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◆第1738号 (2010年3月15日付)◆
不当解雇撤回、雇用確保を
全厚生不当解雇撤回闘争団を結成
 不当な分限免職処分の撤回と雇用確保などを求め、人事院へ不服申し立てを行った組合員、支部・協議会代表など49人(うち当事者25人)が参加して「全厚生不当解雇撤回闘争団」の結団式を13日都内で開催しました。この闘争団は、全厚生労働組合が組織をあげて結成したものです。
 1月18日に31人が不服申し立てを行った以降、全国で78人の元社保庁職員が申し立てを行っています。全厚生でもその後5人が新たに加わり、現在36人となりました。これらは、怒りと勇気をもってたたかいに立ち上がった31人の行動が、大きく影響を与えたものと思われます。

不当な処分とたたかう意義
 開会挨拶で飯塚委員長は、「立ち上がった多くの仲間の団結と連帯を深め、不当な処分の問題点とたたかいの意義を共有し勝利を目指して共に奮闘しよう。とりわけ、国公法78条の4号による『廃職や過員』による分限免職を適用することは絶対に許されない。国公労働者全体に課せられた攻撃でもあり、国公労連の支援のもとたたかいの輪を広げよう」と呼びかけました。川村好伸国公労連副委員長、小池敏哉国労中央執行委員、岸田重信全医労書記長から激励の挨拶を受けた後、小部正治弁護士(東京法律事務所・自由法曹団)から「分限免職処分の不当性とたたかいの意義」について特別報告を受けました。
 小部弁護士は、たたかいの目的は、安定的な雇用を確保することであり、そのために支援の輪を広げることと当事者が運動の先頭に立って取り組んでいくことが何より重要。処分は@人員削減の必要性がなく選別採用の合理性もない不当な枠組みで行われたこと、A分限免職回避努力も極めて不十分なものであること、B被懲戒処分者の一律不採用の不合理性は信義則にも反すること、C職員や労働組合に対して十分な説明も行われていないこと、など民間における「整理解雇4要件」から見ても違法であること。また、農水省等での人員削減では政府自らが「雇用調整本部」を設置し、他省庁での受入を行ってきたことから見ても「平等取扱の原則」(国公法27条)にも反することなど法的問題点を明らかにしました。
 引き続き盛永雅則人事院職組中央執行委員長から、「不利益処分審査請求と裁判との関係」について報告を受けました。人事院の判定は行政機関としての最終決定であり、国側の反訴は出来ないこと、また、今回の処分は「組織の改廃に伴う分限免職処分」にはあたらないことなどについて具体的事例等をもとに説明がありました。とりわけ、45年ぶりの組織改廃を理由とした分限免職処分であり、労働基本権制約の代償機関である人事院がどのような判定を行うのか、その結果は人事院の存在意義にも関わることが強調されました。

支援の輪を広げよう
 平丸全厚生書記次長が、@闘争団体制を確立し事務局は京都に設置、京都闘争団の中で任務を遂行してもらう方向で具体化する考えであること、A今後「社保庁不当解雇撤回闘争を支える会」(仮称)を結成し、財政基盤の確立を目指すこと、B勤通大を受講して、展望をもってたたかうなどを中心とする当面の取り組みについて提案しました。
 不服申し立て者の自己紹介・現状報告では、求職活動を始めたが現状の厳しさを改めて認識したこと、准職員に応募していること、懲戒処分に対する怒りや誠意のない再就職支援の実態などが明らかにされ、最後までたたかいたいとの決意表明もありました。
 四国、中部、近畿支部の代表からは、当事者との意見交換の場を定期的に設けていること、OBを中心に支える会の結成に向けて準備が進められていること、カンパを含め様々な場面で支援を訴えていることなど、支援の輪を広げるために取り組んでいる活動報告がありました。

必要に応じ事務局、全体会議を開催へ
 全体討論では、@地方段階での支える会や支援共闘会議の結成について具体的な段取り等を示して欲しい、A再就職支援の新たな方向等はあるのか、B准職員の正規職員化にむけた取り組みも必要ではないか、などの意見が出されました。これに対し本部からは、支援体制の確立では様々知恵を出していきたい、准職員の正規職員化は機構職員の労働条件改善と含めて全厚生の大きな課題として位置づけている、今後必要に応じて闘争団の事務局会議、全体会議などを配置していくことなどを明らかにしました。

