全厚生は9月12・13日、静岡県熱海市で第73回定期大会を開催します。大会の焦点や情勢の見方など、運動方針案のポイントを杉浦書記長に聞きました。

安心年金つくろう会の活動広げ
　第73回定期大会が間近に迫りました。今回の大会は、全厚生の新しい歴史を切り拓く大会です。総選挙後の新しい情勢の下で、全力でたたかう方針を確立します。
　社会保険庁改革に対する取り組みは、いよいよ正念場です。改革が始まって5年、来年1月には、日本年金機構が設立されようとしています。この改革は、社会保険行政の民営化攻撃です。業務は承継するにもかかわらず、職員の引き継ぎ規定がない異常な枠組みですすんでいます。全国で千人弱の職員が不採用になっています。分限免職回避は、政府の責任です。雇用確保のたたかいを最重要課題と位置づけ、全力で取り組みます。厚生労働省・社会保険庁に対し、職員の雇用に万全を期し、組織改廃に伴う「分限解雇」を行わないよう最大限の努力を求めます。
　さらに、この大仕掛けの攻撃をはね返すために、安心年金つくろう会（＝国の責任で、安心して暮らせる年金制度をつくる連絡会）の活動を全国に広げてたたかうことが大切です。安心年金つくろう会は、安心して暮らせる年金制度の確立という、旬の課題を担う組織です。併せて、全厚生の奮闘次第で、社会保険庁の解体・民営化のねらいを国民的に明らかにすることも可能となる共同の組織です。現在、岐阜・愛知・香川・愛媛の4県で連絡会が活動しています。この秋、すでに連絡会を結成した県では、会の運動を県内で大きく広げましょう。他の県では、準備会や県組織づくりをめざし、学習会やシンポジウム、宣伝や署名行動、要請行動など、全国で活動を展開します。

国立福祉施設の統廃合許さず
　国立福祉施設では、あり方検討が重要な段階を迎えます。今後のあり方に関する検討会の報告書には、「今後、リハセンターを中心とする機能の一元化を図る中で、国立更生援護機関の利用実態等を踏まえ、全国的な視野に立って施設の統廃合を含む再配置を考えるべきである」と記しています。09年秋は、その基本構想を固めていく重要な局面にあります。厚社連として、政策活動の強化を図り、あり方検討での対応を強めます。当面、秋の施設管理室長交渉を重視して取り組みます。

研究機関の予算と体制確保を
　試験研究機関を拡充させる取り組みも重視します。厚生労働省（旧厚生省）の試験研究機関は、4つの国立試験研究機関と2つの独立行政法人が
併存しています。数と規模では、「国立研」が軸になっています。それぞれ運営の枠組みは異なりますが、医療や公衆衛生の向上を図り、国民の健康と福祉を向上・発展させる厚生科学研究を担う研究所であることには変わりません。誇りと働きがいのある研究所・職場をつくるために、予算と体制確保、研究所の民主的運営を要求します。

残業なくし働くルール確立を
　働くルールを確立することは、労働組合の最も重要な仕事です。労働条件は、人間らしく生きる基本です。その後退や変化に対応して、労働組合は機敏に対応しなければなりません。労働条件、労働環境を厳しくチェックし、すべての職場で労働条件の改善の課題を鮮明にさせて取り組みます。
　本省庁の職場では、恒常的で異常な残業実態を改善しなければなりません。この活動を引き続き、ねばり強く取り組みます。
　職場を基礎にした組合活動を確立することも重要です。組合民主主義を重視して、支部・分会の体制確立に努めます。
　切実な要求実現をめざすには、団結を強めることがどうしても必要です。組織拡大こそ、最大の要求闘争だと言っても過言ではありません。すべての支部で、要求実現のたたかいと一体で、組合加入の取り組みをすすめます。
　労働者はたたかってこそ、人間らしい生き方ができるのです。権利は、絵に描いた餅ではありません。使ってこそ権利です。社会保障行政を担う者の誇りをかけて、団結と共同の力でたたかい抜くために、英知を集めて、大会を成功させましょう。

