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◆第1740号 (2010年4月15日付)◆
社保庁職員の不当解雇撤回を
大臣官房人事課長交渉で要求
 全厚生は3月30日、大臣官房人事課長と春闘の重点要求で交渉を実施。全厚生から飯塚委員長、田口・山本副委員長、杉浦書記長、菅沼・木立・松野各中執が出席。人事課からは、宮野人事課長、蒲原参事官、伊東人事調査官らが対応しました。
 冒頭、飯塚委員長は、社会保険庁職員の不当解雇撤回、日本年金機構の体制確保の課題で重点的に発言。社保庁を廃止・民営化して発足した日本年金機構は、当初から国民サービスが大きく後退し、かつ労働条件で様々な問題が発生していると説明。労基法改正で、職員の切実な要求である時間単位の年休取得が可能になったにもかかわらず導入を見送ったことを指摘。体制確保と労働条件の改善を求めました。そのためにも、分限免職処分を撤回し、日本年金機構に経験と専門性ある元社保庁職員を正規職員として採用することを強く要求しました。
 これに対し、宮野人事課長が一括回答。不当解雇撤回、雇用確保の課題では、「分限免職回避に向けてできる限りの努力をしてきた。4月以降の再就職等の支援は当分の間、再就職等支援室及び地方厚生局の支援室は、支援対象者の方に対して、ハローワークの相談対応等、フォローアップを行う」と回答。日本年金機構の欠員解消、業務体制の拡充など、厚労省として最大限の努力を要求したのに対し、「年金制度は、信頼回復が喫緊の課題。日本年金機構においては、こうした観点から、業務の公平性・透明性の確保等、業務運営の効率化、サービスの質の向上に取り組むことで、年金制度に対する信頼が得られるよう、職員一丸となって真剣に取り組んでいただきたい」と回答。

国立施設再編案の一方的具体化はやめよ

 国立福祉施設の組織再編の課題では、現場の声や意見を反映させるために、全厚生とも充分な協議を行い具体化することを要求。さらに、「塩原視力障害センター」及び「伊東重度障害者センター」の統廃合・廃止(案)の一方的な具体化を行わないことを要求。これに対し、「施設の統廃合については、(塩原・伊東)を廃止する方向としているが、対応すべき利用ニーズは、国立障害者リハビリテーションセンターに機能を集約する。廃止時期は、現在の利用者に不利益とならないよう、経過期間を設け段階的に行う」と回答。さらに、「今後とも、国立施設に求められる役割を達成していくために何をすべきかを、職員一人一人が常に問題意識を持ち、これまでの実績、経験を踏まえ、十分議論していただき、ご意見があればお示しいただきたい」と回答。

独法研究所は国が責任もち拡充を

 独立行政法人の「新たな見直し」では、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所について、国民の命と健康を守るために、国が責任をもって拡充するよう努力することを要求。これに対し、整理合理化計画の閣議決定は一旦凍結で、行政刷新会議で事業仕分けを行うと説明。「一定の事務部門の効率化・合理化が見込めるため、事務部門の人員配置、給与経理業務の民間委託の可能性、研究部門も行政へのより高い反映・効果が見込まれるような研究への重点化、他の類似研究の排除を図るなど、効率的、効果的な研究組織への見直しを求められる。行政刷新会議の事業仕分けを踏まえ、検討していく」と回答。保健医療科学院の研修業務体制について、公衆衛生の第一線に立つリーダーを育成するために、研修機能、研究機能を充実・強化すること。組織の見直し・再編を実施する場合は、当該科学院の研究者・職員の意見を充分に反映させることを要求。これに対し、「昨年の事業仕分けでの指摘を踏まえ、厚生科学課と科学院で研修、研究機能のあり方も検討されている。科学院の研究者・職員の意向も十分反映されるものと認識している」と回答。
 賃金改善の課題では、「社会一般の情勢を反映した適切な水準にすべきであるとともに、公務の特殊性及び職員の生活実態等を充分に考慮し、職員が安心して職務に精励できるよう適切な措置を講ずることが必要と認識している。今後も人事院勧告までの間、人事院と関係機関に対して必要な意見要望を申し入れていきたい」と回答。本省庁職場の恒常的な残業改善の要求では、「職員の健康管理或いは仕事と家庭の両立支援の観点からも、その重要性は十分認識している。国会、予算という他律的な側面があり、難しい面もあるが、国会待機要員を必要最小限にするなど超過勤務縮減に対する努力は行っている。今後とも、管理職の意識を高め、かつ定着させた上で、職員が帰りやすい職場をつくることが重要と認識している」。非常勤職員の処遇改善の課題では、「給与等は、常勤職員と同様に、職員の士気や生活に直結する大きな問題であると認識している。引き続き、非常勤職員が公務に専念できるよう、機会を捉えて、制度官庁に要望したい」と回答しました。

