社会保険庁廃止まで1カ月を切ったもとで、一人の社会保険庁職員の分限免職も許さない、経験と専門性をいかす雇用を確保せよ！と、全厚生は国公労連に結集し、12月1日の昼休み緊急要求行動をかわきりに連日のように厚生労働省前要求行動などに全力で取り組みました。
　長妻厚生労働大臣が「就職が決まっていない社会保険庁職員への対応策」を発表するなか開催した1日の昼休み緊急要求行動で全労連の小田川事務局長は、「厚生労働省は分限免職回避への最大限の努力をしていない。500人の雇用をもてあそぶ犯罪的行為だ」と訴えました。
　2日〜4日は、早朝ビラ配布宣伝と午前10時から午後4時までの座り込み。3日間で、本省・統計・業務センター・秋田県・神奈川県・静岡県・愛知県・京都・大阪・兵庫県・愛媛県の各支部と本部、OBからのべ77人が参加しました。
　２日の昼休み行動には、京都支部の川口書記次長が訴えた他、雇用の決まらない職員の母親が駆けつけ登壇。3日は冷たい雨の中、秋田県支部の遠田書記長や京都支部の藤江書記長が、4日には、京都支部の北久保副支部長や兵庫県支部の柴田支部長が決意を表明。個人請願行動では、全員がマイクを持って、長妻厚生労働大臣に切実な要求を訴えました。
　１１日は、冷たい雨の中、全労連主催の「派遣・非正規切り」を放置するな！中央行動で、宣伝カーの上から杉浦書記長が「社会保険庁の分限免職許さない」と訴え、14日から18日までの5日間は、国公労連主催の「社保庁職員の分限免職を阻止する厚生労働省前連鎖行動・昼休み要求行動」に結集。全厚生は、本省・統計両支部が連日駆けつけたのをはじめ、のべ62人が参加しました。
　14日は、施設管理室交渉に出席していた福祉支部の仲間13人も駆けつけ、愛知県支部の國枝さんがマイクを握りました。15日には、分限免職対象にされた組合員の母親が、「無遅刻無欠勤で働き、何の罪もない息子を長妻大臣はなぜ解雇しようとするのか」と悲痛な訴えを行いました。
　国公労連は4日、厚生労働省へ、「分限免職は行わずすべての職員の雇用確保」を求める団体署名を提出。同日、厚生共闘は、大臣官房人事課長に分限免職回避の最大限の努力を行うよう要請しました。
　全厚生は6日、社会保険支部代表者会議を開催し、今後の対応について意思統一。また、「就職が決まっていない社会保険庁職員への対応策」に対して、全厚生労働組合の見解を発表しました。

就職が決まっていない社会保険庁職員への対応策について(見解) １．長妻厚生労働大臣は１２月1日、社保庁廃止に伴って就職が決まっていない社会保険庁職員への対応策について、�@懲戒処分歴のない職員及びこの間日本年金機構を希望していない職員については、日本年金機構への准職員(最長７年)として170人程度の追加募集を行う、�A懲戒処分歴のある職員等については、厚労省の非常勤職員(2年3ヵ月の範囲)として200〜250人程度公募する、ことを公表した。 　社保庁廃止まで１ヶ月をきる中で示された内容は、将来にわたる雇用の安定を保障するものではない。また、業務は継続するにもかかわらず雇用は承継しないという、国策による組織改廃に伴う分限免職回避策と言えるものでもない。今日まで不安な毎日を過ごし眠れない日々をおくってきた組合員や家族の思いからも到底納得できるものではない。 ２．労働条件や安定的雇用に責任を持つ厚労省において、また、景気対策としても、貧困解消からも雇用の正規化が求められている情勢のもとで、非正規労働者を増大させることは、根本的に問題である。その上、「無許可専従」を理由とした被懲戒処分者には分限免職ありきの報道が行われており、断じて容認できない。厚労省の非常勤職員には、懲戒処分歴のある職員も応募できるとしているが、賃金水準の大幅ダウンや有期雇用などの不安定な労働条件は極めて問題である。その上、公募による選考採用を基本としていることも分限免職回避策と矛盾する。前政権の閣議決定を踏襲し、違法無効と指摘されている被懲戒処分者の一律不採用方針はそのままであり、それ自体認められるものではない。 ３．示された対応策は極めて不十分なものである。しかし、現下の厳しい雇用情勢の中で、多くの職員の分限免職の発動を許して、職員と家族の生活を根底から脅かす事態を避けなければならない。さらに、法的対抗措置等を展望した場合の対応策についても一定の判断が求められる。全厚生は、組合員一人ひとりの判断を尊重しつつ、充分な支援体制等の構築を目指していく。年金機構の基本計画では、准職員から正規職員になる可能性も言及されていることから、今後の重要な課題になる。また、厚労省の非常勤職員については、賃金水準や雇用期間をはじめとする労働条件改善の要求を高く掲げ、その実現をめざしてたたかうものである。 ４．全厚生は、すべての社会保険庁職員の雇用確保を求めて最後まで全力を尽くす。そして、国及び厚生労働省に対して、官民人材交流センターによる斡旋や厚労省等への受入れを拡大するなど、あらゆる努力を求めていく。同時に、不当な分限免職に対しては、法的対抗措置も含めてたたかう。さらに、安心年金つくろう会の運動を大きく広げるとともに、国公労連や全労連などの支援をもとにたたかう決意を表明する。社保庁廃止後の新たな職場に全厚生組織を確立し、雇用を守り、労働条件の改善と国民の年金権を守るために全力で奮闘する。 2009年12月9日 全厚生労働組合

