全厚生は6月21日、社会福祉支部代表者会議及び施設管理室長交渉を行いました。交渉には飯塚委員長、今井副委員長、杉浦書記長、小出中執、近藤書記、塩原支部関矢副支部長、伊東支部岩井支部長、中山執行委員、リハ支部前野書記長、滝執行委員、楠田さん、神戸支部小坂書記長、福岡支部柴原書記長、別府支部阿部副支部長が参加、当局側は小河室長、三尾谷補佐、成瀬人事係長らが対応しました。
　冒頭、飯塚委員長が申し入れの趣旨を説明、国立更生援護施設のあり方については効率化第一とせず障害者福祉の問題として検討していくよう、要請しました。室長は組合の意見は引き続き承るとしながらも、5年後、10年後のビジョンはという追及に対し、リハセンターの中期目標の改訂という形で地方施設にも中期目標を策定してもらうと発言、組合側からはリハ以外全体が縮小傾向であり、廃止が言われている施設もある中でどのような目標を示せと言うのかと抗議が相次ぎました。
　また、国リハの一元化に伴い、予算要求や政策決定の関係が従来とどう変わるかを質した上で、本省（施設管理室）だけでなく、国リハとの交渉など、現場の要求や提言を意見反映する有効な交渉配置について、改めて整理するよう要望しました。
　塩原センターの募集停止に関して、利用者減や効率性を理由に最終的には来年度の募集はしないと回答。今年の3月に初めて組合の意向を聞いた、その後施設長会で出席者の意見を聞き、5月に方向性は変わらないと言っていると説明。また、新入生を入れれば、施設運営がずっと続くことになり、それでは困ると発言。入所者募集の継続を求める要求に背を向けた姿勢に対し、組合側から激しく抗議しました。
　また、伊東重度の募集については受け入れ先となるリハセンターの工事の関係で時期はずれるかもしれないが、平均利用期間が2年程度なので、募集停止にはもう少し時間があるかと思われると回答しました。利用者減への対応として福岡支部から、入所のきっかけや利用者募集の方法など管理室から各施設のデータを集めて欲しいと要望しました。
　伊東重度の存続に関連して補佐からは予算要求は対応すると回答があったものの、支部からはこの状況においてやる気を出して取り組めと言うのは難しい、伊東も残らないと言うことかと確認、室長は「方向性はそうだ」と廃止を認める形の返答がありました。
　今後、計画的な組織再編（案）の検討に組合の意見を反映させるようにとの要求については、必要であれば考えると回答しました。
　伊東支部からは最後に伊東センターと同じことがリハでできるとは思えないと発言。杉浦書記長は塩原の募集停止の方針を撤回することを要求、さらに塩原・伊東の統廃合・廃止（案）の方向は再検討を求め、引き続き協議をお願いしたいと締めくくりました。
　塩原の募集停止が通知されてしまえば、廃止は事実上確定してしまいます。また、ひとたび一施設が閉鎖されれば、次々と他の地方施設に波及しかねません。全厚生は今後、塩原、伊東の課題と併せ、国立8施設全体を視野に入れ、障害者の権利保障や障害者福祉の拡充の立場に立ち、改めて要求と政策を練り上げ、全厚生全体で運動を進める方針を確立します。当面、7月の支部代表者会議及び翌日の社会福祉支部代表者会議を行い、対応を協議します。

　全厚生は6月16日、日本年金機構本部と団体交渉を行いました。交渉には、山本副委員長、杉浦書記長、平丸書記次長、木立中央執行委員、峰中央執行委員が出席し、日本年金機構本部からは、坂巻理事、唐沢労務管理部長らが対応しました。
　団体交渉は、�@時間単位での休暇取得、�A賞与の支給額及び支給日、�B人事異動のルール、の3点について行いました。
　交渉の冒頭、山本副委員長は、�@時間単位の休暇取得について非常に要求が強く、早期に実現すること、�A賞与について支給月数や支給日を示し協議すること、�B人事異動は職員の大きな不安となっており不安のない人事のルールを確立することが重要であることを強調し、機構本部の回答を求めました。
　機構本部は、時間単位休暇については、「勤怠管理の定着が先決であり、民間の導入の動向の把握が必要あることから時期尚早と判断し、現在、管理しやすい仕組みの構築を含め導入に向けた検討を進めている」と回答。賞与については、手当の構成等を説明した上で、「年間支給月数は国の交付金であり国の支給とのバランスを考慮しなければならない」と回答。人事のルールについては、「人事管理ルールについて今秋をメドにとりまとめたい。情報は提供する」「全職員に生活設計、担当業務の調査を実施し斟酌する」「内示期間は業務に支障がないよう引継期間を確保することとしている」「人事異動に当たっての（新たな）休暇は認めない」との考えを提示しました。
　さらに、時間単位休暇取得では何が障害となっているのか明らかにするよう求めたのに対し、「システムの改修が必要であること」「設立委員会の議論の経過に照らして理解を得る必要があること」を明らかにした上で、できるだけ早期に実施できる方向で検討すると回答しました。賞与については、成案が無く、国と調整中であるとし、事前に情報提供するとの回答にとどまりました。人事異動については、重要な労働条件であることを改めて強調し、ルールづくりについて引き続き協議することを確認しました。