●早期発見が肝要！
　盆休みに大腸の内視鏡検査をしてポリープが4個発見されました。3個は、球状の普通のポリープでしたが、肛門付近のものは、LST（側方発育型腫瘍）と言われるやっかいなもの。翌週1泊入院で、内視鏡スネアにて2個摘除。後1個は小さいので取らなくてよいとのことでした。肛門付近の扁平なポリープは、外科的手術が必要とのことで約1週間の入院が必要。腰椎麻酔で行なうらしい・・。下層にcarcinomaが発見されると再手術が必要とのこと。直腸切除になると最悪「人工肛門」になる可能性も・・!
　昨年、人間ドックの検便で「鮮血反応」が検出。前日かなり飲酒したのでそのせいだと思い、精検にはいきませんでした。今年は飲酒しなかったのにもかかわらず1＋が出たので、思い切って生まれて初めての内視鏡をしたところ発見された次第。
　2週連続で内視鏡をすると、かなり体力が低下します。検査前の朝から絶食と「マグコロールPとガスコンドロップ」（1800ml）液200mlずつ10分間隔で飲み、腸内をカラにします。これがつらい。その後10分おきにトイレにいくのも大変。更に内視鏡が腸内のくびれ（横行結腸や下降結腸の角部分）にあたると、おなかがつっぱったような、鈍い嫌な痛みがあります。皆さんも、50代になれば、是非早期に内視鏡検査をすべきです。また、飲酒も控えないと麻酔がききませんよ〜!!　もちろん私も「断酒」3週間目。キリン「フリー」のみ。

（神戸支部　組合員）

社保職員の雇用確保を公務で
国公労連が政府・総務省に申し入れ
　国公労連は8月20日、政府・総務省に対して、社会保険庁職員の雇用確保を求め交渉。交渉には、国公労連と各単組代表が出席し、総務省側は人事・恩給局の川淵総務課長が対応しました。
　川村副委員長は、「社会保険庁の廃止、年金機構の発足まで4ヵ月と少し。1000人近くが分限免職の可能性があるとのマスコミ報道がある。分限免職回避の第一義的責任は社保庁と厚生労働省にあるが、閣議決定された年金機構の『基本計画』でも分限免職回避の努力義務が明記されており、政府全体として対応する責任がある。社保庁の再就職支援は、国や地方公共団体での欠員補充の際の受け入れ要請も行っているが、主要には『官民人材交流センターの活用が最も有効な手段』としている。社保庁の廃止、年金機構の設置は国策である。また、年金機構での民間人採用1000人も政府が決めたもので、そのことによって社保庁職員の採用枠が狭められ、結果として分限免職の対象者が増加することにつながっている。このことからも、民間への再就職あっせんではなく、公務部内での配置転換が最優先されなければならない。憲法14条の平等権の大原則、あわせて国家公務員法27条の平等取り扱い原則からしても、社会保険庁職員は別だとはならない。政府として、分限免職回避のために、雇用調整本部も活用して公務部内での配置転換に全力を」と求めました。
　全厚生からは峰書記次長が職場実態を発言。「6月25日に内定通知が行われたが、職場では『あー良かった』と言っている職員は一人もいない。どこにも決まっていない仲間がいるからだ。社会保険庁改革の3年間のなかで、心身ともに衰弱して病休を取っている人も保留となっている。厚生労働省、社会保険庁の力だけでは到底解決できない。このままでは生首を切るということになる。総務省として、日本全国の国家公務員の職場を探して、一人でも、二人でも、生首を切らないために、なんとか職を確保するために最大限の努力を」と訴えました。
　川渕総務課長は、「たいへん重い課題と受けとめている。社保庁・厚労省の分限免職回避にむけた対応を注視したい」「どういった支援ができるのか、人事担当課長で構成する人事管理官会議幹事会でも厚労省から職員の受け入れ要請が行われており、あらためてそういった場を持ちたい」と述べました。

　国公労連と全厚生は8月12日、国民生活のセーフティネットであり、老後の命綱である公的年金の安定的・専門的な運営を確保し、当面、年金記録問題の解決に全力をあげるべきとの立場から、民主党、共産党、社民党、国民新党に対して「日本年金機構の設置の凍結を求める要請」を行いました。
　年金機構の設置凍結を求める要請にあたっては以下の三点を強調。�@膨大な年金記録の整備統合や再裁定業務があるにもかかわらず、現行組織に比べて大幅に削減した人員体制のもとでの対応を基本とする日本年金機構では解決できないこと、�A基幹業務も含めて民間委託を大幅に拡大する日本年金機構では、膨大な個人情報の管理や安定的な運営は困難であること、�B業務は引き継ぐにもかかわらず社会保険庁職員の雇用は継承しないとしているが、記録調査や再裁定処理はとりわけ専門的な知識と経験が不可欠な業務であり、業務に習熟・精通した職員が求められること、などを申し入れました。
　こうした申入れに対して民主党、社民党、国民新党は要請書を受け取り、「党として検討する」と回答しました。また、共産党は、「日本年金機構は、消えた年金、消された年金問題を解決しなければならない国の責任も放棄してしまうもの。2010年1月からの社会保険庁の解体・民営化は中止し、これまで繰り返し政府が国民に約束してきたように、最後まで国の責任で解決するにふさわしい体制をとることを求めています」とコメントしました。

