社保庁廃止まで１ヶ月余となったにもかかわらず、雇用の確定していない職員は現在でも500名前後といわれ、このままでは大量に分限免職される危険性が強くなっています。厚労省・社保庁は、分限免職回避の努力として、官民人材交流センターの活用を基本とした再就職の斡旋をするとしていますが、官民人材交流センターへの企業登録がまったくない県もあり、事実上機能していないのが実態です。
　こうした中、NHKは13日朝のテレビニュースで、「分限免職になる可能性のある職員は、先月でおよそ600人に上っており、長妻厚生労働大臣は、再就職先を確保するため、これまで平野官房長官に協力を求めるなどしていましたが、新たな対策として厚生労働省の非常勤職員として一部を採用することを検討することになりました。ただ、採用に当たっては公募とし、面接試験などを行うことを検討しており、厚生労働省は、少なくとも100人以上を採用する方向で調整を進めることにしています」と報道。また、15日付の読売新聞は、「懲戒処分歴のある職員も含めて200〜400人規模で厚労省の非常勤職員として採用する方向で検討に入った」、「懲戒処分歴のない職員については170人程度を年金機構の増員で対応する方針」などと報道しています。
　現場の実態や職員の思いを無視した一方的な報道の中で、職場の不安と怒りは極限に達しています。行き先の決まっていない職員からは、「非常勤職員として採用との報道があるが、非常勤の給料では家族を養えません。官制ワーキングプアを生むだけです。現在職場では、特別便の回答に追われ就職活動する時間さえ取れません」。組合員の母親からは、「罪を犯したわけでもないし、悪いことをしたわけでもない、無遅刻無欠勤で真面目に働いている息子がどうして不採用になるのでしょうか。職員の殆どの方がおかしいと感じています。このような理不尽な判断がなぜ下されたのか、本人はもちろん家族全員が憤りを感じ、どうすれば息子の名誉回復ができるのか、それだけが私たち家族の強い願いです。厚生労働大臣の言葉で、私たち家族は、益々苦しみ悲しい気持ちで一杯になり、民主党のマニフェストを信じて、選挙にも一票を投じましたが、裏切られた思いです」との手紙も届いています。
　厚労省・社保庁には任命権者としての雇用確保と説明責任があります。全厚生は、社保庁長官、大臣官房人事課長とそれぞれ24日に交渉を行い、当局の使用者責任と希望者全員の雇用確保を追及します。

　全厚生は１１月5日、民主党の内山晃衆議院議員に対し、国民の立場に立った記録整備や体制の確保などについて現状や問題点について意見交換を行うと共に、経験ある社保庁職員の雇用確保などを要請しました。要請には、本部から飯塚委員長、杉浦書記長、平丸書記次長が参加しました。
　内山議員は、社会保険労務士出身で年金問題にも詳しく、長年厚生労働委員として記録問題をはじめ年金制度の様々な矛盾等を明らかにしています。今臨時国会では、厚生労働委員会の筆頭理事として委員会運営等の重要な位置にある議員です。
　冒頭飯塚委員長が、ねんきん特別便に伴う「記録調査」にかかわって説明。「20年度中に受け付けたものを12月末までに処理するという前政権の公約が踏襲されていることから、スケジュール・ノルマが至上命題とされ、不十分な調査のまま処理されている。その結果、未統合のまま宙に浮いたままの記録や別人の記録が統合されるという最悪の事態が発生している。件数的には少ないかもしれないが、第二の記録問題ともいえるもので、国民の権利が損なわれる事態となっている」。
　平丸書記次長は、「記録問題の総括もないまま現場の実態を無視して行われているために、現場が混乱している。少なくとも今何を優先すべきか、総合的な計画を立ててやらないとますます混乱し、禍根を残すことになる」などと、こうした問題について国会審議等に反映させていただきたいことを要請しました。
　内山議員は、「期限ありきの処理方針ではかえって混乱することを当初から指摘してきたが、現実の問題となっているのではないか」「厚生労働委員会はインフルエンザ問題しか審議しないような動きもあるが、総括質問等に反映できないか検討したい」「引き続き意見などいただきたい」と、事態の重要性について理解を示しました。