リレーずいそう
●ハーモニー
 趣味で合唱をしています。合唱も大人数のものや少人数のものまで様々ですが大人数での合唱は実に奥の深いものです。おなじみの第9などをはじめとしてまさに老若男女が声を合わせてハーモニーを作っていきます。不思議なのは歌声というのは1+1=2でないところです。例えば100人の合唱で1人の声が単に100倍にはなりません。でも、個人個人のいろんな声が混ざって一つの歌声になります。そこにはプロ級に歌が上手い人も下手な人もそしてだみ声の人もか細い声の人も、いろんな声が混ざって一つのハーモニーができあがります。さらには中には仕事や家庭の悩みを抱えている人も体調の悪い人もいるかもしれませんし、団員同士仲良しもいれば仲の悪い人もいるかもしれません。それでも、合唱では聴こえてくる演奏、ハーモニーはただ一つです。いろんな声が一つにまざったその合唱団の歌声です。
 そういう意味で合唱では1+1は1です。そして、その「1」はいろんな人が混ざり合った「1」なんです。で、その「1」を、聴きにきてくれたお客様が少しでも楽しんでいただけるよう、それぞれが自分のできる練習を精一杯やって高めていって本番にそなえることが大事になります。上手い人に追いつく必要はないし無理に人と仲良くすることも必要ありません。必要なのはそれぞれができる範囲の努力を、少しづつでも心をこめて精一杯することです。
 仕事も組合も家庭も同じだよなあって、私はいつもそう思いながら好きな歌を歌っています。
 (統計支部 組合員)

沖縄に基地はいらない
4・14中央集会に5000人
 沖縄・米軍普天間基地撤去を求めて4月14日、東京・日比谷野外音楽堂で「沖縄県民と連帯し、普天間基地の即時・無条件撤去を求める4・14中央集会」が開催され、5000人が参加。全厚生も本部・OB・在京支部から6人が参加しました。集会では、「基地NO!」のプラカードを掲げ、「日本のどこにも米軍基地はいらない」ことをアピール。沖縄からは16人の代表が参加し、「土地も空も海も米軍に奪われ、事故と犯罪が多発」と無条件即時基地撤去を訴えました。移設先の候補にあげられた鹿児島県徳之島からも代表が参加し、「子宝と長寿の島徳之島に基地はいらない」と表明しました。集会はアピールを採択。集会後、国会までデモ行進しました。

第81回中央メーデー
◇貧困と格差の解消◇庶民増税、消費税引き上げ反対、安心できる社会保障制度の充実◇核兵器のない世界の実現を
第81回中央メーデー
5月1日(土) 文化行事10:00〜 式典11:00〜  東京・代々木公園B地区

5月の主なスケジュール
1日 第81回メーデー
3日 5・3憲法集会
6日 2010年国民平和大行進スタート
13日 世田谷国公法弾圧事件高裁判決日
15日 第8回中央執行委員会
16日 全国青年大集会
22日 第40回国公女性交流集会in長崎(〜23日)
29日 安心年金つくろう会5・29年金集会

弁護団体制確立と連携強化を
国公サポート弁護士ネット世話人会で議論
 国公法改正による労働基本権問題や地方出先機関の統廃合、さらには社保庁廃止に伴う不当な分限免職の発動など、国公労働者の生活と権利問題が大きな課題となっています。国公労連は、こうした課題に対し弁護士の様々なアドバイスなどを運動に反映させるために、「サポート弁護士ネット」を結成しています。その世話人会議が14日開催され、人事院に対する元社保庁職員の不服申し立てにかかわって議論が行われました。
 不服申し立て者は全国で78人、全厚生闘争団には39人が結集し、不当な分限免職の撤回と雇用確保を目指しカンパや署名などの支援要請を行なっています。人事院からは口頭審理(公開)の日程案も(一部)示され、いくつかの事案については年内に判定を出したいとの意向も伝えられています。
 世話人会では、@該当県に弁護団体制を早期に確立すること、A弁護団、当事者、国公(全厚生)の連携を強化すること、B近々出される予定の厚労省の答弁書に対する反論書の準備にとりかかることなどが確認されました。また人事院の口頭審理については、審理回数を極力少なくすること、先行事案の日程決定に当たっては弁護団としての意見も反映させること、などを人事院に求めていくことになりました。
 全厚生は、各県の闘争団の意思統一を深め、内外への支援をさらに強化していくことにしています。各地のメーデーなどでもビラ宣伝や支援の要請など取り組みを進めましょう。

