全厚生は7月22日、大臣官房人事課長と夏季闘争の重点要求で交渉を実施。全厚生から飯塚委員長、田口副委員長、杉浦書記長、峰書記次長、小出・木立・國枝・松野各中執が出席。人事課からは、唐澤人事課長、宮野参事官、伊東人事調査官らが対応しました。
　冒頭、飯塚委員長は、人事院勧告に向け、職員の処遇改善への特段の努力を要請。その上で社会保険庁改革の課題で発言。社会保険庁の廃止は国策であり、分限免職の回避は、政府の当然の責任であると強調。第一義的には、公務部門の配置転換が求められる。本人の希望を尊重し、雇用確保にむけて、分限免職回避の努力が形骸化しないよう、重ねて要望しました。
　これに対し、唐澤人事課長が一括して回答。社会保険庁職員の雇用確保の課題では、「厚生労働省・社会保険庁が一体となって、分限免職の回避に最大限の努力をしている。社会保険庁に職員再就職等支援室を設置。今後、定員の状況等を勘案しつつ、厚労省へのさらなる配置転換の検討や、官民人材交流センターを活用した再就職など、できる限りの努力を行いたい。分限免職回避の具体的な取り組みの一つとして、欠員が発生する場合の補充等、各省庁、地方公共団体等への受け入れ要請を行っていくこととしている」と回答しました。必要な体制確保や職員の健康管理、安全対策の強化の課題では、「必要な予算及び体制の確保に努め、国民の信頼回復に向け、国民の立場に立って全力を尽くす。今後とも職員の健康管理対策に一層努める」と回答。

定員確保、処遇改善を要求
　09人事院勧告に向けた処遇改善の要求では、「公務の特殊性及び職員の生活実態等を十分に考慮し、職員が安心して職務に精励できる適切な措置を講ずることが必要と考えている。非常勤職員の処遇改善では、制度官庁に対する働きかけを引き続きすすめたい」と回答。
　行政ニーズ・職場実態に応じた定員確保の要求では、「国民生活の安心・安全を確保するための施策を協力に進めるため、引き続き、業務の重要性、特殊性等を主張し、真に必要な増員の確保について、今後とも最大限の努力を行いたい。新型インフルエンザに対応する業務体制は引き続き、必要な増員等を確保すべく努力していきたい」と回答。　本省庁職場の恒常的な残業改善の要求では、「職員の健康管理及び仕事と家庭の両立支援の観点から、その重要性は十分認識している。国会、予算という他律的側面があり難しい面もあるが、国会待機要員を必要最小限にするなど超過勤務縮減に対する努力は行っているところ。職員が帰りやすい職場をつくることが重要と認識している」と回答。
　国立福祉施設の課題では、「組織再編」や「業務・運営のあり方」を検討するにあたっては、労働組合に早期に情報提供を行うとともに、現場の声や意見を反映させるため、全厚生とも充分な協議を行うことを要求。これに対し、「国立更生援護機関は、国立機関として、国が直轄で運営していく役割・必要性を説明できる姿にしていくことが求められている。今後は、『あり方に関する検討会』報告書の提言を踏まえ、我が国における障害者リハビリテーションの中核施設としての役割、機能を果たしていく非常に大事な問題と考えている。こうした考えに基づき、国立更生援護機関の将来を見据えた時に何をすべきかを、現場において、これまでの実績、経験を踏まえて、十分議論をしていただき、ご意見があれば提供いただきたい」と回答。
　新たな人事評価制度の課題では、職員参加、育成重視型の仕組みとし、民主的な苦情システムを確立すること。新たな人事評価制度の実施等にかかわり、全厚生との充分な協議を尽くし、合意のもとで行うことを要求。これに対し、「これまでも様々意見交換をしてきた。職員各位に充分な説明を行う。併せて省内各部局の意見及びリハーサル試行の結果を踏まえつつ、評価結果の開示、苦情処理システムの構築等を通じ、公平性・客観性・透明性・納得性を高める工夫をしていく。具体的な活用は、人事院規則で示されているところ。それを踏まえて適切に運用していく」と回答しました。

