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◆第1744号 (2010年6月15日付)◆
安心年金つくろう会
5・29年金集会で年金機構を検証
 安心年金つくろう会は5月29日、東京都内で「国民の年金権を考える〜5・29年金集会」を開催。全厚生はじめ労働組合や年金者組合、婦人民主クラブ、婦団連、自由法曹団などから95人が参加しました。
 集会では、神戸大学の二宮厚美教授が「社会保障構造改革と日本年金機構」と題して基調講演。「年金機構の混乱は知的熟練が必要な公務を粗末にした結果。年金制度と年金機構の問題を国民に明らかにして、将来の年金制度のあり方、年金行政のあり方の対案を出していくことが必要」と述べました。
 特別報告では、年金者組合の久昌中央執行委員が、「消費税によらない最低保障年金を、現在の無年金、低年金者も対象とするものとしてつくらなければならない」と強調。また、全厚生の元副委員長の広部氏は、社会保険庁と日本年金機構の違いについて、「日本年金機構は国(厚生労働省)から権限を委任され、事務を委託されて業務運営を担っている。資格得喪確認や届出の受付など委任された業務は日本年金機構の名で行うが、裁定や給付など委託された業務は厚生労働大臣の名で機構が実施する」と紹介。「年金事務所長には、給付決定の権限すらない。また、年金機構は法令解釈してはいけないので、厚生労働省に問い合わせる。回答すべき厚労省年金局の職員も現場の経験はなく、返事がなかなか来ない。異常な実態だ」と、年金機構の問題点を述べました。
 現場からの報告では、年金機構本部支部の峰支部長が、記録問題の処理に関わって「再裁定処理は245万件の実績だが、今も80万件あり、紙台帳とコンピューターの突合なども含め、当面3年くらいは続く」との見通しを述べました。また、神奈川県支部から、事務センターの外部委託の問題点を報告。年金業務は2、3年の経験では対応できず、業務に習熟した職員が不可欠と発言しました。
 全厚生闘争団からは、愛媛の児島さんが代表して発言。「みなさんの大きな支援に励まされている。解雇を撤回させ、職場に戻るまでたたかう」と決意を述べ、さらなる支援を訴えました。

近畿
6・5年金シンポに250人
 6月5日、大阪西九条のクレオ大阪西で、「これでいいのか日本の年金」市民シンポジウムが開催されました。全厚生近畿社会保険支部と大阪社会保険退職者の会が実行委員として参画し、250名もの人が参加。大きく成功を収めました。
 第一部は、尾林芳匡弁護士の「社会保険庁の解体から考える公務の民営化」と題する記念講演。社会保険庁が国民の厳しい批判の中で解体に至る経過に沿って、本当の問題が覆い隠され、現場職員に責任転嫁されてきた実態から解体民営化の真の狙いまでを分かりやすく解明。会場からは驚きの声も上がり、相次いで質問が寄せられました。
 第二部は、4人のパネラーによるディスカッション。青年世代、年金受給者、社会保険OB、消費者団体代表など、異なる角度から日本の年金の「今」を明らかにしました。会場からは運営や制度、財源について多くの意見や疑問が出され、年金問題への関心の高さと多様な問題意識が浮き彫りになりました。
 最後に、社会保険庁を不当解雇された京都と大阪の仲間が登壇。不当解雇に対するたたかいの意義と支援を訴え、多くの方にカンパや署名の協力をいただくことができました。
 参加者のアンケートでは、「有意義な企画」「来年もやってほしい」「次は1日かけて」との声が多数。実行委員会ではこうした声を受け、多くの人に年金問題への関心を広げるとともに、現状を正しく伝え、国民的議論を喚起する取り組みを今後とも続けていくことを確認しました。
(近畿社保支部 組合員)

中部
5・29共同シンポ開催
 【中部社保支部発】5月29日に、名古屋市内で「公共サービスの民営化を考える共同シンポジウム」を開催。これは、国労愛知や自治労連愛知、中部ブロック国公、安心年金つくろう愛知の会など7団体が実行委員会をつくり開催したもの。国鉄、電電公社、郵政民営化から社保庁解体まで、「官から民へ」で誰がしあわせになれるのかを考える内容に99人が参加。
 シンポでは、自由法曹団の尾林弁護士が、「公共サービスの民営化とはなにか」と題して記念講演。コストの削減と質の確保が両立できるとして進められた公共サービスのアウトソーシング(外注化)のほころびが各地で明らかになってきていることを紹介。「小さな政府は、住民の命を奪う事故を起こし、滞納者をサービスから追い出し、偽装請負まで生んでいる。行政を縮小し、公務員を減らすことを通して、実は、社会権の保障そのものを後退・低下させるもので、行政としての社会的弱者に奉仕する機能を低下させるものだ」と指摘しました。
 現場からの報告では、JR、NTT、郵政、社保庁のそれぞれ民営化となった現場の問題点について報告。また、フロアーからは、法務局の職場や名古屋市の職場などの民間への業務委託等について報告がありました。
 社保庁の問題については、全厚生中部社保支部の國枝さんが、年金事務所や事務センターの現状について発言。業務に精通したベテラン職員が減り、職員が大幅に不足して、業務が混乱していること。厚生労働省の決裁がなければ年金給付の決定、保険料の免除や還付などができず非効率であることなどを報告しました。

