見出し

◆第1718号 (2009年4月1日付)◆


社会保険庁職員の雇用保障を
厚生労働大臣官房人事課長と交渉
 全厚生は3月26日、大臣官房人事課長と春闘の重点要求で交渉を実施。全厚生から飯塚委員長、田口副委員長、杉浦書記長、峰書記次長、梅田・木立各中執が出席。人事課からは、唐澤人事課長、宮野参事官、伊東人事調査官らが対応しました。 冒頭、飯塚委員長は、賃金改善の課題にふれ、生活改善はもとより職員の士気高揚や人材確保の観点からも特段の努力を要請。その上で社会保険庁改革の課題で発言。年金記録問題が発生して以降、業務量が急増している下で必要な予算や人員体制など厚生労働省としての最善の努力を要請。雇用確保では、公的年金業務に対する国民の信頼を回復するには、業務に習熟・精通した職員が必要不可欠だと強調。懲戒処分を受けた職員も含めて年金機構を希望する職員を採用するよう訴えました。さらに、年金機構以外での雇用を希望する職員の雇用保障は、社会保険庁・厚生労働省の当然の責務であり、万全を期すことを要求し、使用者としての責任ある回答を求めました。
 これに対し、唐澤人事課長が一括して回答。社会保険庁職員の雇用確保の課題では、「機構の職員の採用は、設立委員会が採否を決定。機構に採用されない職員は、任命権者である社会保険庁長官が退職勧奨、厚生労働省への配置転換、官民人材交流センターの活用など、分限免職の回避に向けてできる限りの努力を行う。転任のための職場の確保は、社会保険庁長官、併せて厚生労働大臣も同じように努力していく」と回答。充分な体制確保や職員の健康管理、安全対策の強化の課題では、「必要な予算の確保に努め、国民の立場に立って全力を尽くす。新年度以降も欠員解消に努める。今後とも職員の健康管理対策に一層努める」と回答。

福祉施設の「あり方」具体化では充分協議を
 国立福祉施設の課題では、今後のあり方検討及びその具体化にあたり、全厚生との充分な協議、障害者福祉を拡充できる結論を得るよう努力することを要求。これに対し、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会の検討結果を踏まえ、国立施設として果たすべき役割・機能が充分発揮できるよう努力していく必要がある。その際、現場における意見があれば施設管理室に提出いただきたい」と回答。独立行政法人の課題として、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合に対し国民の健康と福祉を向上・発展させる厚生科学研究をめざし、当該法人及び労働組合の意向を尊重して具体化・実施することを要求。これに対し、「独立行政法人の労働条件等は、各法人の理事長の責任で決定されるべきもの。安心して研究活動等に従事できる研究、労働環境が確保され、労働条件が維持されるよう厚生科学課及び各法人に伝えたい」と回答。
 新たな人事評価制度の課題では、職員参加、育成重視型の仕組みとし、評価結果は全面開示し、労働組合が参加する民主的な苦情システムを確立すること。新たな人事評価制度の実施等にかかわり、全厚生との充分な協議を尽くし、合意のもとで行うことを要求。これに対し、「職員に充分な説明を行うとともに、省内各部局の意見及びリハーサル試行の結果を踏まえつつ、評価結果の開示、苦情処理システムの構築等を通じ、公平性・客観性・透明性・納得性を高める工夫をしていく。評価結果の活用に関しては、近日、人事院規則が示される。それに基づき当省での運用を考えていく」と回答しました。

非常勤職員の処遇改善を
 公務員の賃金改善では、月額平均1万1千円の引き上げを要求。これに対し「職員の士気・生活に直結する大きな問題。人事院勧告までの間、人事院等関係機関に対し、必要な意見・要望を申し入れていく」と回答。非常勤職員の処遇改善では、「給与等は常勤職員と同様に、職員の士気や生活に直結する大きな問題だと認識している」と述べ、昨年8月に人事院が発出した通知「非常勤職員に対する給与について」の趣旨に沿った人事課長通知を準備していると回答。本省庁職場の恒常的な残業改善の要求では、「職員の健康管理及び家庭の両立支援の観点からも、その重要性は十分認識している。国会、予算という他律的側面があり難しい面もあるが、国会待機要員を必要最小限にするなど超過勤務縮減に対して努力している。今後とも職員が帰りやすい職場づくりが重要だと認識している」と回答しました。