リレーずいそう
●是々非々
 冬季オリンピックが終わりました。ゆっくり見る機会はなかったんですが、たまたま国母という選手の服装が取りざたされた件を知りました。オリンピック選手の服装には「規定」があって(!)それに違反しているとか、日本代表にふさわしくないとか、抗議が殺到したそうで、へーやっぱりそういうこと気にする人がいるんだなと思いつつも、一時は出場辞退という話にまで至ったのにはびっくりしました。
 いろんな人が言ってるでしょうが、率直に、いや、そんなこと関係ないですよねと思ってしまいます。足の速い人がどんな奇行をしようが、速いもんは速いんで、そこは評価しないと。仮にその人が刑務所に入ってても、オリンピックには出てもらわなきゃ、と思うくらいです。
 「是々非々」という言葉がありますが、ここはだめでもこっちはOK、前はだめだったけど今はいい、そういうことはいっぱいあります。でも、日本だけかどうか分かりませんが、一つのことがまるごと人格の問題にされてしまって、「この人は信用できない」といったレッテル貼りが横行している気がします。
 イメージや直観による判断は時には重要ですが、それで見えなくなってしまうものはけっこうあると思います。
 さて、国母選手からすっかり離れてしまいましたが・・・ 
(近畿社保支部 組合員)

ニュース
不当解雇撤回へ支援訴え 3・8国際女性デー中央大会で発言
いまひろげよう連帯の輪
集まれ大きな井戸端会議
第40回国公女性交流集会
日時 5月22日(土)23日(日) 
会場 長崎市内 ホテル「矢太樓」
主催 国公労連女性協
    九州ブロック国公実行委員会
 「連帯と共同をひろげジェンダー平等実現へ!/まもろう!核兵器のない平和な世界を/いまこそいかそう!日本国憲法」をスローガンに3月8日、国際女性デー中央大会が東京・九段会館で開催され、800人が参加しました。全厚生は、社保庁職員の不当解雇撤回・雇用確保への支援を訴えるビラを配布したのをはじめ、日本年金機構本部支部の組合員が檀上から発言しました(写真上)。「厚生労働省は不当解雇を撤回せよ」の横断幕をバックに解雇の不当性を訴えると、会場から「そうだ!」の掛け声。たたかいへの支援を訴えると「がんばれ!」の掛け声と大きな拍手が起きました。集会では、神戸女学院大学教授の石川康弘さんが記念講演した他、「音楽と映像でふりかえる国際女性デー100年」が上映されました。集会後、九段下からお茶の水まで女性パレードを行いました。

4月の主なスケジュール
9日 憲法改悪反対統一行動宣伝行動
14日 普天間基地の即時無条件撤去を求める中央集会
17日 第7回中央執行委員会
27日 京都不当処分取消訴訟第6回裁判
29日 核不拡散条約(NPT)再検討会議「ニューヨーク」行動出発(〜5月6日)

なくせ貧困、公共サービス拡充を
春闘勝利3.4中央行動
 なくせ貧困、賃上げで景気回復、公務・公共サービスの拡充を!「2010年春闘勝利3・4中央行動・公務労組連絡会第1次中央行動」が3月4日、公務労組連絡会・全労連・国民春闘共闘・公務部会・交運共闘が主催して東京・霞が関を中心に繰り広げられました。この行動には3000人が参加。全厚生も結集しました。
 全体行動のスタートとなった厚労省・人事院前要求行動では庁舎前と反対側歩道を1700人の参加者が埋め尽くし、各代表による決意表明では、秋山国公労連書記次長が「社会保険庁の不当解雇撤回に全力挙げるとともに、内需拡大にむけ政府として率先した賃上げ姿勢を示すよう迫る」と発言。社会文化会館で行われた集会で全厚生は、不当解雇撤回への支援を訴えるビラを配布しました。

安心年金つくろう会が新宿駅頭宣伝
 安心年金つくろう会は3月4日、小雨降る中新宿駅西口駅頭で宣伝行動を実施。年金者組合、中央社保協、国公労連などから23人が参加。社保庁職員の不当解雇により日本年金機構では経験者が不足し混乱している、と改善を訴えました。

静岡県
ニューヨーク行動成功を
3・1ビキニデー集会参加
 3月1日、静岡県焼津市で3・1ビキニデー集会が開催され、被災地・ロンゲラップ島民の代表はじめ海外からの参加者も迎え、全国から1500人が参加。全厚生は、中部社保支部静岡・愛知の両協議会から3人が参加しました。
 今年は、アメリカのビキニ環礁での水爆実験により、日本のマグロ漁船第5福竜丸が被災し、久保山愛吉さんが亡くなってから56年目の集会。今年5月に国連本部で開催される核不拡散条約(NPT)再検討会議に向けた「ニューヨーク行動」の出発点として、若者を中心に全国からたくさんの参加者があり、若さあふれる元気な集会となりました。集会には、焼津市長が参加。NPT再検討会議に平和市長会議代表として参加し、核兵器廃絶を訴えると表明。また、静岡県が非核都市宣言を採択したことが報告されるなど、運動の広がりと勢いを実感することができました。核兵器廃絶に向けて各国代表が具体的な話し合いに入れるよう、全厚生代表の小川さんにはニューヨークで頑張ってほしいです。

