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◆第1736号 (2010年2月15日付)◆


10春闘 全厚生がたたかいの先頭に
解雇撤回、雇用確保、働くルールの確立を
 全厚生は2月20日、第51回中央委員会を都内で開催します。10春闘をどう闘うか、ポイントを杉浦書記長に聞きました。

 第51回中央委員会が間近に迫りました。全厚生は、今春闘で、未来をきり拓くために全力でたたかう方針を確立します。
 国民春闘に結集して、切実な要求を掲げ、地域の仲間と共にたたかうことが基本です。特に、憲法25条を活かす厚生労働行政の確立のために、「国民の中へ、国民とともに」の立場でたたかいます。本省、社会福祉、試験研究機関、独立行政法人、全国健康保険協会の各職場、そして1月に設立された日本年金機構を加えた全ての職場から労働条件改善、働くルール確立をめざします。
 全厚生にとって、総力をあげる課題は、不当処分の撤回、雇用確保のたたかいです。昨年末、長妻厚生労働大臣は、社会保険庁の廃止に伴って、525人の職員を分限免職処分にしました。民営化を強行した上での国策による強制解雇です。この暴挙は、断じて許せません。1月18日に、31人の組合員が分限免職処分の取り消しを求めて、人事院に「不服申立て」を行いました。
 たたかいは、新しい段階に入ります。全く道理のない処分に対し、その取り消しを求めて立ち上がった組合員31人を全面的に支援して、たたかいます。中央でも地方でも、たたかいの主人公である当事者(本人)、たたかいの主体である全厚生の決意を示し、支援の輪を大きく広げてたたかいます。今後のたたかいを前進させるために、必要な財政を確立するカンパ活動に取り組みます。
 社会福祉施設の組織再編(案)は、施設全体のあり方を根本的に見直す内容です。特に、伊東重度障害者センター、塩原視力障害センターの統廃合・廃止(案)の一方的な具体化を行わないよう、また障害者の権利保障及び障害者福祉の拡充の立場にたち、現場の声や意見を充分取り入れるよう、取り組みを強化します。この要求を前進させるには、国立施設の重要性や役割を改めて明らかにすることが重要です。政府の減量・効率化方針の撤回を求め、かつ国立施設の拡充めざす共同を広げて取り組みます。
 厚生科学研究を拡充させる取り組みも重要です。昨年秋、行政刷新会議での「事業仕分け」で国立保健医療科学院が対象とされ、「見直し」を行うと判定されたことは重大です。この組織の見直し・再編を実施する場合は、研究者・職員の意見を反映させることを要求します。国立医薬品食品衛生研究所の府中移転計画の状況について、随時情報提供を求め、職員及び労働組合との充分な協議の下ですすめることを要求します。
 独立行政法人は、自公政権の下で行われた「整理合理化計画」は当面凍結し、改めて見直す方針です。「新たな見直し」にあたり、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所について、国民の命と健康を守るために、国が責任をもって拡充するよう求め、国公労連に結集して取り組みます。
 非常勤職員は、同じ職場で働く仲間であり、ともに行政の担い手です。非常勤職員の労働条件の改善は、職場全体の課題です。勤務条件や契約関係を把握し、処遇改善の課題を明確にして、要求前進をめざします。
 労働組合の力は、団結の力です。すべての支部・分会は組織の強化・拡大の課題を重視し、過半数組合をめざします。労働者の誇りと希望をもって、意気高くたたかいましょう。