●自転車に乗りたい
　二人乗り自転車ってご存知ですか？自転車の二人乗りではありません。サドルが二つ、ペダルが二つある自転車です。タンデム自転車というのが一般的な呼称だそうです。リゾート地や遊園地などで乗ったことがあるかもしれません。私も小さい頃、父親と山中湖一周したことがいい思い出となって残っています。
でも街中では、あまり見かけないですよね。それもそのはず日本では現在のところ、長野県・兵庫県・山形県以外の一般公道でタンデム自転車に乗ることはできません。道路交通法施行細則という条例によって制限されているのです。
　日頃、障害のある人々に携わっていると、なかなか便利な乗り物なのになあと思うことがあります。自転車に乗るのは楽しいです。でも運転（操縦）となると技術（コツ）を習得しなければいけません。練習が必要です。結構難しいんです。でも誰かが前で運転すれば、一人で運転できない人でも乗ることができます。風を感じることができます。私だっていずれ衰えて運転できなくなってもタンデム自転車ならサイクリングを楽しめます。歩いていくのは厳しいというちょっと遠い場所へも行けるので行動範囲が広がります。タンデム自転車に乗って世界一周の旅をしたご夫婦もいるそうです。エコな時代の交通機関としてうってつけの自転車ですから、タンデム自転車ももっと見直されてもっと普及していくといいなと思います。

（国立秩父学園支部　組合員）

派遣法改正まったなし！
10.29日比谷大集会に2500人
　「今国会で、公約どおり、派遣法改正を実現しよう」と10月29日、日比谷大集会が開催され、2500人が参加。（写真右）集会では、ルポライターの鎌田慧さん、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さん、日本労働弁護団の宮里邦雄会長、講談師の神田香織さんがあいさつしました。与党の民主党・社民党・国民新党、野党から共産党の国会議員が参加し決意表明しました。「連立政権は、総選挙で示された国民の強い付託に応え、1日も早い労働者派遣法の抜本改正を実現すべきだ」とのアピールを採択。集会の後、国会に向けてデモ行進しました。

　全厚生は10月30日、昇格改善を求めて人事院と交渉しました。交渉には飯塚委員長をはじめ、田口副委員長、杉浦書記長、小出・菅沼・松野中央執行委員、近藤・西田書記の8人が参加。本省庁、試験研究機関、社会福祉施設の3部門の重点要求に対する誠意ある回答を求めました。人事院は、給与局給与第2課の酒井課長補佐が対応しました。
　冒頭、飯塚委員長から「昇格改善に関する要求書」を手渡し、要求趣旨を説明。厚生行政への期待が高まる中、職員が誇りをもって働くには業務内容と経験の蓄積に見合う公平な処遇が不可欠であると強調。職務実態を正当に評価した昇格改善を強く求めました。
　本省庁の課題では、本省係長5級を本定数で大幅に拡大することを要求。これに対し人事院は、「この要求は標準職務表を改正する話。職務給の原則があり、それとの関係では難しい」と回答。昇格における男女格差の是正の要求では、「級別定数に男女の違いはない。人事評価制度が導入されたが、運用は成績主義を徹底する」と回答。試験研究機関では、研究職について、技術・検定・検査・教育・指導等の業務を適正に評価した昇格改善を図ることを要求。これに対し人事院は「研究職ということで、個別の色んな物差しがあっていい。各府省内部で柔軟に判断してもらう枠組みにしている」と回答しました。
　社会福祉施設では、介護員長の福祉職3級への格付け、福祉職4・5級の上位定数の拡大、医（二）や行（二）など少人数職種の昇格改善を要求。介護員長の3級格付の要求では、「3級介護員長を想定していないわけではない。行（二）からの切り替えで職務内容に変化はなく、現段階では困難である」と回答。小人数職種の昇格改善では、「組織面で工夫ができるかなど、多面的に考えていく」と回答しました。
　その後、交渉出席者から職場実態を踏まえ昇格改善を強く要求。最後に飯塚委員長が人事院の引き続く努力を要求し、交渉を終えました。