リレーずいそう
今思うこと

 私自身結婚し6歳の娘と4歳の息子を授かりました。
 自分の子ども時代には考えられないほど治安も悪く、子ども達だけで外で遊べないなど子育てしにくい社会だなぁとつくづく感じる日々です。
 学校のルールについても、モンスターペアレントの影響なのか個々の権利主張が認められることが多くなったと感じます。「義務教育とは?」みたいなことを考えることも増えました。やはり教育においても政治の力次第でその世代の人たちの人生が変わるのだなあと思います。
 以前から思っていることですが、政治家は今の生活はもちろん、将来の生活にも責任を持つべきだと思います。
 しかしながら、先を見据えているなと思えるような政策はなく、今の政策に反対だけを唱え具体的対案を持たないものや、出来もしない票取りの政策しかないように思います。
 私たちは、今日の批判でなく明日を語ることを続けたいと思いますし、そうすることで子ども達へのバトンタッチができたら・・・。
(滋賀県協議会 組合員)

7月の主なスケジュール
16日 第10回中央執行委員会
17日 全国支部代表者会議
18日 社会保険・福祉部門支部代表者会議
20日 京都不当処分撤回裁判
21日 全労連大会(〜23日)
28日 夏期闘争中央行動

国立塩原視力障害センター
存続求め施設管理室へ申し入れ
 全厚生本部は5月28日、施設管理室に対して塩原視力障害センターにおける就労移行支援(理療教育過程)の利用者募集を2011年度も継続させるよう、申し入れを行いました。全厚生は、本部から今井副委員長、小出中執、近藤書記、塩原支部から関矢副支部長、伊東支部から森野書記次長、リハ支部から前野書記長、滝執行委員が参加。社会・援護局障害保健福祉部企画課施設管理室からは小河室長、三尾谷補佐、成瀬人事係長が対応しました。
 今回の申し入れは6月3・4日の国リハ部門長及び施設長合同会議において塩原視力障害センター理療教育課程の利用者募集問題が提案される予定であることから行ったものです。
 冒頭、今井副委員長より申し入れの趣旨を説明、募集継続にむけて最後まで努力するよう、要請しました。室長は募集停止の方向性は決まっており、変わりはない。実施に向けて関係者の理解を求めるとともに、準備をすすめていただいている。今年度の募集についても既に留年等あった場合は別のセンターに移ってもらう旨、説明してきており、来年度募集しても途中で移ることを前提にどれだけ応募があるか危ぶまれるし、施設の効率的運営や移った後の人間関係はどうなるかということを考えて施設長会議では募集停止の方向で提示するつもりである、また、決定は概算要求の時期になると説明しました。
 室長はこの後、所用のため退出しましたが、組合としては補佐に対し、塩原の募集は是非とも継続すること、利用者募集は積極的に行うこと、また伊東についても利用者は十分いるので施設ニーズある限り存続すること、今後については障害当事者を含めたプロジェクトを組んで検討を行うことを要望して申し入れを終わりました。