NEWS
分限免職撤回へ支援訴え
国公青年協拡大代表者会議&青年セミナー


 国公労連女性協は2月13・14日、都内で拡大代表委員会を開催し、2010年のたたかう春闘方針を決定しました。全厚生からは小出部長、梅澤事務局長はじめ5人が参加。議案提案した橋本事務局長は、社保庁職員の分限免職は、全ての国公労働者にかけられた重大問題であり、悪しき先例とさせないためにも、分限免職を許さない運動を広めようと提案。特別報告では、全厚生女性部金子副部長が日本年金機構の職場実態と分限免職撤回のたたかいについて報告。ベテランがいない中で年金窓口は3時間待ち。「30分待たせません」などの「お客様10カ条」は嘘。明らかに国民サービスは低下している。雇用確保と安定的な業務運営は一体のもの、と支援を訴えました。また、日本年金機構本部支部の木立さんが職場代表選挙をめぐるたたかいを報告。春闘アピールと社保庁職員の不当解雇撤回と雇用確保を求める決議を採択しました。
 国公労連青年協議会は2月7日に、拡大代表者会議を開催。全厚生からは、代議員として佐藤青対部事務局長が参加。また傍聴に、機構本部支部から分限免職処分の不服申立を行った当事者と、本部から1人が参加しました。議長と来賓の挨拶のあと議案提案が行われ、質疑討論。全厚生からは、日本年金機構の職場の実態が話され、また不服申立当事者が思いを発言。その他、各単組での取り組みなど、活発な討論が行われました。分限免職撤回の運動と、「5.16青年大集会」に国公青年協として行政相談に取り組むことなどが確認され、「団結がんばろう」で閉会しました。
 また、前日6日には、国公労連・青年協の共催で「第5回国公青年セミナー」が開かれ、「国際的にみた日本の雇用・労働条件の現状について」「目前に迫ってきた労働基本権の回復と求められていること」の2つのテーマで学習を深めました。

分限免職を先例にさせない
国公女性協拡大代表委員会で確認


 国公労連女性協は2月13・14日、都内で拡大代表委員会を開催し、2010年のたたかう春闘方針を決定しました。全厚生からは小出部長、梅澤事務局長はじめ5人が参加。議案提案した橋本事務局長は、社保庁職員の分限免職は、全ての国公労働者にかけられた重大問題であり、悪しき先例とさせないためにも、分限免職を許さない運動を広めようと提案。特別報告では、全厚生女性部金子副部長が日本年金機構の職場実態と分限免職撤回のたたかいについて報告。ベテランがいない中で年金窓口は3時間待ち。「30分待たせません」などの「お客様10カ条」は嘘。明らかに国民サービスは低下している。雇用確保と安定的な業務運営は一体のもの、と支援を訴えました。また、日本年金機構本部支部の木立さんが職場代表選挙をめぐるたたかいを報告。春闘アピールと社保庁職員の不当解雇撤回と雇用確保を求める決議を採択しました。

リレーずいそう
●山に憧れて
 昨年3月にハンセン病研究センターを定年退職し、4月からは再任用で週2日間勤務しています。地域では全日本年金者組合東村山支部に入り、9月の年金者組合の定期大会では、社会保険庁の廃止と日本年金機構の問題点、違法な分限免職問題を発言しました。 これらの活動に取り組みながらどんなに忙しくても時間を見出し行っているのが登山です。ここ5、6年は、小学生の孫との登山を楽しんでいます。高い山でもしっかり登ることに、親も感動しています。また山頂で孫と二人でカップラーメンやおにぎり食べていると、周りの登山者から孫と一緒に山登りが出来るなんて私達の夢だと羨ましがられています。
 昨今「百名山」を目指す登山者が多く、これらの山や山小屋は大混雑です。それにツアー登山が拍車をかけています。これらの登山者の多くは短期間・短時間に数多くの山に登頂することが目的で、本当に山登りを楽しんでいるのか、山に畏敬の念を持って登っているのか考えされられる場面によく出会います。私は山々から吹く爽やかな風と澄んだ水、命の神秘を感じる樹木と高山植物、山頂の素晴らしい眺望を楽しみ、好きな山には季節を変え何度も登るなど自ら選んだ心の山にこだわり登山を楽しんでいます。定年後も平和と民主主義を守る諸活動、登山や写真撮影などを行い、多忙ですが充実した毎日を過ごしています。
(ハ病研支部 組合員)