09春闘政府・人事院が最終回答
 3月23日、政府と人事院は国公労連の09年統一要求に対する最終回答を行いました。
 回答は、「人事院勧告制度を尊重」(政府・総務省)、「情勢適応の原則、官民比較による給与の水準確保」(人事院)など、従前回答に固執する内容。特に人事院は、一時金についてあえて厳しい状況を強調し、動向の注視を明言。政府は、地域別官民給与較差実態の公表、幹部ボーナスの弾力化の検討を人事院に要請しており、人事院も「主体的に」公表、検討をすすめる旨を表明しています。

リレーずいそう
●桜と新年度
 新年度がスタートし、私の周りでも職員の顔ぶれが大きく変わった。
 新たに異動してきた人は、仕事に慣れるだけで大変だと思うが、電話が鳴ればいやおう無しに対応が求められるのが現状である。
 先週、厚生労働省改革の一環として、係の業務目標を作成した。これまで頭の中で漠然と抱いていた目標を明確にすることは、仕事を進めていく上で意義深いことだと思う。当面は、今回作成した目標を意識して、少しずつ業務の改善を図っていきたい。
 先月はWBCが開催され、普段は野球に興味の無い人も、テレビの前に釘付けになったことであろう。正直、日本が連覇するとは考えていなかった。イチロー選手を中心としたチームワークが、今回の勝因のひとつと考えている。
 4月に入ったというのに、天候不順で、桜の開花が遅れているようである。
 近所の道路には桜並木があり、公園にもソメイヨシノの巨木が植わっている。かなり色が薄いが満開の時期は圧巻である。また、八重桜の咲く今月中旬には、近くの公園で桜祭りが開催される。
 この休みは気分転換をかねて花見に行こうと思う。 
(本省支部・組合員)

News
年金あげろ全国統一行動
年金者組合が全国で実施

 全日本年金者組合は3月19日、全国各地で「年金上げろ全国統一行動」を実施しました。中央集会は正午から国会前で行い、首都圏から2,000人が結集。(写真上)厚生労働省要請も行いました。「物価高騰に見合う年金3%アップ」「低年金、無年金者に8万円までの生活支援金を」「消費税によらない最低保障年金の実現を」と訴えました。

政府による失業と貧困を告発
3・27告発集会で全厚生も訴え

 3月27日、都内で、政府が作り出す失業とワーキングプアを告発する3・27告発集会が建交労・全国一般・特殊法人労連の共催で開かれ、150人が参加しました。現場からの発言では、建交労と民法労が、「競争入札」による公共サービス・雇用破壊の実態を告発。全厚生は飯塚委員長が社保庁解体・民営化に伴う雇用破壊について発言しました。(写真下)

学んで交流して要求実現を
全厚生全国健保協会分会交流集会を開催
 全厚生は3月20日、全厚生健康保険協会分会全国交流集会を名古屋市内で開催しました。
 交流集会は、健保協会分会の仲間どうしの交流と学習を深め、問題点や要求をみんなで実現させるために開催するとともに、健保協会の組合員のいない支部にとっても、来年1月に設立される日本年金機構での労使関係の構築にあたっての学習として大きく役に立つということで参加を呼びかけ、8支部29名の参加がありました。
 午前中は、深沢中央執行委員により、愛知県支部の取り組みと愛知での職場実態について報告がありました。その後、各県での職場実態報告が行われ、書類の滞留の状態や、残業の実態、当局の対応などについて報告がありました。
 残業実態については、各県によってバラツキがあり、早くから健康保険の給付業務を集約化したところでは、残業時間は少ないが、愛知など健保協会の設立とともに完全集約化が行われたところでは、業務の変化への対応に追われ、土日出勤や長時間残業が今も続いています。また、健康保険給付にかかる電話照会が集中し、業務の半分は電話対応で終わってしまうなど、職場の混乱の状況が報告されました。
 こうした状況に対しては、非正規職員である補助職員を雇用しているものの、その職員の採用に人数制限があり、正規職員の残業代を考えると、残業代を支払うより補助職員を雇った方が安くすむのに、当局はそれをしようとしない。まさに、民間の視点から見てもおかしいと思われる状況が職場の中に存在していることなどが明らかにされました。
 午後からは、山本中央執行副委員長により、全国健康保険協会が示した就業規則の問題点についての指摘と、労使対等の立場からの見直しを求める問題提起がありました。また、全国健康保険協会への基本要求(案)についての説明および、分会要求書、職場要求アンケートの取り組みの提起があり、それらを踏まえて意見交換が行われました。
 多くの分会から、協会支部に要求をしても、結局のところ協会本部が決めることだからということで、協会支部の段階で要求の実現は困難という意見が出されました。協会支部には権限がほとんどない状況の中、協会本部に対して要求をし、協会本部が要求に応じなければ何も状況は変わらない、ということがはっきりしました。
 今後もこうした機会を設けながら、より多くの参加と議論を深めることや、組織拡大の必要性を確認し初めての交流集会を終了しました。