　安心年金つくろう愛知の会は11月6日、名古屋市熱田区の労働会館において第2回総会・学習会を開催し、18労組・団体などから50名が参加。宮田事務局世話人（全厚生）の司会で、茶谷代表世話人（年金者組合）が開会あいさつ、宇野事務局世話人（愛知国公）が経過報告と年次方針、役員を提起しました。
　安心年金つくろう愛知の会は、昨年10月15日の結成以来毎月世話人会を開催し、2度の愛知社会保険事務局要請、中央・地方での地元選出国会議員要請を行うとともに、情勢をつかむための安心年金学習会の開催、毎月「１の日」の宣伝行動などを実施してきました。総会は、こうした私たちのとりくみが全国の仲間を励まし、状況を切り開きつつあることに確信を持ちながら、日本年金機構の設置凍結、消費税によらない最低保障年金制度の創設など、差し迫った課題に団結してとりくんでいくことを確認しました。
　総会に引き続いて、尾林芳匡弁護士（自由法曹団）が「社会保険庁の解体・民営化とは何か？いま公務・公共サービスのあり方を問い直す」と題して講演。
　尾林弁護士は、年金制度の歴史をひもときながら、国民の大切な年金に関する記録を正確に作成し、保管・管理するという組織全体としての機能に問題があったのであって、その責任は歴代の社会保険庁・厚生労働省幹部、政府にあり、あたかも社保庁職員に問題があるという議論は大ウソ。複雑な記録問題の解決には、専門性のある職員の人員体制の充実を図らなければならず、「スリム化」や「外部委託」では解決しないと指摘しました。
　最後に榑松代表世話人（愛労連）が、「国民は民主党を選んだのではなく自公政治にＮＯを突きつけた。『官から民へ』が破綻した今、国民の共同で反撃しよう」と呼びかけ閉会しました。

　滋賀県支部は10月31日、大津市ふれあいプラザにおいて、第12回定期大会を実施しました。2009年度運動方針案、同予算案、特に来年１月からスタートする日本年金機構及び全国健康保険協会の労働条件の改善に向け、全厚生近畿社会保険支部の一員として積極的に取り組むことを出席者全員の賛成で可決しました。また恒例の、出席者全員の発言では各職場の厳しい状況が報告され、それぞれの問題に組合として団結して取り組むことを確認しました。
　大会終了後は、恒例の琵琶湖ホテルのランチバイキングで懇親のひと時を過ごしました。

（滋賀県支部　組合員）

　全厚生兵庫県支部は11月7日、神戸市内にて第3回支部大会を開催しました。
　今大会は「社保庁解体・民営化」における雇用をめぐっての極めて理不尽なことが行われている中で新しい組合員を迎えて、また不当にも長妻厚生労働大臣が正式に日本年金機構の来年１月からの設置・発足を明言した中での大会となりました。
　当日は国公近畿ブロック、兵庫県国公をはじめ全厚生本部より杉浦書記長、神奈川、愛知、岐阜、滋賀、京都、大阪支部から激励と連帯の「挨拶と発言」を受けました。また、基盤研支部から心のこもった暖かいメッセージがありました。
　冒頭、柴田支部長より、おりしも映画「沈まぬ太陽」が上映中であるがこの映画を観て「労働組合」の存在意義をあらためて痛感した。社会保険庁の解体・民営化阻止を今でも諦めてはいない。最後の最後まで闘おうとの力強い挨拶で始まりました。
　杉浦書記長から今ここに、兵庫県支部が存在する価値を語られ、「厳しい中ではあるが結成の原点に帰り、誇りと希望を持って今後も団結して頑張ってほしい」との激励の挨拶を受けました。
　大会は出席者の全員の発言をもとに休憩時間なしで予定の閉会時間を大幅に延長して行われました。
　このたび、あらたに全厚生に加わった組合員からは「雇用問題は一人では解決できない。後輩たちの力になりたい」との力強い発言。相談員の組合員からは「まだ採用の内定が無い中で追加募集の案内がある。私達をなんと思っているのか」との告発等、活発な討論がありました。
　討論の後、この「１年間の活動の総括と当面の活動方針」、「決算と会計監査報告」及び「予算」と日本年金機構が来年、正式に発足したときの規約の一部改正が満場一致で可決され、また、新役員全員が再任され、最後に大会宣言を採択して終了しました。

（兵庫県支部　組合員）

■12月11日（金）19:00〜21:00
　　開会総会　　場所／関内ホール・横浜市中区
■12月12日（土）10:00〜16:00
　　分科会、シンポジウム、
　　動く分科会(座間・相模原、横須賀基地、厚木基地、ノース・ドックの4コース)
■12月13日（日）10:00〜12:00
　　閉会総会 場所／横須賀市文化会館「海外派兵反対！　守りいかそう　憲法9条」
　　＊参加費は本部負担。交通費の一部補助があります。
　　お問い合わせは、支部または本部まで。