　全国健康保険協会(2008.10)、日本年金機構(2010.1)と社会保険庁の廃止に伴って、民間型の公法人が相次いで設置されました。同時に国家公務員法、人事院規則が全面的に適用されていた労働条件等については、労働基準法を中心とする労働関係法制に移りました。そのため、「労使自治」による労使関係の構築、要求闘争の強化がますます重要になっています。また、菅新首相になった民主党政権ですが、公務員制度改革とともに、特別会計の見直し、独立行政法人・公法人などの廃止・統合などの動きは従来の自民党政権よりも顕著なものがあります。日本年金機構の廃止も「公約」に掲げられ、社保庁改革を上回るリストラ問題も危惧されています。
　全厚生は、こうした情勢の中で、効率的な機関会議の運営と質的な運動等を強化する立場から、社会保険関係支部による「協議会」の結成を目指します。各支部・協議会での積極的な議論をお願いします。

育つ事・育てる事

　　朝6時。空気は目醒めたばかりで初々しい。
　家を離れる事200m先に、7軒が10坪ずつ借りて野菜作りをしている畑がある。そこへ行く。
　重そうだったので昨夜支柱に軽くとめてやったキュウリのつるが、くるくると巻きつき、そして先は天に伸びている。
　つるは、一日でいったい何�p伸びるのだろう。
　みずみずしい葉の下に、全身とがったぶつぶつのキュウリがぶら下がっている。採り頃だ。
　「おはよう。今日も元気かい？」
　声を掛けつつちぎり採る。とげが手に刺激的でいじらしい。
　隣はトマト。
葉の上の脇芽を摘む。放っておくと、いくつもの茎が好き放題、伸び放題で、始末におえなくなる。
　何年か前に学んだので、今は、容赦なく摘む。こうすると幹がしっかり育ち、実が育つ。
　ちぎった瞬間、青くさい、トマトトマトした匂いが鼻をつく。清冽だ。
　十分な耕しで、ほっこり柔らかそうな隣の人の畝に比して、私のところは土はごつごつと固く、はりついている。時間がとれず耕し不足だ。
　それでも、なすは、青紫の花をいくつも咲かせている。美しいものだ。
　5年間にして、いくつか学んだ。手の入れ方。いじり過ぎない事。トマトの横にねぎを植えると根が絡んで両方がよく育つ事など、実に奥深い。
　何事も共通と思う。理論を学び、経験を学び、そして実践していく事。
（四国支部愛媛協議会　組合員）

　全厚生女性部は6月19・20日、「ほぐそうＢody　＆　SouI　語り合おう明日への一歩のために」をテーマに、静岡県伊東で第34回全厚生女性交流集会を開催。13支部46人が参加しました。
◆みんなでヨーガ体験◆
　１日目の記念講演は、ヨーガセラピストの江田陽子先生による「免疫力を高めるための日常の健康法」のお話とともに、ヨーガを体験。呼吸法なども教わりながら、ゆっくり体を動かして心地よいひとときを過ごしました。
　報告では、近畿社会保険支部の組合員が、今年5月NPT再検討会議ニューヨーク行動への参加報告。また、伊東支部の組合員が、国立更生援護施設の統廃合・廃止（案）の対象施設に挙げられた伊東重度障害者センターについて、重度障害者の社会復帰を支援する国立施設として重要な役割を果たしている施設であることを報告しました。
◆夕食交流集会で交流◆
　夕食交流集会では、支部ごとに参加者が発言。独立行政法人研究所のずさんな「事業仕分け」の実態、社会保険庁職員の不当解雇撤回闘争について、経験者不足による日本年金機構の職場の混乱ぶり、新しく組合員が増えた話など、それぞれ状況や思いを共有することができました。また、子どもたちとクイズを一緒に楽しみ交流しました。夕食後も、部門ごとに分かれ、それぞれの職場の状況や仕事のあり方、生き方など夜が更けるのも忘れて思いのたけを語り合いました。
◆伊東センターを見学◆
　2日目は、伊東重度障害者センターの職場体験。施設の紹介DVDを見た後、食堂・介護浴室・訓練浴室・介護用トイレ・板敷きトイレなどを見学し、車イスや改造自動車の操作、頸髄損傷者の障害像の体感、移乗介助などを体験しました。案内役は、支部長（OT）、執行委員（OT）、副支部長（介護員）、書記次長（PT）、女性部長（PT）の5人。2時間かけて伊東センターの施設見学や訓練を体験した参加者からは、「障害者のたいへんさを知ることができた」、「障害者のために必要な施設は残していくべき」、「障害者にとってなくてはならない重要な施設」、「廃止は絶対させてはならない」との感想が出されました。見学後、参加者全員の思いを寄せ書きした「伊東重度障害者センターの灯を消さないで」の檄布を、女性部長から支部長に手渡し、伊東センター存続のために一緒に頑張る決意を固める集会となりました。　最後にアピールを採択し、終了しました。　

