分け、省内事業仕分けで、両法人の必要性を丹念に説明してきた。その中で出された評決等に基づき、改革案を作成中。統合によりさらに効率的・効果的な研究組織への見直しを検討している。両法人の必要性は引き続き説明していきたい」と回答。
　組織再編・統廃合について、情報を公開するなど職員・労働組合との合意形成に努め、一方的に進めないこと。強権的・画一的な統廃合は行わないことを要求。これに対し「動きがあれば、各機関との十分な合意形成を踏まえ進め、情報公開に努めたい」と回答。
　国立医薬品食品衛生研究所の府中移転計画について、労働組合に随時情報提供を行うこと。老朽化している現施設の必要な整備を求めたのに対し、「行政刷新会議事業仕分けで、移転先同一敷地内の宿舎建設が凍結となり、移転時期が大幅に延長となる見込み。移転までの間の必要な整備に要する経費は、積極的に対応したい」と回答。「大幅に延長とは、どのくらいか」と質したのに対し、「最低でも3〜4年は遅れる見込み」と回答。

組織再編は当該職員の意見反映を

　国立保健医療科学院の課題では、組織の見直し・再編にあたっては、当該科学院の研究者・職員の意見を十分に反映させることを要求。これに対し、「行政刷新会議の評決を踏まえ組織・業務の見直しを行っている。先月の国立保健医療科学院評価委員会で示された『国立保健医療科学院のあり方について（案）』に沿い、組織・定員要求を行う。研究者・職員の意向も、院内の協議の中で反映されると理解している」と回答。さらに、見直し・再編の具体的な内容について、研究者・職員が納得できるよう十分な説明をできるだけ早期に行うよう求めたのに対し、「現場との意思疎通は今後進むだろう。できる限り研究者が働きやすい組織・体制にすることが重要」と回答しました。

非常勤職員の雇用継続と労働条件改善を

　国立感染症研究所の課題では、検査検定などに関わる研究・業務体制の抜本的な強化を要求。これに対し「新型インフルエンザのワクチンの問題で、検定業務が円滑かつ信頼性のおけるものでなければ、事業がうまくいかないことは共通の認識になった。引き続き体制を確保していく」と回答。
非常勤職員の業務や経験等を適正に評価し雇用の安定・継続を図り、賃金・労働条件を改善することを求めたのに対し、「非常勤職員は重要な役割を担っていると認識。賃金・労働条件については、常勤職員との均衡を考慮しつつ、各機関の実情に応じ適正に対応されるべきもの」と回答しました。

　公務労組連絡会、国公労連は7月13日昼休みに人事院前緊急行動を行いました。この行動は2010年度勧告を巡って人事院が50歳代後半の職員の給与削減を目論んでいることから緊急に実施したものであり、250人が参加しました。
　情勢報告では「今回の給与削減の提案は、09年の公務員制度改革推進本部が決定した工程表や先の通常国会での仙谷公務員制度改革担当大臣（当時）の答弁にも見られるような総人件費削減の政府方針に迎合したものであり、断じて認められない。特定の年齢層に対して、一律に給与削減を許せば、『50歳代後半』にとどまらず、すべての公務員労働者にひろがっていく危険性がある。人事院は、今年の勧告での導入に執着しているが、こんな拙速なやり方は断じて認められない」と表明。人事院に向かってシュプレヒコールを行いました。

　支部・分会の教宣活動を応援する「全厚生機関紙フェスティバル」を今年も開催します。
　応募紙は例年どおり、9月11・12日の第74回定期大会会場（熱海・ホテル「水葉亭」）に展示し、交流するほか、応募紙にふさわしい賞を設け表彰し、講評を行います。支部・分会・専門部からの応募をよろしくお願いします。

＜対象＞
　支部・分会・専門部で2009年9月から2010年8月までの間に発行した機関紙、およびメール配信されたニュース、ホームページに掲載されたニュース。

＜参加方法＞
　所定の参加申し込み書に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各５部ずつ送ってください。メールニュースの場合は全厚生のアドレスに送信してください。ホームページの場合は、ＵＲＬをお知らせ下さい。
　Mail：zenkosei@zks.dp.u-netsurf.ne.jp

