「社保庁不当解雇撤回全厚生闘争団を支える会」の結成総会が5月24日、全労連会館において開かれました。
　解雇は不当として人事院に対して処分取り消しの不服申立を行ってから4ヶ月。全厚生の39人の申立者は、それぞれの地域などで不当解雇撤回の訴えや要請を行い、支援の輪を広げつつあります。愛媛では、全国に先駆けて4月28日に「社会保険庁不当解雇撤回闘争支援愛媛共闘会議」が結成されました。こうしたなかで、「全厚生闘争団を支える会」の立ち上げとなったものです。

安心できる年金　制度確立と一体
　主催者を代表して国公労連社保庁不当解雇撤回闘争本部の宮垣本部長（国公労連委員長）は、経験者を排除した年金機構の混乱を招いた責任は長妻厚労大臣にあると批判し、「国民に対するサービスを確保し、年金記録問題を解決するためにも、政府と日本年金機構に、525人に対する解雇を撤回させ、日本年金機構を希望する旧社会保険庁職員を正規職員に採用させて、その経験と能力を活用させることが、国民が安心できる年金制度を確立する上でも重要」と強調しました。
　続いて、郵産労の山崎委員長が「国民の年金を守るためにも闘争勝利を」、健保労組の浜田副委員長が「職場に戻って国民のための仕事をしてほしい」と連帯のあいさつを行いました。また、年金者組合年金相談室長の阿久津さんが「年金機構は非常に不安な組織。責任感が欠如しているのではないか。裁判には勝利するだろうし、国民の支持も得られると確信している」と激励しました。
　全厚生の飯塚委員長が経過報告を行ったあと、国公労連の川村副委員長が「会則」案と代表世話人、事務局長の提案を行い、全体の拍手で確認しました。
　闘争団を代表して、支える会杉浦事務局長（全厚生書記長）が「一人ひとりの人生を壊す攻撃であり、労働者の誇りをかけてたたかう」と決意表明。愛媛闘争団の児島さんは「愛媛の支援共闘会議の結成には86人が参加した。全国にこのたたかいを広げたい」と発言しました。

全厚生闘争団当事者が決意表明
　第2部では、自由法曹団の中川弁護士をはじめ参加した各単産・労組の代表が闘争団を激励し、全厚生の6人の闘争団当事者がそれぞれ決意を述べました。
　支える会の代表世話人には、全労連の大黒作治議長、自由法曹団の菊池紘団長、婦団連の堀江ゆり会長、国公労連の宮垣忠委員長の4人が就任しました。

　5月16日、「ナットクできない派遣法『改正』！とりもどそう！働くよろこび、生きる希望」をスローガンに、全国青年大集会2010が東京・明治公園で開催され、全国から5200人が参加。全厚生は、本省・別府・年金機構・東北・南関東・中部・近畿・四国支部と本部から15人が参加しました。午前中の分科会に続き、午後のメイン集会では、NECや三菱ふそうなど非正規切りでたたかう青年、派遣村、学生、建設従事者、公務労働者などが、実態の告発とたたかいを、また、四国・岩手などからの参加者が各地での運動の取り組みを発言。反貧困ネットワークの宇都宮健児代表（日弁連会長）、湯浅誠事務局長、全労連の大黒作治議長、日本共産党の志位和夫委員長が連帯あいさつを行いました。
　全厚生は、分科会開始前に会場内で社保庁職員の解雇撤回を求める署名宣伝に取り組み、約30分で205筆を集めました。また国公青年協主催の分科会では、当事者4人が思いを発言し支援を訴え。メイン集会では愛知の組合員が「厚労相による不当な首切りを許さず、最後まで頑張ります」と発言しました。
　参議院選挙を目前に、「若者同士のつながりをつくり、みんなの力で職場も社会も変えていきましょう」との集会アピールを採択した後、参加者は色とりどりのプラカードや着ぐるみで、表参道を元気にアピールウォークしました。