障害者福祉の充実を
「あり方検討会」を傍聴
 全厚生は3月25日午後、「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会(第5回)」の傍聴行動を実施しました。傍聴行動は、今回で3回目となり、今井副委員長、杉浦書記長、小出中央執行委員、社会福祉各支部から全体で11人が傍聴しましました。検討会では、 「国立更生援護機関の今後のあり方に関する検討会ー報告書(案)」にもとづき、各委員から最終の意見表明が行われました。今後厚生労働省は、「報告書」をうけて、組織の見直し議論を本格的に始めます。全厚生は、6月段階で行う施設管理室長交渉の準備に入ります。障害者の立場にたち、障害者福祉を拡充するために、厚社連の政策活動を重視して、取り組みを強化します。
 なお、「報告書(案)」の「国立更生援護機関の機能の一元化」についての記述は次のとおり。
 ○国立更生援護機関の機能を一元化することにより、四つの類型・8施設を一つの組織体とすることが可能であり、一つの組織体とすることによって、現在、施設類型ごとに定められている予算や職員定員等を一体的に管理することが可能となる。そのことによって、事務事業の効率化が図られるとともに、その時々のニーズに応じて、迅速かつ適切に対応する体制を整えることができる。
 ○今後、リハセンターを中心とする機能の一元化を図る中で、国立更生援護機関の利用実態等を踏まえ、全国的な視点に立って施設の統廃合を含む再配置を考えるべきである。

今すぐ核兵器の廃絶を
3・1ビキニデーに参加
 1954年3月1日アメリカのビキニ環礁水爆実験により第5福竜丸が被爆してから55年、核兵器廃絶を求めて3・1ビキニデーの行動が行われました。今年は日曜日ということもあり全国から1400人もの人が焼津駅に結集し、朝9時30分から亡き久保山愛吉さんの墓参行進を行い、午後の焼津文化センターでの「3・1ビキニデー集会」も会場一杯で座席に座れず、立ったままの参加者が大勢いました。
 全厚生も本部と本省、業務センター、愛知県、岐阜県、静岡県の各支部から12名が結集し、元気に行進、午後の集会に参加しました。
(静岡県支部・支部長)

仲間との連帯を大切にし みんなで作ろう
生き生きと働ける職場を
第39回国公女性交流集会in大阪
日時 5月23日(土)〜24日(日)
会場 ホテルコスモスクエア国際交流センター
     (大阪市営地下鉄中央線 コスモスクエア駅 よりバス3分)
     *記念講演、アトラクション、夕食交流会、分科会など
主催  国公労連女性協 近畿ブロック国公実行委員会

国公青年交流集会2009in沖縄
日 時 6月4日(木)〜6日(土)
場 所 沖縄
参加費 20,000円(宿泊・食事等)旅費別途必要
*南部戦跡巡り ひめゆりの塔 平和祈念資料館 壕(ガマ)見学嘉手納基地と辺野古 美ら海水族館見学など

めっちゃ遊んで めっちゃ学んで めっちゃ元気
全厚生青年女性交流集会in神戸
とき 6月20日(土)〜21日(日)
ところ グランドホテル 六甲スカイヴィラ
*青年対策部と女性部が合同で、展望が見えて元気になれる&神戸の魅力が存分に楽しめる交流集会を企画中デス(^-^)/

国が年金に責任を持つことが安心な社会への道
安心年金つくろう会のビラ活用を
 社保庁解体・民営化の問題点等を明らかにし、公的年金制度のあり方を内外に発信しようと、安心年金つくろう会が大量宣伝用のビラを作成しました。制度の安定的運営と職員の雇用確保に向け、宣伝行動で大いに活用してください。

「年金を良くして」はみんなの願い
新宿駅西口宣伝行動で署名次々
 安心年金つくろう会は3月27日夕刻、新宿駅西口で、安心して暮らせる年金制度と社会保険庁職員の雇用確保を求めて、宣伝行動を行い、23人が参加しました。年金者組合の久昌中央執行委員、婦団連の榎本事務局長、自由法曹団の菅野弁護士らが宣伝カーの上から「安定的な年金制度運用のために社会保険庁職員の雇用継承を」などと訴えました。行動では、出来上がったばかりのビラを配布し、「国の責任で、安心・信頼できる年金制度の確立を求める請願署名」を実施。1時間で28筆の署名が寄せられました。

Back  to HOME