●私の初ダイエット
　私は家族からダイエットを命じられている。現在50歳台で身長は、およそ170センチで、結婚当時の体重は、55キログラムで76センチだった胴回りが、今年の8月末に92センチ、体重も80キログラムになってしまった。体が重く、低度高血圧症と診断され薬を飲んでいる。家内には「詐欺師だ。年内に70キロを切らないと離婚だ」と言われてしまった。25年間で25kgも増えてしまったので仕方がないか？
　若いうちは、スキー、テニス、バドミントン、卓球といったスポーツをしていたが、最近は、週1回2時間スポーツクラブで水泳をしている程度である。仕事が忙しくなり、スポーツをする余裕がなくなったからである。通常、家に帰れるのが、夜10時を過ぎる。それから、夕食をとり0時に就寝し、6時に起床する生活を送ってきた。魚より肉類が好き、てんぷらや揚物が大好物なので、太るのは当たり前である。
　そこで、日々の生活パターンは変えられないから、食事内容を野菜中心に変え、食べる量を押さえ、間食をやめたところ、3か月で68キロまで落ちた。どうにか熟年離婚は免れたのでほっとしているが、家内から、更なる減量を申し渡された。一度に食べる量を押さえているため、会議中や仕事中にお腹が鳴るのが恥ずかしい。熟年離婚されないように、健康の為と言われ、空腹に耐えている自分が可笑しい。

（感染研支部　組合員）

　4日　日本年金機構発足
　8日　新春宣伝行動
16日　第4回中央執行委員会
19日　日本経団連包囲行動
26日　京都不当処分取消訴訟第4回裁判
29日　国公労連第134回拡大中央委員会

　全厚生女性部は11月23日、都内北千住駅前のシアター1010講義室で、27名が参加して第14回総会を開催。09年度運動方針案を採択するとともに新役員を選出。社会保険庁解体・民営化などの厳しい情勢のもとで、全厚生女性部に結集し、「集まる・しゃべる・食べる・学ぶ・行動する」をモットーに要求実現を勝ち取ろうと意思統一しました。
　総会の冒頭挨拶した小出副部長は、「社会保険庁の廃止へ1カ月と迫り、全厚生は雇用確保を求めて全力を挙げている。本省は長時間残業、独法研究所はゼロベース見直し、国立科学院は『事業仕分け』にあげられ、福祉も『あり方検討会報告』の方向での一元化がすすめられつつある。職場は今どこも厳しいが、女性部活動を通して反撃を」とあいさつ。議案を提案した木立事務局長は、「職場が厳しいときだからこそ、できることを」と5つの柱を提案。�@NPT再検討会議ニューヨーク行動への代表派遣�A女性の労働条件改善を求める要求書の作成と当局との懇談実施�B雇用形態にとらわれないすべての職員の組織化と要求実現に向けての活動�C全厚生女性交流集会の開催�D女性組織の確立強化を呼びかけました。
　討論では人事課との懇談報告を女性部幹事が行いつつ、全代議員が発言。本省からは、「愚痴も磨けば要求になる、と、自分の中の愚痴を要求にしていきたい」、「社会保険の職員が、自分たちのせいではなくバッシングにあい公務員の身分を奪われることに憤りを覚える。自分にできることで支援したい」。研究機関からは、非常勤職員の雇用継続と賃金労働条件の改善を求める取り組みのほか、「国衛研では、これまでの運動の積み上げで、部長の3分の1を女性が占め、室長への登用も進んだ」とのうれしい報告。福祉からは、「施設廃止になれば、転居できず退職せざるを得ない人が出る。不安でいっぱい」との発言。社会保険職場の厳しい現実には、みんなで涙を流しつつも、「仲間ががんばっていることに励まされた。行き先の決まっていない人の雇用確保へ全力をあげる」、「日本年金機構を働きがいある職場にするため、全厚生に結集して、労働条件を改善したい」との決意を固めあいました。　総会終了後、21人がわらび座ミュージカル「奥の細道」を鑑賞しました。

