社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保に向けて、国公労連は、09春闘において、団体署名に取り組むとともに、各都道府県国公による社会保険事務局要請行動に取り組んでいます。3月13日現在、集まった団体署名は1250団体。事務局要請は、31都道府県において実施されました。
　社会保険に全厚生組織のある都道府県国公では、1月20日に京都、1月27日に大分で実施したのをはじめ、秋田、東京、神奈川、岐阜、滋賀、大阪、兵庫、香川で全厚生も参加して要請を実施。静岡は3月16日に実施予定です。また、愛知と愛媛は、「安心年金つくろう会」として要請を行いました。

雇用確保へ最大限の努力を
1250団体署名を提出
　国公労連は3月13日、内閣総理大臣及び厚生労働大臣あての団体署名「社会保険庁で働くすべての職員の雇用を確保してください」の第1次集約分1250団体署名を厚生労働省に提出しました。
　この提出行動には国公労連の阿部副委員長と小倉中央執行委員、全厚生からは山本副委員長と杉浦書記長が参加。厚生労働省側は、大臣官房人事課の伊東人事調査官と外村課長補佐が対応しました。
　冒頭、団体署名を提出した阿部副委員長は、社会保険庁で働くすべての職員の雇用を確保することは政府・厚生労働省の責任であり、雇用確保のための最大限の努力を要請しました。全厚生の山本副委員長は、被懲戒処分者を名簿に登載しなかった厚生労働省・社会保険庁は、雇用確保の努力を怠ったと言わざるを得ないと指摘しました。これらに対し伊東人事調査官は、「大臣も分限回避で何とかしなければと思っており、要請の趣旨を伝えたい」と述べました。

愛媛県
雇用確保は国民の要求
安心年金愛媛の会で要請
【安心年金つくろう愛媛の会発】3月10日、安心年金つくろう愛媛の会は社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求めて、愛媛社会保険事務局要請行動を行いました。愛媛の会からは、愛媛県国公三役と愛媛労連議長、年金者組合県本部書記長の5名が参加し、社会保険事務局は、局長、次長、課長が対応しました。
　最初に、山岡県国公議長が、「社保庁職員の雇用確保の一点にしぼって要請にきた」と要請の趣旨を説明。懲戒処分を受けた職員の一律不採用は二重処分で違法だと日弁連が指摘していることについて、局長は「日弁連の意見書が提出されていることは知っているが、政府の方針。他の国の機関への配置転換や勧奨退職の募集、就職斡旋を行う」と回答。愛媛の会は、「年金記録問題の責任は末端の職員にはない。戦時中からずっと引きずってきたもので政府が責任をとるべき。土日も頑張っている職員に責任を取らせるな」、「責任も曖昧にされ、業務に精通した職員も減らされるでは、国民の思いに反している」、「経験者の採用を」と要求しました。局長は「そのとおりだと思うし、経験ある人を雇う方がスムーズに進む。分限免職は回避したい」と回答。
　愛媛の会は、安心して暮らせる年金制度をつくるため、職員の雇用確保を求める国民の強い要望があったことを上に伝えるよう再度お願いし、要請を終了しました。

秋田県
経験ある職員の採用を
秋田社会保険事務局に要請
【秋田県国公発】秋田県国公は2月17日、秋田県労連と共同で、「国民が安心・信頼できる社会保険行政の実現と社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める」申し入れ書を秋田社会保険事務局に提出し、申し入れを行いました。行動には、県国公と県労連から7名が参加。全厚生からは小林支部長が参加しました。秋田社会保険事務局からは総務課長と課長補佐が対応しました。
　はじめに、県国公の高野議長が、国民が老後を安心して暮らせるよう、また、社会保険庁で働く職員の雇用確保に向け努力するよう要請。県労連の佐々木議長は、被懲戒処分者の不採用は二重処分。年金機構になって業務の質が落ちないよう経験と専門知識をもった職員の採用を求めました。総務課長は、「事務局長に伝える」、「職員の不安等は肌で感じており、努力したい」と回答しました。