＜締切＞8月18日（水）本部必着。

まごはやさしい

　「まごはやさしい」
　孫の自慢話ではありません。梅雨明けから、いきなり猛暑となったある日の昼休みに、女性部が実施した「健康でいきいき働けるための食生活」のミニセミナーでの話を皆さんにもご紹介したくって・・・
　毎年の人間ドッグでの栄養指導、「油分をひかえて」「バランスの良い食事を」「適度な運動を」と言った、通り一遍の話に不満を持っていたところ、ミニセミナーでは、健康相談室の栄養士さんから黄（主食）、赤（主菜）、緑（副菜）をバランス良く摂取する等の食生活の基本はもちろん、１食あたりの野菜類の摂取量は、生野菜なら両手に、加熱した野菜なら片手に乗る量、魚や肉は手のひらサイズで厚さのある物はこぶしサイズ、ソースや調味料はかけずに付ける等の具体的な話も聞けて、今までのモヤモヤがすっきり。
　ちなみに「まごはやさしい」は、一日に摂りたい食品の頭文字で「ま」は豆類、「ご」は胡麻、「は」はワカメ（海草）、「や」は野菜、「さ」は魚、「し」は椎茸（茸類）、「い」は芋類ですって。
　食事は楽しくが一番ですが、ちょっとした工夫でドロドロからサラサラになれるようです。
（本省支部　組合員）

　厚生共闘（全厚生・全医労）は6月29日、大臣官房長と夏季闘争の重点要求で交渉。厚生共闘からは、岩崎議長、飯塚副議長、岸田副議長、杉浦事務局長、香月・峰両事務局次長が出席。厚生労働省は、大谷官房長はじめ宮野人事課長、蒲原参事官、武田政策医療課長らが対応しました。
　交渉の冒頭、岩崎議長は、今年の人事院勧告に向けて、�@職員の生活と労働の実態にふさわしい賃金水準に改善すること�A非常勤職員の「日々雇用」形態は直ちに廃止し、契約更新上限期間の上限は設けないことを要求。また、行政サービスの向上及び労働条件改善に向けて、�@国立ハンセン病療養所職員の増員�A本省庁職場の恒常的な残業実態を改善することを要求。飯塚副議長は、�@社会保険庁職員の不当な分限免職の撤回と雇用の確保�A懲戒処分者を一律不採用とする閣議決定を撤回し、元社保庁職員を日本年金機構の正規職員として採用するよう指導することを求めました。
　これに対して、大谷官房長は、国家公務員の給与については、職員が安心して職務に精励できるよう適切な措置を講ずることが必要だと認識している。賃金改善は職員の士気や生活に直結する問題であり、機会をとらえ人事院に申し入れる。日々雇用の非常勤職員の雇用形態の見直しや任期・再任ルールの設定など、人事院において非常勤制度の適正化が検討されており、必要に応じて意見・申し入れを行っていく。国立ハンセン病療養所については、今後とも必要な人員の確保に努める、恒常的な残業実態の改善については、重要性は充分認識している。「厚生労働省超過勤務縮減対策要綱」（平成13年）を策定し取り組んでいる、と回答。社保庁職員の分限免職については、閣議決定に基づき、分限免職回避に向けてできる限りの努力をしてきた。閣議決定は、国民への信頼を回復する観点からなされており、撤回することは難しい。再就職等の支援を求めている職員に対して、必要な限りの支援を行ってきた。4月以降は、ハローワークの活用などへの対応など、引き続き可能な範囲で努力していきたい、と回答しました。
　社保庁職員の分限免職問題の回答に対して、飯塚副議長は、国民の信頼を揺るがす事態は歴史的に作られてきた。社保庁や職員にのみ責任があるかのような対応は極めて問題。国公法78条4の運用は全く問題があると指摘。閣議決定の撤回、雇用確保を強く要望しました。
　大谷官房長は、閣議決定の撤回は困難としながらも、再就職支援については、できる限りのことをしていきたいと回答。最後に、岩崎議長は、労働者にとって雇用は最大の問題。厚労省の社会的影響力を考えて欲しいと指摘。雇用確保に向けての最大限の努力を要請し交渉を終えました。