塩原視力の利用者募集を
「求める会」が要請と宣伝行動
 「塩原視力障害センターの存続を求める会」は6月3日、塩原センターの存続と来年度利用者募集の継続を求めて、厚生労働省に要請。3・4日に開催される国リハ部門長及び施設長合同会議にあわせて実施したもので、要請後、厚生労働省前で宣伝行動を行いました。行動には、「求める会」の生田目会長、全視協の田中会長、理教連法制部の本田部長はじめ21人が参加しました。厚労省要請では、@塩原センターの存続A来年度理療教育課程の利用者募集の継続B利用者を増やすための効果的な宣伝C施設長会議に「求める会」の要請を報告することの4点を要請。生田目会長は、「塩原の利用者は廃止に反対しており、来年度募集継続を求めている。国リハの利用者からも我々の運動への賛同の声が上がっている」と申し入れました。また、前回5月24日の要請での厚生労働省の回答に対して、@委員から廃止意見は出ていないのに「あり方検討会」報告によるという根拠A障害者自立支援法だけによるものではないという利用者減の原因分析の2点について回答するよう公開質問状を提出しました。
 対応した施設管理室吉川企画調整係長は、塩原の問題は施設長会議での議題の一つであり、要請については何らかの形で施設長に伝える、質問状についても回答するとのことでした。最後に、利用募集継続問題は一方的に決定せず、「求める会」と協議することを確認し要請を終えました。
 厚生労働省前では、「塩原視力障害センターの存続を求める会6・3アピール行動」の横断幕をかかげ、ハンドマイクで訴えながら宣伝行動。ビラには点字要請ハガキを添え「賛同いただける方は投函を」と400枚を配布しました。

千葉
県国公のつどいで支援訴え
 【千葉県国公発】千葉県国公は5月29日、「学習と交流のつどい」を開催。県国公、全厚生、全税関、自治労連、郵産労や国公労連本部、関東ブロック国公からも参加しました。
 つどいでは、情勢学習と実践報告を行い、全厚生日本年金機構支部北畠書記長が、社保庁職員の不当解雇撤回をめぐる取り組みについて報告しました。同僚のことなど実体験を紹介し、「採用・不採用の基準が曖昧。なぜ自分が採用になり、同僚が不採用になったのか未だにわからない。(不当解雇撤回闘争を通して)それを明らかにさせていきたい」と決意を述べました。また、不当解雇され人事院に不服申立をしている当事者も、たたかいの決意を表明しました。
 全厚生南関東ブロック支部籠尾副支部長は、日本年金機構になってからの混乱した職場状況を克明に紹介。「年金業務には深い知識と経験が必要。業務の混乱が続きサービスが低下しているのも、経験ある職員不足からくる作業効率の低下が原因。不当解雇撤回闘争では、経験ある職員を日本年金機構に戻すことも目的」と訴えました。
 参加者からは「当事者の方から話を聞くことができ、身近な問題として感じることができた」、「社保庁の分限免職については、報道等と実態が違うことがわかった」、などの意見が寄せられました。

愛媛
パート非正規全国集会で訴え
 全労連・非正規雇用労働者全国センターは5月22〜23日、第18回パート・派遣など非正規で働くなかまの全国集会を愛媛県松山市の松山大学で開催し、全国から432人(のべ760人)が結集。地元の愛媛県国公は集会実行委員として奮闘。
 「不当な解雇・権利侵害とたたかう労働者を支援しよう」と題した特別発言では、全厚生四国社保支部愛媛協議会の児島さん(全厚生不当解雇撤回闘争・四国闘争団長)が、社会保険庁で分限免職された当事者として発言(同じ闘争団の出原さんと2人で登壇)。児島さんは、「全国で525人が分限免職されました。四国でも5人が分限免職され、そのうち愛媛は4人います。働くルールを守り、真に国民のために役立つ公的年金制度を確立するためには、知識と経験が豊富な職員を一刻も早く職場に復帰させることが、いま一番求められています。4月28日に『全国初』の私たちのたたかいを支援していただく『愛媛闘争支援共闘会議』を設立していただきました。大変ありがたく、感謝の気持ちでいっぱいです。精一杯がんばりますので、みなさんのさらなるご支援をよろしくお願いします」と力強く訴え、会場は大きな拍手に包まれました。

労働組合に加入を
霞国公・東京国公が6.10昼休み大宣伝行動
 霞が関の各省庁の労働組合で組織する霞が関国公(略称・霞国公)と東京国公は6月10日、国公労連・各単組と共同して、労働組合の加入を呼びかける「6・10昼休み大宣伝行動」を実施しました。81人の仲間が参加し、経済産業省、総務省、外務省、財務省、農水省、裁判所の門前などで一斉にティッシュビラを2000枚配布しました。晴天のなか、チンドン屋を先頭に霞が関街をねり歩き、賑やかに宣伝。経済産業省前では、ギター演奏などの元気なパフォーマンスもあり、霞が関で働く仲間も笑顔でビラを受け取っていました。
 「労働組合に加入して、いっしょに運動を進めませんか?」、「毎年、定員が減らされ、長時間・過密労働で心や身体の健康を害してしまう職員も増えています。働きやすい職場をつくっていきましょう」とハンドマイクと宣伝カーから呼びかました。
 全厚生は、本省・統計両支部と本部から7人が参加しました。

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