　今年も8月3日から9日にかけて、広島・長崎で原水爆禁止世界大会が行われました。メインとなる長崎大会（7日〜9日）に、全厚生から神奈川県支部と京都支部の代表5名が参加しました。
　今年の大会の前には、2つの画期的な出来事がありました。1つには、核兵器を唯一軍事使用した国、アメリカのオバマ大統領が、今年4月に「核兵器のない世界を追及する」と宣言したこと。もう1つは、度重なる原爆症認定訴訟での敗訴を受けて、日本政府が原告側の主張をほぼ受け入れる確認書に調印したこと。長崎大会はこうした情勢を受けて大変な盛り上がりの中にあり、開会総会には日本全国や海外から7000名もの参加で会場は熱気につつまれていました。原爆症訴訟の解決へ向けた合意が報告されると大きな拍手が湧き起こり、オバマ演説は何度も取り上げられて核兵器廃絶へ向けた新たな展望が語られました。一方で、国際社会が核廃絶へ向けた動きを示すなか、唯一の被爆国である日本の政府が、アメリカの「核の傘」による保護に相変わらず固執する姿勢を示していることに批判の声が相次ぎました。閉会総会では、アメリカが核使用国としての「道義的責任」を述べるならば、日本もまた被爆の実態を広く国際社会に伝え、核廃絶へ向けて率先して取り組む使命を負っていると発言があり、大きな共感を呼びました。当面、来年5月に行われる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を核廃絶へ向けた歴史の転換点とするため、署名活動や代表派遣活動によって各国政府へ意思表示を行っていく行動の提起が行われました。
　全厚生の参加者は、初日は開会総会に出席した後、府県別に交流。2日目は、それぞれ希望の分科会で学習と交流を深めたのち、「国公平和のつどい」に参加。国公労連の堀口顧問から、原水禁運動をはじめとする平和運動の国公労働者にとっての意義が訴えられ、参加者の意見交流が行われました。その後は全厚生の仲間で原爆資料館を見学、夜はそれぞれの分科会の報告を行うなど、遅くまで交流しました。3日目には閉会総会に先立って集合し、平和祈念公園に千羽鶴を届けることができました。
　困難な職場状況の中で、重要な節目にある今年の大会に参加できたことはとても意義深いことでした。平和を目指す多くの人の願いを実感し、共通のものとしていくために、今後も大会参加への取り組みを継続・拡充していく必要を強く感じました。

（京都支部書記長）

　国公労連は、第55回定期大会を8月27〜29日、都内で開催。格差と貧困をなくし、働くルールの確立と憲法をくらしと行政にいかす国民的な共同を追求しようと意思統一しました。全厚生は、厚生共闘の代議員として参加した3名と、京都国公から特別代議員として参加した1名が発言し、討論に参加しました。
　社会保険庁職員の雇用問題について発言した委員長は、「年金機構は希望者が定数を下回っているにもかかわらず不採用となった人もいる。全体でも千人弱の職員が不採用とされ、分限免職の可能性が指摘されている。休日・夜間を問わず記録整備等に全力を挙げてきた職場には激しい怒りと同時に、あきらめや閉塞感も漂っている。社保庁の官民人材交流センターの活用は支援対策には程遠い実態」と述べ、公務職場での受け入れなど単組、県国公のさらなる支援を呼びかけました。
　中執（業務センター支部）は、「年金機構等への採用内定が6月25日に伝達された。機構に内定したにもかかわらず、翌日から勤務できなくなった人もいる。かねてから『公務員だから結婚した』と言われてきた家族に機構内定が言い出せないためだ。また、不採用になった人からは、家族とまともに夕食を食べたこともない。休日も含め連日深夜まで残業して頑張ってきたのに、自分の努力はなんだったのか。とのやりきれなさが伝わってきている。改革の陰で人生設計を狂わされた多くの人がいることを理解し、支援して欲しい」と訴えました。
　無許可専従に係る処分撤回を求める裁判闘争等について発言した京都支部の組合員は、「この処分は、労働組合幹部を日本年金機構から排除することで年金記録問題の責任を押し付けようとしたもの。京都の原告2名は、時間内組合活動の中身は当局から提案のあった組織機構の見直しを始めとする業務行為を行っていたものであり、無許可で専ら組合活動を行なっていたものではないとして提訴した。2回の公判を終え支援も広がっている」と報告。さらに、京都でも「安心年金つくろう会」を立ち上げ、奮闘する決意を述べました。
　書記長は、「総選挙後の新しい情勢の下で、たたかいの新たな意思統一が必要になっている。自民党政権が解体することはまちがいない。だとするなら、社会保険庁解体法は白紙にもどし、少なくとも日本年金機構の設立は凍結するべき。これは、秋の特別に重要な旬の課題になる。国民的にも丁寧に訴えていきたい」と述べ、「国民の中へ、国民とともに」のスローガンを大切にして、全力で奮闘する決意を表明しました。

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