　梅雨の晴れ間の6月17日、第28回国立試験研究機関全国交流集会が開催された筑波は夏の太陽が輝いていました。今回の集会には昨年より多い101名が参加。この日に向け取り組んだアンケート結果（ポスドク問題、研究環境、事務作業の効率化）をベースに活発な議論が交わされました。
　池内了先生の記念講演は、「文化としての科学」「文化の担い手としての研究機関」をキーワードとし、科学とは何か?というオーソドックスな問いをいつも傍らに置きながら、それを担う研究者が、科学技術政策による管理・誘導に踊らされ、「研究者としての意識が希薄」となっている現実に警鐘を鳴らしたものでした。
　基調報告では、4月14日にまとめられた「研究開発を担う法人の機能強化チームの中間報告（案）」と第4期科学技術政策策定の動きについて、報告されました。
　分科会では「事務効率化の実態、支援部門の人材確保について」に参加しました。支援部門というとRIや動物の管理と思っていたら事務方全般のことでした。研究所の中で事務部門が別になっているのではなく、研究と有効に結びつけて効率化を図るにはどうしたらよいかという議論で、事前に採ったアンケートを元に進められました。アウトソーシングや事務作業の電子化では「目から鱗」の話題もあり、新鮮でした。特に、非常勤で研究を支えている人たちがプロジェクトの切れ目で雇い止めにされるのを、データベースを作って組合サイドで救っていこうという提案は、全厚生でも生かせるものと思います。
　全厚生は研究集会終了後、霊長類医科学研究センターの一室を借りて、懇談会を持ちました。薬用植物資源研究センターの皆さんも駆けつけ、本部の杉浦書記長、厚研連の伊藤議長も加わって、10人ほどで話しました。　省内仕分けへの対応が彩都と筑波でかなり温度差があったこと、行政刷新会議の仕分けで感じた孤独感、独法化により「国」の機関でなくなったことの不都合、競争入札で業者が代わったために施設メンテで問題が出ていること等々、様々な問題が出されました。結局は国民に対して責任を持った対応ができないこととなり、問題が起これば被害を受けるのは国民で、一刻も早く国に戻せと言うのが一番現実的な打開策かもしれない、と思いました。
（基盤研支部　組合員）

　6月30日、日本年金機構発足後初めて賞与が支給されました。賞与の支給日と支給額が提示されたのは、6月21日でした。全国健康保険協会は、昨年の夏期は支給日の前日提示でしたが、今年は6月初旬に提示していました。いずれもほぼ国家公務員並の水準でした。
　日本年金機構は、今夏期は人事評価が実施されていなかったことから勤勉手当は一律としました。しかし、在籍期間について、昨年12月1日からとしており、１月採用者は目一杯勤務しているにもかかわらず90％支給とされました。また、契約職員から准職員に採用された者は、契約職員期間が在籍期間から除算されました。一方で、6月1日に契約職員から准職員に採用された者は、「職種変更」を理由に新たな休暇は認めない・付与しないとされています。
　全厚生はこれに対し、6月28日に日本年金機構に賞与の支給に関する申し入れを行いました。日本年金機構は、コメントせず受け取るに止まりました。働く仲間一人ひとりの働きがいや意欲につながる勤務条件をつくるようみんなの力をあわせましょう。
　賞与の支給に関する申入れ事項は次のとおり。　�@社会保険庁の在職期間における訓告又は厳重注意等の処分を受けた者の支給月数の減額措置を撤回すること。�A在籍期間別割合について、今回に限り日本年金機構の発足からの5か月間を全期間として算定すること。�B平成22年6月期の賞与について、契約職員（特定業務及びアシスタント）にも支給すること。�C契約職員（特定業務及びアシスタント）の在籍期間について、「在籍期間から除算する期間」にしないこと。�D以上の改善措置について、準備が間に合わない場合は、翌月に行うこと。