●雲霧仁左衛門
　古今東西、大泥棒と呼ばれる盗人たちは数多くいます。その中に、雲霧仁左衛門という大泥棒がいます。
　「鬼平犯科帳」等時代小説で有名な池波正太郎氏が小説化して、ドラマ化されています。実は今、うちの支部の役員は、土曜日の執行委員会が終わった後、食事をしながら何時間も見入ってしまうほど、どっぷりとこのドラマにハマっています。
　この雲霧仁左衛門、盗人ながらなかなか潔く、モットーは「殺さず犯さず貧しき者からは奪わず」。億単位の盗みを一滴の血も流さず行うために、一回の仕事に2年も3年もかけて下準備をし、タイミングを計らって一気に片付ける。とても鮮やか。
　何事も「仕事」ってこうでなければいけないと思うわけです。
　その反対に、御法度中の御法度が「急ぎばたらき」。下準備も何もなく、いきなり押し込んで金を奪い、顔を見られているから皆殺しにしてしまう。
　そういえば今の世の中、政治や行政にも「急ぎばたらき」が横行していると思いませんか？
　もうこれ以上血の流れる「急ぎばたらき」をさせないよう、そして、これからも「急ぎばたらき」な運動をしないよう、頑張らねば、と思うわけです。
　でも…盗人がお手本って微妙…

（神奈川県支部　組合員）

　全厚生規約第17条の規程に基づき、全厚生第73回定期大会を下記の通り招集いたします。

記
１．	日時 2009年 9月１2日（土）　10:30から 9月１3日（日）　15:00まで
２．	場所 熱海『水葉亭』 〒413-0002　静岡県熱海市伊豆山190-1 ＴＥＬ　0557-81-7145
３．	議題
	（１）	第1号議案 �@2009年度運動方針（案） �A2009年度秋季年末闘争方針（案）
	（２）	第2号議案 �@2008年度決算報告及び2009年度財政方針・予算（案）
	（3）	その他
2009年7月31日
全厚生労働組合 中央執行委員長　飯塚　勇

　全厚生規約第36条および同選挙規則第3条第1項の規程により、2009年度全厚生本部役員選出のための「選挙公示」を下記のとおり行います。

記
１．	投票日 2009年　9月13日（日）
２．	投票場所 熱海『水葉亭』（全厚生第73回定期大会会場）
３．	立候補届出期間 2009年8月17日（月）〜9月７日（月） 立候補届用紙に必要事項を記入のうえ、選挙管理委員会事務局（全厚生本部書記局内）まで提出して下さい。
４．	被選出役員名および定数
	�@中央執行委員長 1名 �A中央執行副委員長　 若干名 �B書記長 1名 �C書記次長 1名 �D中央執行委員 若干名 �E会計監事 ２名
2009年7月31日
全厚生労働組合 選挙管理委員会委員長

03-3501-4881（本部書記局）
zenkosei@zks.dp.u-netsurf.ne.jp（Ｅメール）

ひとりで悩まないで、何でもご相談ください。

　7月23日、最低賃金引き上げ、公務員賃金改善などを求め、全労連などによる夏季闘争勝利７・23中央行動が終日行われ、3000人が参加。午前11時30分からは、安心年金つくろう会と国公労連の主催で「公的年金制度と社保庁職員の雇用を守れ！厚労省前要求行動」が実施されました。
　主催者を代表して宮垣国公労連委員長が「安心・信頼できる年金制度の確立、安定的な業務運営のための業務態勢の確立、社会保険庁職員の雇用を守るため全力をあげる」と挨拶。年金者組合の久昌中執は「記録問題では実務経験のある職員が必要」。自由法曹団の菅野弁護士は「過去懲戒処分を受けた職員を一律不採用とするのは違法の疑いが強い。日弁連も労働法制上・国公法上重大な疑義があるとしている」。中央社保協の相野谷事務局長は、「麻生首相は安心社会を作ると発言した。年金改悪で不安な年金にした責任があるのに、安心社会といっても信じることなどできない」と発言。
　神奈川県支部の川名書記長は、「年金機構を不採用となった若手職員は理由がわからず落胆している。また、引き続き公務員として働きたいと希望して不採用となった職員もいる。雇用を守るため全厚生は先頭に立って闘う」と決意表明。最後に、飯塚委員長の団結がんばろうで行動を終了。
　この行動に先立ち、安心年金つくろう会は、厚生労働省と日本年金機構設立委員会に対し、日本年金機構の安定的・専門的な体制確保等を求める申し入れを実施。全労連公務部会、年金者組合、中央社保協、自由法曹団、国公労連などの加盟団体が参加しました。

