時間単位取得は切実
日本年金機構に申し入れ

　全厚生は4月12日年金機構本部に対し、労働基準法改正の趣旨等を踏まえ、年次有給休暇の時間単位の取得について早期に労使協定を締結するよう申し入れました。申し入れは飯塚委員長と杉浦書記長が行い、坂巻理事と唐沢労務管理部長が対応しました。
　冒頭飯塚委員長は、3月中旬に機構本部の考え方が示されるまでは、労働基準法改正の趣旨を踏まえ当然実施されるものと思っていた。健保協会でも実施されている。介護や育児への対応など職場からも早期実施を求める切実な声が多数寄せられている。特に、入学・入園等のある4月実施に意義があり、困難な職場実態の中で努力している職員のモチベーションを高めることは機構の重要な課題ではないのか。また、次世代育成は政府の重点課題でもあり、厚生労働省としても具体化に向けて様々検討されている。速やかに実施するよう強く申し入れる、と機構本部の対応を求めました。
　坂巻理事は、�@勤怠管理を安定させることが最重要でありもう少し状況を見たい、�A民間での実施状況なども検討する必要がある、�B勤怠システムを4月から一部変更したことなどもあり、さらに時間単位の管理には困難性もある、と基本的な考え方を示したうえで、なるべく早く検討していきたいとコメントしました。
　全厚生は、そもそも労基法改正の趣旨が民間動向を踏まえた判断であり、雇用情勢や時代の流れが背景にあることを指摘、勤怠管理の問題では、手作業も含めて様々な判断・対応が可能ではないか、とあらためて早期実施を求めました。
　機構本部は、育児、介護、次世代対策など有効とは思うが、民間の定着度合いなどもみながら判断していきたい、との回答に終始しました。全厚生は、職場の思いや取り組みを踏まえながら今後も早期実施に向けて要請していくことを申し入れました。

日本年金機構を
誰もが働きやすい職場に
職場実態・要求アンケートの結果まとまる

　　全厚生は今年3月、日本年金機構において、職場実態・要求アンケートを実施しました。4月30日現在、549人から回答が寄せられています。回答者の内訳は表�@�Aのとおりです。
　アンケートは1、2月の時間外勤務の実態を聞いたほか、日本年金機構の就業規則や寄せられた意見などをもとに、問題点等を整理した項目を示し、要求として妥当か不十分かを問い、重視する項目を選択し（何項目でも可）、さらに意見や要望を書き込むという形式で行いました。

時間外勤務は縮減、打刻後勤務の改善を

　正規・准職員の平均残業時間は、1月25・6時間、2月23・9時間でした。国公労連実施の10年春闘アンケートでの残業時間の平均値16・9時間と比較すれば多いですが、全厚生が08年1〜2月に実施した「社会保険職員の労働実態アンケートでは、月平均残業時間が46・1時間であったので、当時から比較すれば半減しています。
　また、08年当時は、残業手当が全額支給と回答したものが4・7％でしたが、今年1月には正規・准職員（管理職除く）で、88・2%が全額支給と回答しています。しかし、事務所課長以上は管理職のため時間外勤務手当はなく、「78時間の残業で管理職手当4万では納得いかない」などの声もあがっています。
　同時に問題なのは、勤務時間を登録する前や後に、勤務をしている実態。「打刻（終業時）後に時間外勤務を行ったことがある職員は、1月、28・4％（正規・准職員で36・1％、契約職員で15・9%）にものぼっています。全厚生は2月17日、日本年金機構に対し、打刻後に勤務する異常な時間外勤務の実態を早期に改善するよう申し入れましたが、2月26・4%、3月21%と徐々に改善されて来ています。

要求のトップは年休の時間単位取得

　要求については、すべての項目で7割前後が妥当と回答しています。要求のトップは「年次有給休暇の時間単位での取得」で、回答者の65％が重視する項目として選択。続いて「業務量に見合った定員配置」が60％、「夏期休暇を設けること」54%、「広域人事に当たっては、本人の意向を尊重するとともに、生活環境や家庭環境の変化など職員の生活状況等をふまえ、一方的な人事異動は行わないこと」53％、「契約職員の労働契約について、『更新することがある』ではなく『更新することができる』と改め、安心して働けるよう改善すること。また、労働契約の更新回数（現行＝特定業務4回、アシスタント2回）を延長すること」が51%、「契約職員の賃金改善」50％と続きます。
　年次有給休暇の時間単位取得については、労働基準法改正に伴いこの4月から実施されると信じていた職員が多くおり、「病気通院もガマンしています。時間単位で取れれば病院が終わってから職場に戻れるのに…」、「朝の小学校の通学旗当番、学童保育に行く最初の日でも半日休暇で対応しなくてはいけません。時間休の取得もできず、本当に冷たい組織としか思えません」など早期実施の切実な声が寄せられました。
　契約職員の更新回数の延長と賃金改善の要求については、正規職員の中からも重点項目としてあげた人が多く、早急に改善が求められます。特に、年金相談にあたる契約職員の賃金改善を求める声が多く寄せられました。
　さらに、年金事務所の始業時刻8時15分について、「始業時間8時30分にして欲しい」、「小学校へ通学する子の時間より早く出勤するケースもあるので、8時半の始業時間にしていただかないと、働く女性が減る」など。
　間接業務システムについては、「反応が遅すぎるので実際は20分以上は早く出勤している」など、改善への要求が強く出されました。
　アンケートの追加要求・意見・要望欄には、309の具体的な記入がありました。全厚生は、これらの意見も踏まえ、日本年金機構へ要求闘争を強化していきます。要求（案）は下に掲載。