東京
分限免職撤回を
安心年金つくろう東京連絡会
【東京国公発】3月6日、「安心年金つくろう東京連絡会」(東京地評、東京国公、東京社保協、全日本年金者組合都本部、自由法曹団東京、全厚生日本年金機構本部支部)は、全労連会館で「不当解雇撤回、老後が安心の年金制度を!」と題する学習交流集会を開催。21団体69人が結集し、分限免職撤回と安心できる年金制度の確立に向けて奮闘しようと意思統一しました。
 学習交流集会は、森田進東京地評副議長(東京医労連委員長)の激励を込めた挨拶を受け、公文昭夫年金実務センター代表の「新しい福祉国家をめざして」、杉浦全厚生書記長の「社会保険行政の民営化攻撃の現局面と闘いの基本方向」と題する基調講演が行われました。
 この講演で、日本年金機構の発足と525人の分限免職は、年金制度の充実という国民要求に反するものであることが明らかにされました。
 その後、分限免職と闘う仲間と全厚生年金機構本部支部の峰委員長の決意表明で会場を熱くしました。

京都
不当解雇撤回へ
不当処分取消訴訟口頭弁論
 3月9日、全厚生不当処分取消訴訟第5回口頭弁論(第6回期日)が京都地方裁判所101号法廷で開かれました。今回も、職場の仲間をはじめ、退職した先輩方、京都の労働者や年金者組合、全国の仲間など多くの方に傍聴へ駆けつけていただきました。
 09年2月27日の提訴以来、第1回4月23日、第2回6月25日、第3回9月10日、第4回11月26日と口頭弁論が開かれてきましたが、12月末には社会保険庁が廃止され、同時に原告2人は分限免職となりました。
 裁判は、被告国側の当事者が社会保険庁廃止に伴い、京都社会保険事務局から厚生労働省年金局へ移行し、被告側の「引継ぎ」が必要との要請から1月26日には、傍聴することのできない法廷での「弁論準備」を余儀なくされ、また今回からは、裁判所の「人事異動」に伴い裁判長が交代するなど、さまざまな予期せぬ事態が生まれています。しかし、多くの仲間から支援されていることから、この裁判の重要性や私たちの主張の正当性が、裁判所にもしっかり伝えられていると思います。
 政府・厚生労働省による暴挙は、原告2人に行われた「懲戒処分」にとどまらず、525人の不当な首切り・「分限免職処分」に及びました。弁論後の報告集会では、参加した分限免職を受けた仲間からの悲痛な訴えに多くの仲間が共感し、不当解雇撤回に向け運動をさらにひろげていく重要性が確認されました。次回期日は、4月27日となりました。

〜退職される皆さんへ〜
国公共済会からのお知らせ
 3月で退職される皆さん、本当にお疲れさまでした!全厚生は、労働組合の仲間として長年ともに励まし合い働いてこられた皆さんに、引き続き国公共済をお勧めしています。是非ご検討ください。
*退職者グループ*
 現在支部で加入されているセット・火災共済について、支部所属から「退職者グループ」に異動すると、掛金は口座振替で、手続きは全て国公共済会と直接行うこととなります。交通災害共済・火災共済は一生涯加入できます(ただし、原則として55歳を過ぎて定年または勧奨により退職された方に限ります)。

*シニア共済*
 皆さんがいつまでもお元気で活躍されることを願い、80歳までの病気やケガによる療養費などを援助する制度です。健康告知基準に該当しない55歳以上66歳未満のOB組合員とその配偶者が加入できます(配偶者のみの加入はできません)。また現在セット共済に加入している方は、64歳まで併行して加入できます。

 詳しくはパンフレットをご覧下さい。お問い合せは支部担当者または本部・西田書記へ。
 電 話 03−3501−4881
 メール nshio@zks.dp.u-netsurf.ne.jp

どうなる?私たちの年金
3・26院内集会
〜年金機構発足3ヶ月を検証する〜
と き 3月26日(金)10:30〜12:00
ところ 衆議院第2議員会館第1会議室

 社会保険庁から年金業務を引き継いだ日本年金機構。発足直後から正・准職員で270人もの欠員を抱え、業務は混乱しています。2500人ものベテラン社保庁職員を排除して、民間から2000人もの未経験者を採用したことも混乱の要因です。安心・信頼できる年金業務運営を確保するためにも、年金業務に習熟した職員が大量に必要です。発足3ヶ月の年金機構を検証します。
みなさま、ぜひ、ご参加ください。

主 催 安心年金つくろう会

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