早期に年金機構の体制拡充を
安心年金つくろう会が厚労省へ申入れ
 「国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会」(略称・安心年金つくろう会)は2月12日、日本年金機構における国民の年金権保障とそのための体制確保等を求め、監督官庁である厚生労働省に申し入れを行いました。
 申し入れには、全労連公務部会黒田事務局長、婦人団体連合会榎本事務局長、中央社保協相野谷事務局長及び山口事務局次長、国公労連川村副委員長と瀬谷中央執行委員、全医労岩崎委員長、全厚生飯塚委員長が参加しました。厚労省は年金局総務課武田課長補佐が対応しました。
 つくろう会側から、1月4日にスタートした日本年金機構は、業務は遅滞し混乱している。窓口業務などでのサービスも後退し記録整備にも支障を来している。その最大の要因は、欠員が大量に生じて職員が不足していることとあわせて、年金業務に従事してきた2500人もの社保庁職員を排除したことにあるのではないか、と問題点を指摘しました。あわせて、525人に対する分限免職処分と「過去に懲戒処分を受けた職員は年金機構に採用しない」とする基準を撤回する必要があることを強調しました。
 これに対し武田補佐は、状況については把握している。混乱している中で退職者を採用すべきとの意見はあるが、政府の基本計画がある中では困難である。業務の滞留も含めて人の補充等について大臣にも対応を求めている。などと基本的な考え方を述べ引き続き努力していくことを表明しました。
 つくろう会は、国民の老後を支えている年金業務の安定的な運営が信頼回復の第一であることを改めて指摘し、更なる努力を求めました。

分限免職撤回を
第31回トヨタ総行動で訴え
 毎年2月11日は「トヨタ総行動」が取り組まれます。この間トヨタが行ってきた「派遣切り」「非正規切り」「下請けいじめ」に反対し、内部留保13兆円で雇用確保を求める行動です。
 当日はあいにくの小雨日和でしたが、朝はトヨタビルのひとつである、名古屋駅前・ミッドランドスクエアでビラなどを配布する宣伝行動を行いました。午後は場所を変えて豊田市内にある山之手公園での決起集会、集会場で「全厚生が人事院へ分限免職処分への不服申立て」をおこなったビラを配布しました。集会で実行委員長の榑松佐一・愛労連議長は、トヨタのリコールの要因に、利益優先のコストカットがあると指摘。「ばく大な内部留保を賃上げと下請け単価の引き上げに回させよう」と訴えました。情勢報告・決意表明のあとトヨタ本社前までデモ行進、シュプレヒコールをおこないながら、元気よく沿道の人々にアピールしました。全厚生からの参加者は、愛知6名・岐阜1名・静岡1名の参加でした。(中部支部書記長 宮田健一)

闘争支援の輪広げる
不服申し立て者が先頭に
 【四国支部発】昨年12月に四国支部を結成し、初めての執行委員会・闘争団合同会議を2月6日に開催しました。
 機構設立に伴い、職場の状況と同様に組合活動もドタバタでしたが、1月以降の状況確認と今後の取り組みについて話し合いました。
 1月に県国公や県労連の春闘討論集会が開催されており、闘争支援の訴えが四国四県すべてでできなかったのは残念ですが、愛媛と香川の県労連主催の春闘集会では、支部役員と闘争団が参加し訴えることができました。
 2月8日には、飯塚委員長も応援に駆けつけ、愛媛と香川の県国公や県労連を訪問し、闘争支援のお願いと具体的な協議を開始しました。また、異動で支部役員が高知へ赴任したこともあって、高知県国公の幹事会にも参加し、新メンバーとなった全厚生の歓迎会も開催していただきました。
 2月19日に開催するブロック国公の人事院四国事務局交渉にも闘争団から参加しておおいに発言してもらおうと思っています。3月2日の全労連四国地協の四国総行動にも闘争団の参加を予定しています。香川では、国民救援会香川県本部がいち早く支援を決定しており、3月に行われる同会の大会にも参加する予定です。また、全厚生京都裁判に闘争団からの参加やNTTリストラ裁判が高松高裁で近く結審を迎える予定となっており、そこにも闘争団に参加してもらいます。
 メーデーでも、闘争団が登壇できるよう協議を開始します。
 全厚生闘争団を前面におしだしつつ、支援の輪をひろげ、たたかいをすすめる決意です。
 闘争団のみなさんには、「中四国・九州ブロックで活動するつもりでお願いします」と話しています。分会組織が崩壊状況のところもあり、職場で労働組合の役割をおおいに発揮することと一体で取り組みをすすめたいと思います。