働き続けられる職場へ
女性の要求書を人事課に提出
 全厚生女性部は4月13日、厚生労働大臣あて「女性の労働条件改善に関する要求書」を大臣官房人事課に提出しました。これは、2月から3月にかけて、本省・研究機関・福祉部門の女性組合員に実施した要求アンケートの結果をもとに改訂した2009年度版の女性の要求書。提出には、女性部の梅澤事務局長が出席し、人事課の風間課長補佐が対応しました。
 梅澤事務局長は、79項目にわたる要求について、人事評価制度の公平な運用、有給休暇の取得しやすい職場環境づくり、非常勤職員の労働条件改善、職務経験の公平な付与、メンタルヘルス対策など、アンケート結果をもとに特に要求の強かった項目に触れ、女性が働き続けられる職場へ人事課としての特段の努力を求めました。さらに、これらの要求の中から重点項目に絞った懇談の早期実施を要望し、提出を終えました。

ビラ配り処罰は憲法違反
国公法弾圧「堀越事件」逆転無罪
 3月29日、社会保険庁職員の堀越明男さんが、休日に自宅近くで政党のビラを配布したことが、国公法違反だとして逮捕・起訴された国公法弾圧「堀越事件」の控訴審で、東京高裁(中山隆夫裁判長)は、一審の罰金10万円・執行猶予2年の不当判決を破棄し、逆転無罪判決を言い渡しました。
 高裁判決は、国家公務員法について「合憲性に問題があるが、それは一部であり、具体的適用で対処できる」として「合憲」と判断しました。しかし、堀越さんの行為は「その態様や国民の法意識に照らせば、行政の中立的運営を侵害するものとは常識的に考えられず」、堀越さんの行為を処罰するならば、公務員の政治活動の自由を「必要やむをえない限度を超えて制約」するもので、憲法に違反するとして無罪を宣告しました。
 さらに、判決は付言として、わが国の国家公務員の政治活動の禁止は、西欧諸国に比べ広範囲になっており、様々な矛盾がある。その後の時代の発展や国民の法意識も変容し、公務員の政治的行為についても寛容になっていること、様々な分野でグローバル化が進む中で、「公務員の政治的行為についても、刑事罰の対象とすることの当否、その範囲等を含め、再検討され、整理されるべき時代が到来している」と指摘しました。

塩原視力センター存続求める
「要請はがき」行動にご協力を
 「国立塩原視力障害センターの存続を求める会」は、厚生労働大臣と政党(民主党、社民党、国民新党、自民党、公明党、共産党、みんなの党)党首宛の「要請はがき」行動への協力を呼びかけています。
 これは、09年の国立更生援護機関の組織再編(案)の中で、国立塩原視力障害センター(4月から「国立障害者リハビリテーションセンター自立支援局塩原視力障害センター」に名称変更)をリハセンターへ一元化し2012年度末で廃止(案)が打ち出されたことに対して、塩原視力障害センターの利用者らが存続を求めて「会」を発足させ、運動を始めたもの。
 要請はがきには、「国立塩原視力障害センターは、宮内庁の旧塩原御用邸に、昭和21年、中途失明者更生施設として開設されたものです。以来64年、同センターは、点字・歩行・などの自立訓練、あんま・はり・きゅう師養成及び生活施設を提供し、3千人を社会復帰させてきました。政府は、障害者自立支援法の導入による入所者数の減少を主な理由に、同センターを廃止する方針を打ち出しました。その一方で、自立支援法の改正を打ち出しています。同法の改正の動向を見守りながら、同センターの廃止方針を凍結し、再検討が行われますよう、ご支援をお願いします」との内容が、点字と活字で書かれており、点字郵便物として無料で送ることができます。
 「求める会」では今後、政党要請などを予定しており、要請はがきは、1セット(8種類入り)200円で幅広く協力を呼びかけています。

いまひろげよう連帯の輪
集まれ大きな井戸端会議
第40回国公女性交流集会
 日時 5月22日(土)23日(日)
 会場 長崎市内 ホテル「矢太樓」
 内容 全体会・夕食交流会・分科会

 記念講演
   鍋山 祥子 さん
   (山口大学 経済学部 准教授)
   「元気に生き生きと働くために」

 主催 国公労連女性協
    九州ブロック国公実行委員会

ほぐそう Body & Soul
語り合おう明日への一歩のために
第34回全厚生女性交流集会
 日時 6月19日(土)
     pm2:00〜
      20日(日)正午
 会場 伊東温泉ホテル聚楽

 *19日 ヨガ教室
      職場交流
      夕食交流会
 *20日 国立伊東重度障害者センター見学

 主催 全厚生労働組合女性部

今年も国民平和大行進を歩きましょう。
 2010年原水爆禁止国民平和大行進が5月6日、東京・夢の島の出発を皮切りにスタートします。今年の行進は、NPT再検討会議ニューヨーク行動はじめ、NPT再検討会議の期間(5/3〜5/28)、核兵器廃絶を求めて世界各地で多様な行動がとりくまれる中での行進となります。また、日本の進路にかかわる核密約、普天間基地など非核・平和の問題が国政の大きな焦点となるもとでの行進となります。みなさん、今年も平和行進を歩きましょう。

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