スノーピーカー　

　二人目の子どもが生まれたときから、オートキャンプを始めました。もともとインドア派の私がアウトドアを始めようと思ったきっかけは、子どものことを考えたのはもちろんですが、もう一つの理由は「キャンプ道具」です。
　もっとも身近でメジャーなのは米国カンザス州のコールマンです。ホームセンターでもよくみかける赤いロゴマークです。でも、私が引き込まれたのは赤いロゴマークではなく、世界に冠たるメイドインジャパン、というよりメイドイン新潟のスノーピーク社。金物の町新潟ならではのしっかりとした作り込みがされているのはもちろんのこと、商品保証が永久保証なのです。自社製品に対する自信だけでなく、ユーザーとの強固な信頼関係の上で成り立っているものでもあります。そのためか、スノーピークをこよなく愛するキャンパーを“スノーピーカー”と呼びます。レジャーで使用するには、やや過剰品質とも言えなくもありませんし、価格も高めです。それでも、“モノ”にこだわる人にとっては、物欲をくすぐられる存在なのです。
　どっぷりはまることを人は“沼”と表現しますが、スノーピークにはまさしく沼が存在します。分厚いカタログを手に取った瞬間から、あなたも沼にはまりこむこと間違いなし。さあ、アウトドアショップに行ってカタログを手にしましょう！※私はスノーピーカーではありません（笑）
　（国リハ支部　組合員）

　4月21日、労働者派遣法・最低賃金法の抜本改正と後期高齢者医療制度の廃止、普天間基地の無条件撤去など、国政課題の要求実現をせまる中央行動が実施され、全厚生は本省・日本年金機構本部・近畿社保の各支部が厚労省前行動、国会行動などに参加しました。

体制拡充、経験者の雇用を
年金業務監視委員会に申し入れ

　安心年金つくろう会は4月26日、年金業務の安定的な運営と国民へのサービス改善を目指す立場から総務省に設置されている年金業務監視委員会（座長・郷原信郎弁護士）に対し、日本年金機構の体制の拡充と、年金業務の経験者を採用し国民の期待に応えられる信頼できる体制の確保について、監視委員会としても尽力されるよう申し入れました。
　申し入れには、黒田公務労組連絡会事務局長、久昌年金者組合中央執行委員、山口中央社保協事務局次長、飯塚全厚生委員長が参加し、1月にスタートした日本年金機構の現状と問題点を指摘し、国民の立場に立った監視委員会の役割を発揮するためにも、特に経験ある元社会保険庁職員の活用が必要であることなどを強調しました。
対応した監視委員会事務局の係員は、「申し入れ書は受けたが監視委員会への報告については事務局で検討する」とコメントしました。これに対しつくろう会は、幅広く国民の声を受け止め対応することが年金業務の改善に求められているのではないか、そうしたことを基本に判断してほしい、検討結果についてはあらためて確認させていただく、ことを申し入れました。
　また、つくろう会は同日夕方、新宿駅頭で宣伝行動を実施しました。

塩原視力の存続を「求める会」発会式

　4月22日、「塩原視力障害センターの存続を求める会」の発会式が行われました。
　平日の夜の開催にもかかわらず、塩原視力障害センター利用者をはじめ、日本理療科教員連盟の方、全国視覚障害者協議会の方、センター関係者が集まりました。
　発会式では、会長がセンターの利用者の立場から「山形県や新潟県から来ている人は塩原センターでも遠いと感じているのに、その他の地域となれば、さらに負担を強いられ、福祉サービス利用することなく、引きこもることもあるのではないか。また、卒業生にとっても相談先がなくなるのは不安」と塩原視力障害センターが廃止された場合にかかる経済的負担や心理的負担、また、障害者自立支援法は問題ありとしながらも障害者自立支援法による利用者の減少を理由に廃止しようとする対応の問題点を話されました。　
　その他日本理療科教員連盟の方や全国視覚障害者協議会の方からは、卒業生の立場から、障害当事者の立場から「自立訓練と就労移行支援（理療教育）が一環して受けられるのは国立施設だけ。利用者の減少を理由に安易に廃止して、視覚障害者の自立を阻害するということはあってはならない」と話され、塩原視力障害センターが担ってきた役割や重要性の話がありました。
　会としての活動の意思を確認するとともに、今後の活動内容等を確認して、閉式となりました。　　ホームページやブログも立ち上げ、賛同者も着々と増えてきています。
　会では、ハガキ行動など様々な活動への協力を広く呼びかけています。