国立塩原視力障害センターを守れ
内外から存続求める声高まる

 全厚生塩原支部は、総務省の減量・効率化方針を受けた「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会報告」により、国立塩原視力障害センターと伊東重度障害者センターを廃止する方針が出されたことに対して、「国立施設として視覚障害者への支援のあり方に関する意見書」を作成し所長に提出。1月21日に開かれる施設長会議の場において紹介するよう要請しました。
 意見書では、業務の効率化は、福祉サービスそのものを「減量」する危険性があり、機能の一元化は地方と都市部の格差を拡大し、結果として支援を必要とする人のニーズに応えることができなくなると指摘。結論として塩原視力の存続を求めています。

視覚障害者団体が厚労省に要請

 2月1日、「手をつなごう全ての視覚障害者全国集会2010年第1回全国統一行動」の要請団が、厚生労働省に対して、国立塩原視力障害センターの存続を求める要請を行いました。要請団は、盲学校の先生、視力障害センターの卒業生、全厚生塩原支部の楠田さんら7人。社会・援護局企画課施設管理室の三尾谷補佐らが対応しました。
 楠田さんらは、東北・信越・北関東に塩原視力に替わり得る機能を有する施設はないこと、対象区域が撤廃されたにも関わらず、この地域の利用者は塩原を選択しており、国リハとの地域競合は認められないことなどを示し、「利用者の減少は、障害者自立支援法によるものであり、厚生労働大臣が自立支援法廃止を明言している以上、廃止後の推移を見極めて判断すべき」と主張しました。盲学校の先生からは「国立視力は、自立訓練施設が併設されているため、個別のニーズに応じた訓練を受け、学習手段を獲得した上で理療教育課程に入所できるなど、盲学校にはない機能を有している。盲学校も特別支援学校となり、統廃合もすすんでいる。視覚障害は数が少ないからと言って、数の論理で縮小・廃止はあり得ない。どちらも守るべきだ」と訴えました。


世界中から戦争をなくしたい 近畿支部 組合員
NPT再検討会議ニューヨーク行動へ全厚生女性部代表として参加

 核不拡散条約(NPT)再検討会議を核兵器のない平和な世界にするための実りある会議にするために、世界の平和団体が結集する「NPT再検討会議ニューヨーク行動」。全厚生女性部は代表派遣を決定し、参加者を公募していました。4月29日から5月6日まで国公労連の他の代表とともに行動します。
 私がNPT再検討会議に参加したいと思ったのは、世界中から戦争がなくなることを強く願い、また世界の人々の平和に対する思いを肌で感じたいと思ったからです。これまで原水禁大会や日本平和大会など平和に関する集いに参加して感じた事は、戦争によって、大切な人を失い、未だにその傷を癒せずにいる人が大勢いること、また、平和に対し危機感を持ち、日本が二度と戦争をしないように、平和を守るために力を尽くしている人達がいるということでした。
 最近、第二次世界大戦中に行われた、大虐殺や祖国を守るためにナチスと戦ったレジスタンスなど、実話に基づく映画を観ました。戦争は、本当に残酷で、空しいもの。そしてその事実を知らないと言うことは、本当に恐ろしいことだと思います。この機会をとおして、平和について学び、考え、世界に核兵器のない平和な世界の大切さを訴えていきたいと思います。

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