夢をもって

　以前にリレー随想に投稿したのは、幼稚園児だった長男が仮面ライダークウガにはまっていたときで、主人公がなぜ戦うのかという問いかけに「みんなの笑顔が見たいから」といっていることに、組合役員としてそんな気持ちで活動したいと書きました。そんな息子も中学3年生となり今年は受験戦争真っ只中です。う〜ん大きくなったものだ。
　最近心がけていることですが、毎日たくさんの「ありがとう」を言う。「疲れた」は言わない。
　「ありがとう」を言うことによって顔が微笑み脳がプラス思考になって「うつ」状態から脱することができるそうです。
　また、子どもの前で決して言ってはならない言葉が「疲れた」です。この言葉を聞いている子どもは「大人は疲れるんだ」、「大人にはなりたくない」と思ってしまいます。先進国の中で大人になることに対する夢を持てない子どもの割合が多いのが日本だそうです。大人が疲れていては子どもは夢を持てません。ましてや、お父さんのように、お母さんのようになりたいとは言わないでしょう。子どもたちに夢を持って、将来に期待をしてもらうためにも私たち大人の役割は大きいなあと思います。
　自分でできること、みんなとならできること様々あると思います。創設期には手探りの状態で一から賛同者を募っています。自分ではそんな状態での勧誘をしたことがありません。自分たちの職場・生活環境の向上はもとより、子どもたちの将来のためにも今一度仲間づくり（集め）からはじめたいと思います。
（岐阜県協議会　組合員）

非常勤3年雇い止めやめよ　4・26人事院前行動に150人

　人事院が検討している「非常勤職員3年雇い止め」に対する怒りが5月26日昼休みに爆発しました。緊急の呼びかけにもかかわらず、朝ビラで行動を知ったという非常勤職員も飛び入りで参加するなど150人の仲間が人事院前に結集しました。挨拶した鈴木東京国公議長は「非常勤職員は今や国の行政の執行になくてはならない存在だ。雇用の不安は行政サービスの低下にもつながる。3年雇い止めなど許すわけには行かない」と呼びかけました。全厚生は本省支部と本部から11人が参加しました。

　１月に愛媛から高知に転勤になり、たった一人ですが、高知分会が誕生しました。
　行政相談等では、全厚生として協力してきましたが、今年は、全厚生四国支部として初めて、五月晴れの高知中央メーデーに参加し、会場の壇上で、不当解雇撤回闘争の訴えを行いました。
　午後からは、中心商店街での「高知あったか村なんでも相談会」にも参加し、多数の方から激励も頂きました。
　これからも、不当解雇撤回に向け、がんばリましょう。
（四国社保支部高知分会　組合員）

　全労連・国民春闘共闘は5月19日、すべての労働者の賃金底上げ、最低賃金1000円の実現、労働者派遣法の抜本改正、国の責任を放棄する「地域主権改革」反対、非常勤職員の賃金・雇用の改善、国民本位の行財政実現などを求める「5・19中央行動」を東京・霞が関を中心に実施。早朝宣伝行動、厚生労働省前要求行動、中央総決起集会、国会請願デモ、「労働基本権回復・民主的公務員制度の実現を求める決起集会」などに全国から1500人が参加。全厚生は、本省・年金機構本部・南関東の各支部と本部から11人が参加しました。
　昼休みの時間帯に開催された厚労省前要求行動では、最低賃金引き上げと労働者派遣法の抜本改正を求めました。決意表明では、全厚生日本年金機構本部支部の峰支部長が「社保庁職員525人に対する分限解雇などにより、いま年金事務所の窓口では、まったく経験のない職員が年金相談に応じざるをえず、多くの国民・利用者に迷惑をかける状況が広がっている。分限解雇を撤回させ、国民本位の年金制度をつくるため全力をあげる」と力強く決意を語りました。