いまひろげよう連帯の輪 集まれ大きな井戸端会議 第４０回国公女性交流集会 　日時　５月22日（土）23日（日） 　会場　長崎市内　ホテル「矢太樓」 　内容　全体会・夕食交流会・分科会 　記念講演　 　 　　　鍋山　祥子　さん 　　　（山口大学　経済学部　准教授） 　　　「元気に生き生きと働くために」 　主催　国公労連女性協 　　　　九州ブロック国公実行委員会

ほぐそう Body & Soul 語り合おう 明日への一歩のために 第34回全厚生女性交流集会 　　　　日時　6月19日（土） 　　　　　　　　pm2:00〜 　　　　　　　20日（日）正午 　　　　会場　伊東温泉ホテル聚楽 　＊19日　ヨガ教室　職場交流夕食交流会 　＊20日　国立伊東重度障害者センター見学 　　　　主催 全厚生労働組合女性部

�T． 賃金等について １． 基本給を大幅に引き上げること。 ２． 契約職員（特定業務及びアシスタント）の賃金を改善すること。 �@ 時給単価を引き上げること。 �A 契約職員に退職手当金を支給すること。 �B 契約を更新する場合は、契約職員の経験を十分考慮して時給を引き上げること。　 ３． 賞与の支給日及び、期末手当の支給月数を固定すること。 ４． 契約職員に賞与を支給すること。 ５． 時間外勤務手当を全額支給すること。 �U． 定員、採用および労働契約等について １． 業務量に見合った定員を配置すること。 ２． 欠員をただちに補充すること。 ３． 元社会保険庁職員の被懲戒処分者は採用しない、との基準を見直すこと。 ４． 契約職員の労働契約について、「更新することがある」ではなく「更新することができる」と改め、安心して働けるよう改善すること。また、労働契約の更新回数（現行＝特定業務４回、アシスタント２回）を延長すること。 �V． 休暇について １． 年次有給休暇の時間単位での取得を認めること。 ２． 病気休暇を有給休暇とすること。1週間以内は診断書の提出を求めないこと。 ３． 子の看護休暇を有給休暇(全額支給)にし、時間単位での取得を認めること。 ４． すべての特別休暇を有給（全額支給）とすること。 ５． 夏期休暇を設けること。 ６． 病気休職を有給保障すること。 ７． 産前休暇を8週に、産後休暇を10週にすること。産休中の代替要員の確保をすること。契約職員の産前・産後休暇を有給休暇とすること。 ８． 育児休業中の代替要員の確保をすること。 ９． 介護休業中の代替要員の確保をすること。 10． 契約職員の生理休暇・母性健康管理休暇を有給とすること。 �W． 勤務時間等について １． 所定勤務時間を7時間４５分とすること。 ２． 休憩時間を完全に保障すること。 ３． 時間外勤務が特定のグループに集中しないよう具体的な措置を講じること。 ４． 変形労働時間制は、実施しないこと。 ５． 介護・育児のための昼休み1５分短縮の制度を設けること。 ６． 介護・育児のための早出遅出勤務の制度を設けること。 ７． 始業時間および就業時間は、公共交通機関の運行状況等鑑み柔軟に対応すること。 �X． 人事異動について １． 人事異動にあたってのルールを労使において確認すること。 ２． 広域人事に当たっては、本人の意向を尊重するとともに、生活環境や家庭環境の変化など職員の生活状況等をふまえ、一方的な人事異動は行わないこと。 ３． 人事異動にあたっては原則として１０日前には本人に内示すること。 ４． 転居を伴う人事異動を行う場合は、１カ月前には本人に伝えること。 ５． 単身赴任となる場合は、原則２年で生活の拠点となる地域に戻すこと。 ６． 赴任に伴う必要な公的手続については、特別休暇として認めること。 ７． 労働組合役員をブロック間で異動させる場合は、事前に協議すること。 �Y． 安全衛生等について １． 労働安全衛生法に基づき、安全衛生対策を確立し、快適な職場環境を形成すること。 ２． 健康診断を確実に実施すること。 ３． 長時間過密労働を改善し、長時間労働者の特別な健康診断を実施するなど、健康維持のための措置を講じること。 ４． メンタルヘルス対策を具体的に進めること。 ５． 職員及び契約職員に対するパワーハラスメントを防止するための規定を設けること。 �Z． 次世代育成支援対策について １． 次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を策定し、労働局雇用均等室に届け出ること。 ２． アンケートを実施するなど子育て両立支援に関する職員のニーズを把握すること。 ３． 職員に周知し、子育て両立支援策を取得しやすい職場環境をつくること。 �[． その他 １． 制度や業務に関する研修制度を拡充すること。