　中部社会保険支部は7月10日、岐阜市内のじゅうろくプラザにおいて、主に新入組合員を対象とした学習交流会を開催しました。
　磯貝支部長のあいさつの後、「職場の基礎学習」として建交労岐阜県支部の山田書記長から「個々の労使関係は自由・対等・平等の関係ではない。労働者を対等な当事者に変えるのが労働組合法であり、労働者の生活と権利を守り、社会的地位の向上をめざす恒常的組織として労働組合は存在する」など労使関係を考える視点と労働組合の意義について話を聞きました。
　次に、全厚生本部杉浦書記長が情勢と全厚生の運動方針について話し、その後、京都裁判の現状について原告の川口さんが報告と訴え、続いて愛知の不当解雇不服申立者の國枝さんが訴えを行いました。
　最後に岐阜県協議会では「労働相談、債券関係、家族の問題、くらしの法律相談」など個人的な悩みの解決の一助となるために顧問弁護士契約を行うこととしたことの報告がありました。
　参加者からは、「一度にはわからないので今後も開催してほしい」「組織することの必要性、集まることの大切さを再認識した」との声が聞かれました。
　今後もその時々の情勢に合わせた学習会を開催しながら仲間が集まる機会をつくり、分会組織の再構築、支部への結集を図っていきたいと思います。（中部社保支部岐阜県協議会　組合員）

　7月3日、京都テルサで、全厚生近畿社会保険支部は「不当解雇撤回のたたかいを励ます集い」を開催しました。当日は激しい雨でしたが、近畿の各府県からおよそ40名の仲間が参加しました。
　第一部は学習会として、京都争議団の代理人弁護士である渡辺弁護士の講演。厚労省による解雇という事実の重大性を述べて、「これが許されては公務・民間問わず、労働者の権利が守れない」と強調。人事院への不服申立から裁判闘争までを視野に入れて、たたかう意義を語っていただきました。
　第二部は交流会。人事院への不服申立をしている仲間が、京都・大阪から9名参加。解雇に納得できない思いとともに、「この不当解雇を他の職場の悪しき先例にしてはならない」という決意も述べられました。
　これに応えて会場からは激励の言葉。その後、アトラクションや、不服申立者のご家族からの応援メッセージの紹介、最後にみんなで歌を贈って仲間を激励しました。
　会の終了後は参加できなかった不服申立者も駆けつけ、懇親会で交流を深めることができました。
（近畿社会保険支部　組合員）

　【四国ブロック国公発】
安心年金つくろう愛媛の会は、7月1日、松山市のコムズにおいて2010年度総会と年金学習会を開催し、40人が参加しました。
　　最初に、県国公の山岡議長が「政府の新年金制度検討会が7つの原則を示した。我われも年金制度の学習を深め、目標に向かって運動を前進させよう」とあいさつ。県国公の藤原副議長が活動報告をした後、4月に設立された不当解雇撤回闘争支援愛媛共闘会議との共闘で年金事務所前宣伝行動と請願署名にとりくもうと提案し、大きな拍手で確認しました。続いて支援共闘会議が、「年金機構の業務処理に厚労省の決裁が必要で、今までの2倍近く時間がかかる」など、年金機構の様々な問題点を報告しました。
その後、「最低保障年金の必要性とその財源」と題して、年金者組合松山支部の湯上委員長が講演。湯上委員長は、「与野党を含め最低保障年金制度の確立を口に出さざるを得ない状況で、今がチャンス。消費税に頼らずとも、誰でも60歳から8万円を受給できる財源はある」と力説しました。
　学習会の後、愛媛の全厚生闘争団の4人が「年金を守るために仕事をしてきた。引き続き年金の仕事がしたいので頑張る」、「最低保障年金制度実現のためにも、職場復帰を果たしたい」と決意を表明しました。
　最後に、愛媛労連の田福議長が「消費税に頼らない最低保障年金制度を確立することと、一日も早く4名の分限免職を撤回させるためにがんばろう」とあいさつし幕を閉じました。

世界大会（広島）
　８月４日（水）　開会総会　
　８月５日（木）　分科会、動く分科会
　８月６日（金）閉会総会・とうろう流し
世界大会（長崎）
　８月８日（日）〜９日（月）

＜関連行事＞
　８月４日△核兵器をなくす青年交流集会　　　2010in広島　「Ring-Link-Zero」
　８月５日△核兵器なくそう女性のつどい　　　2010inヒロシマ
　８月５日△国公労働者平和の集い

8月28日（土）全体会　
　あづま総合体育館（福島市内）
8月29日（日）分科会　
　福島大学・福島県文化センター

記念講演　「平和と健康は幸福の必要条件
　　　　　　　　　　−憲法的人間像を求めて」
　　日野秀逸さん（国民医療研究所所長　東北大学名誉教授）

分科会
　　29分科会、1シンポジウム、2講座、
　　5特別企画、4見学分科会…計41分科会

＊28日の全体会の壇上で社保庁職員の不当解雇撤回闘争への支援を訴え、29日にビラを配布します。参加者募集中。問い合わせは全厚生女性部へ。