　5月22・23日「いまひろげよう連帯の輪〜集まれ大きな井戸端会議」をテーマに第40回国公女性交流集会が長崎市で開かれました。全国から 272名の仲間が集い、そのうち全厚生からは本省・統計・社会保険（神奈川・愛知・大阪・兵庫各協議会）の各支部から12名が参加しました。
　会場で受け取った資料の中には10枚ほどの折り紙が同封されており、参加者全員でおった折鶴は、平和行進に託されるとのこと。休憩時間等を利用し協力しました。（実行委員の方々がこれらの鶴を糸で繋げてくださり、2日目全大会の最後にはきれいな千羽鶴になっていました。）
　全体会の記念講演は山口大学准教授の鍋山祥子さんによる「輝いて働く、私らしく、あなたらしく」をテーマにしたお話でした。プロジェクターを使い、図やグラフ等を示しながら、これからの働き方についてお話してくださいました。
　これまでの男女の生き方（妻は専業主婦・夫は長時間残業）から、ライフスタイルの変化（未婚化・女性の労働者化）、現在の超高齢社会の中でのワークライフバランスについてと順を追って説明していくことにより、現在の長時間労働が、いかにバランスの悪いものであるかを明らかにしたと思います。
　全体会の職場からの訴えでは、近畿社会保険支部の柴田支部長が全厚生不当解雇撤回闘争への支援の訴えを行いました。
　2日目の分科会は全部で8つのテーマがあり、憲法の分科会に参加しました。助言者は長崎大学の准教授である井田洋子さんです。憲法についての考え方は人それぞれであるため、私の考え方もひとつの意見として受け止め、ご自身で考えてくださいと冒頭に話されたのが印象的でした。
　憲法の歴史や時代背景から始まり、憲法の意義等を学ぶことができました。今回は中3の娘も一緒に参加したのですが、記念講演も、この分科会も彼女の胸の中にストンと落ちたようで、土日開催のメリットだと感じました。
（女性部　組合員）

　「塩原視力障害センターの存続を求める会」は5月24日、塩原視力障害センターの存続を求めて厚生労働省に申し入れを行い、記者会見と政党要請を実施しました。
　厚労省申し入れには、「求める会」の生田目会長、全視協の田中会長、理教連法制部の本田部長など9名が参加。厚生労働省からは、社会・援護局施設管理室の三尾谷補佐、成瀬人事係長他2名が対応しました。
　はじめに、「求める会」の生田目会長が「センターを12年度末をもって閉鎖すると突然知らされたが、利用者も卒業生も反対している。中途失明者のリハビリテーション施設を塩原からなくさないでほしい」と訴えました。参加者からは、「利用者の減少は、高齢化ではなく自立支援法が主たる原因。同法の廃止を待ってほしい」、「東北・信越・北関東に、生活訓練と就労移行支援の両方を兼ね備えた施設は国立塩原しかない」、「あり方検討会を傍聴したが、委員からは光明寮を廃止など一言もなかった」、「中途視覚障害者は増えているのに、なぜ、利用者が減っているのか、分析すべきだ」、「この施設を失うということは国民の財産を失うということだ」と存続を訴えました。
　管理室は、「方針は、あり方検討会で決まったこと。利用者の減少は障害者自立支援法のためだけでない。来年度の利用者募集を継続するかどうかはまだ決まっていない。今日のご意見は上に報告する。今後も『求める会』からの要請があれば誠意を持って対応する」と回答しました。
　厚生労働省会見室では、生田目会長他4名が記者会見に臨み、点字毎日、共同通信、テレビ朝日など7社が取材。早速、翌25日、CRT栃木放送と下野新聞が報道しました。
　政党要請では、公明党・みんなの党・日本新党の議員秘書に要請書を渡した他、日本共産党の高橋千鶴子衆議院議員と懇談し要請しました。

　全体会で近畿社会保険支部の柴田支部長が、社保庁職員の不当解雇撤回闘争への支援の訴えを行い、参加者から、112,095円のカンパと219筆の署名が寄せられました。

　日時　6月19日（土）
　　　　　pm2:00〜
　　　　　　20日（日）正午
　会場　伊東温泉ホテル聚楽

　＊19日　江田陽子先生によるヨガ教室
　　　　　　職場交流
　　　　　　夕食交流会
　＊20日　国立伊東重度障害者センター見学

　主催 全厚生労働組合女性部