　全厚生は7月13日、社会・援護局施設管理室と社会福祉支部の重点要求及び労働条件改善の基本要求に基づき交渉を実施しました。交渉には、全厚生から飯塚委員長、今井副委員長、杉浦書記長、小出中執及び、函館・塩原・国リハ・伊東・神戸・福岡・別府・秩父の各支部代表が出席。施設管理室からは、阿部室長、三尾谷補佐、成瀬人事係長らが対応しました。
　交渉の冒頭、飯塚委員長は、国立施設のあり方について、「組織再編や施設の統廃合は障害者福祉のあり方や労働条件と直接関わる重大な問題。単に再編だけで解決されるとは考えがたい。職員の意見をしっかり受け止めて欲しい」と発言しました。
　平成22年度概算要求の考え方について、室長は「社会保障費の見直し作業は避けられないが、各センターからの要望を精査して組織・定員要求を進めている。国立としての役割・機能についてはリハを核として機能を充実させていくべく、官房人事課に要求書を提出した」と回答。国立施設のあり方については「報告書・提言を受け、大切な時期だと考えている。なぜ国立かという意味・必要性が問われている。管理室も意味づけをしていくが、現場からも声を出して欲しい」と回答。自立支援法については「3月に改正案が提出された。今国会での成立は危ぶまれているが、意見があれば承りたい」と回答しました。
　これを受けて委員長より予算の特徴について質問し、「建物整備では耐震補強、アスベスト対策・温暖化対策として多めに要求している。定員要求は数年かけて、あるべき形にもっていく」との回答を得ました。

「あり方」報告書通り具体化すると室長
　伊東支部からはリハでの重度障害者受け入れについて質問。室長から「再配置のイメージについて現時点で口には出来ない。これから何年かかけて考えていく。8施設が8施設そのままとはならないが、国立が無くなるということではない。報告書を具体化していくのが管理室の使命」と回答。「統廃合は検討会の中で議論はなかったが」との質問に対し、「報告書として通ったことは通った。国立をそのまま残せという議論もなかった」と回答。また「基本構想は省内のコンセンサスがとれていないので室長の個人案として組合に示すことは出来ない。出せる時期になれば早めに出す」と発言、有識者会議は意見として承るとした前室長に対し、現室長は「今すぐ、全部とは言わないが、これでやっていく」と発言し、検討会や報告書に対する考え方の違いが明らかになりました。

各施設からの提案を受け止めるよう要求
　福岡支部からは施設長会等における各施設からの提案の取り扱いについてと、その資料が現場で公開されていないことについて発言。「提案についてこれはやる、やらないという返事はしていない。資料は公開するよう指示する」との回答を得ました。
　秩父支部からは宿日直へのガードマン導入や職員宿舎について質問。「調べてみる」との回答を得ています。
　函館支部からは報告書が視覚障害者にアクセスできない形式で提供されていることについて発言。管理室から改善するとの回答を得ました。
　全体に関わる人事評価については書記長より「施設によって差がある、管理室からきちんと行うよう指導して欲しい」と要望しました。
　最後に委員長から、組織再編にあたっては雇用を最優先にお願いしたいと発言し、2時間にわたる交渉を終えました。
　交渉後の会議で、全厚生は引き続き、厚社連（全厚生社会福祉施設支部連絡協議会）の交流を重視し、具体的な提案ができるように政策活動を強化していくことを確認しました。

　全厚生は7月24日、都内で厚研連（全厚生試験研究機関支部連絡協議会）交流集会を開催。感染研・基盤研・ハ病研・科学院支部と本部から、懇親会も含め15人が参加しました。
　冒頭、亀岡副委員長が「この集会で、各支部の問題を出し合って交流を深め、要求に吸い上げよう」と主催者あいさつ。また飯塚委員長は、社会保険庁改革の状況などについて説明しながら、「純粋な公務部門がますます狭まっていく中で、研究機関の役割も重要になっている」と激励あいさつを行いました。
　続いて、杉浦書記長が「試験研究機関、独立行政法人をめぐる情勢と基本課題〜第27回国立試験研究機関全国交流集会の報告をかねて〜」と題して講演。政府が推進する科学技術政策のもとでの国立研の相次ぐ再編成や独立行政法人化を、国民に役立つ研究体制をめざす立場から総括し、国立試験研究機関全国交流集会の歴史をたどりました。そして、研究体制・研究環境と労働条件改善の重要性を強調し、生き生きと働くルールを確立するためにも、厚研連の活動を強化しようと呼びかけました。
　伊藤厚研連議長が、7日に実施した厚生科学課長交渉の到達点を報告。参加者も補足を加えたり議論をするなど、時間をかけて交渉を振り返りました。
　支部からの報告では、「通常業務に加え新型インフルの対応で、連続20時間以上ボランティアで勤務した人も」（感染研）、「2部制を1部制にする問題があり、職員に内容がまったく知らされていない」（ハ病研）、「民主党が科学院の研修機能の見直しに言及」（科学院）、「雇用不安がある」（基盤研）など、各支部の実態が交流されました。
　最後に、松野中央執行委員が「組合としてしっかり対応していきたい」とまとめて、閉会しました。