　全厚生女性部は11月17日、女性の要求書にもとづいて大臣官房人事課と懇談を実施。女性部は、小出部長（リハ）、川田副部長（統計）、山下副部長（感染研）、清水幹事（業務セ）蜂須賀幹事（国衛研）、本省支部から橋爪さんが出席。人事課は、伊東人事調査官と外村補佐が対応しました。
　懇談では、恒常的超過勤務の解消と超勤手当の全額支給について、「子どもを犠牲にして働いている。出勤時間を厳しく言うなら退勤時間も把握し対策を」と要望。「国立更生援護機関の今後のあり方検討会」報告の具体化の方向性に対しては、「職員は不安を抱えている。万が一、施設廃止となれば、退職せざるを得ない人もいる」と、障害者自立支援法廃止を打ち出す新政権下において、方向性そのものの見直しを求めました。
　社会保険庁職員の分限免職問題については、「年金記録問題も解決しておらず、書類の山の中で仕事をしている。ベテラン職員が分限免職されて、この先どうやってこの仕事をこなしていくのか。国民の年金権を守るためにも、専門性をもった職員の雇用確保を。長妻大臣が職場実態を見れば、懲戒処分者は日本年金機構に採用しないとの閣議決定を撤回しなければ記録問題は解決しない、という気になるのでは」と、分限免職回避への最大限の努力を要請しました。　非常勤職員の労働条件改善については、「昨今の雇用情勢のもと、非常勤職員は、生活を支え得る賃金や雇用の継続を強く求めている。厚生労働省は、雇用における他省庁のリーダーとして人事院に要求してほしい」、また、「感染症情報センターは非常勤職員がいなければ成り立たない。予算を確実に確保し雇用を継続してほしい」と訴えました。
　研究職の昇任・昇格については、研究業績や行政業務への貢献、知識・経験を適正に評価すること、室長、部長ポストへの女性の積極的登用を要請しました。
　人事調査官からは、人事課としての一定の考え方が示され、関係部局に伝えるとの回答がありました。

　11月21日、静岡県支部は静岡労政会館で第17回全厚生静岡県支部定期大会を開催しました。
　社会保険庁解体まで後1カ月しかない中で、このままでは分限免職となる組合員の分限免職を回避する運動方針が提案・採択されました。本部の杉浦書記長が、記念講演を行い、静岡県支部発足時の話やこの間の社会保険庁改革に対する取り組みや方針について講演しました。

（静岡県支部　組合員）

【京都国公発】11月27日、ハートピア京都で「安心・年金つくろう京都の会」の結成集会を開催。世話人会として京都総評、京教組、京都市職労、京都府職労、新婦人・京都、年金者組合、中京地区労が参加し、京都国公と全厚生京都支部が事務局を担当。集会には、年金受給者や弁護士、組合関係者など約50名が参加しました。
　集会は、年金者組合の今井さんが「政権交代を機に年金制度の充実と、運営体制の拡充に向けて国民が一体となって奮闘しよう」と開会あいさつ。
全厚生本部の杉浦書記長を講師に学習会を行いました。杉浦書記長は、「社保庁改革は、公的年金制度の改善・拡充するものではなく、社会保険行政を解体・分割し、民営化する問題」と報告し、日本年金機構の実施凍結を強調。当面する課題について「�@安心して暮らせる公的年金制度の確立�A国の責任で、年金記録問題の解決を迫る�B日本年金機構の凍結�C社会保険庁の職員の雇用確保に向けて、京都の会で大いに奮闘を」と述べました。
　フロアー発言では、弁護士や労働組合から発言。雇用先未確定者が京都では20数名にも及んでおり、国策として公法人化されることからも、国が責任をもって早期に解決すべきだ、などの意見が出されました。
　今後の運動として、�@京都社保事務局交渉�A週一のターミナル宣伝行動に取り組むことを確認。
　最後に、京都総評の岩橋議長が激励あいさつを行い、社会保障問題と一体となり、裁判を含む雇用問題の早期解決、年金機構の凍結をめざして大いに奮闘しようと呼びかけました。

　11月28日、都内・社会文化会館で、「国の責任で安心して暮らせる年金制度をつくる東京連絡会」の結成総会が行われました。これは、東京地評・東京国公・全日本年金者組合東京都本部・東京社保協・全厚生業務センター支部・自由法曹団東京支部による呼び掛けで、参加者105名（内全厚生からはOB含む13名）、マスコミ4社が参加。
　冒頭、伊藤東京地評議長の開会挨拶の後、全日本年金者組合・政策調査部長の久昌以昭氏による「日本の年金制度の問題点と政策的課題」と題した講演と自由法曹団東京支部の中川勝之弁護士による、「法律論から見た日本年金機構発足に伴う社保庁職員への分限解雇について」の講演が行われました。
　「安心年金つくろう東京連絡会」結成の提案は、全厚生本部杉浦書記長が行い、「�@憲法25条を活かし、老後が安心の年金制度を確立するために共同する�A年金記録問題の根本要因を明らかにして、政府の責任で解決をめざす�B社会保険庁職員の雇用を守るとともに、日本年金機構の凍結をめざす�C全額国庫負担で、消費税によらない最低保障年金制度の創設をめざす�D受給資格要件を当面『10年以内』に引下げ、制度の改善をめざす」との5つの要求課題を提案。質疑討論では、全厚生業務センター峰副支部長が、記録問題解決に向けた現場での状況と機構本部となる杉並区に「安心年金つくろう会杉並の会」を発足させる決意を発言。　首都東京から壮大な運動を積極的に展開することと、そのための運動体の必要性を確認し、「東京連絡会」の結成宣言が承認されました。

（中央執行委員）