社保・厚年病院の存続を
3・5存続を求める集会開く
　社会保険・厚生年金病院を公的な医療機関として存続を求める集会が3月5日、都内で開催され、各地の住民や職員ら80名が参加しました。集会には、自民、民主、共産の各政党から国会議員も参加し、激励の挨拶を行いました、集会では、存続・充実を求める各地の団体から、街頭宣伝や署名、地方議会への請願などを旺盛に展開している実態などが報告され、その後、議員要請を行いました。

官民共同で生活危機突破を
3・12東京国公と霞国公が昼デモ
　3月12日、東京国公と霞国公は、「官民共同の闘いで生活危機突破を」をスローガンに、早朝の霞が関宣伝を皮切りに、国公労働者の要求と全労働者・国民要求を結合させ、終日行動を展開。メインの霞デモには民間労働者も含めて330名、早朝のビラ宣伝と各省交渉（人事院、法務省民事局、厚労省）も含め延べ400名が参加しました。デモには、エルメス闘争で勝利和解した藤野里奈さん、610名の失業の危機と闘う民事法務協会労働組合杉浦書記長や東京春闘会議議長らが参加しました。

日時　５月23日（土）〜24日（日）
会場　ホテルコスモスクエア国際交流センター
　　　　（大阪市営地下鉄中央線 コスモスクエア駅 よりバス3分）
　　　　＊記念講演、アトラクション、夕食交流会、分科会など
主催　 国公労連女性協　近畿ブロック国公実行委員会

日　時　6月4日（木）〜6日（土）
場　所　沖縄
参加費　20,000円（宿泊・食事等）旅費別途必要
　　　　　 ＊南部戦跡巡り　ひめゆりの塔　平和祈念資料館　壕（ガマ）見学　嘉手納基地と辺野古　美ら海水族館見学など

とき　　 6月20日（土）〜21日（日）
ところ　グランドホテル 六甲スカイヴィラ
　　　　　＊青年対策部と女性部が合同で、展望が見えて元気になれる＆神戸 　の魅力が存分に楽しめる交流集会を企画中デス(^-^)/

4日　第1回救援調査委員会
9日　憲法改悪阻止9の日宣伝行動
18日　第8回中央執行委員会
19日　社会保険関係支部代表者会議

　社会保険庁は、一昨年12月から昨年3月にかけて、管理職経験者を中心に過去10年間における職員の服務違反実態調査を行い、昨年9月3日、管理者、服務違反該当者等41人に対し処分を行いました。全厚生関係では、4名が懲戒処分を受けましたが、京都支部で行為者として処分された組合員と無許可専従行為を惹起させたとして処分された組合員2名が2月27日、処分の取消を求め京都地方裁判所に提訴しました。
　社会保険庁の服務違反調査は、「総務省年金記録問題検証委員会」が、記録問題の原因等について、歴代の厚生労働大臣や社会保険庁長官などの責任を指摘するとともに、「業務の合理化に反対し、待遇改善を目指すことに偏り過ぎた運動を展開したことにより、年金記録の適切な管理を阻害した」として職員団体の活動も大きな要因であったとする最終報告（07・10・31）を行ったことなどによるものです。
　しかし、処分にあたっての調査は、あまりにも杜撰で何ら事実を確認せず、無許可専従の定義すら揺れ動き、処分のために偏向したものとなっています。行為者として指摘された組合員が行ってきたことは、適法な交渉にかかる必要的行為など勤務時間内に行える適法な行為でした。また、当局から提示された組織・機構の見直しや業務にかかる課題の対応は、事業を円滑に進めるための業務そのものであり、違法な行為ではありませんでした。
　京都支部はこの間、こうした組合役員としての行為にかかる処分は、労働組合への攻撃であり、社会保険庁の様々な不祥事や記録問題の主要な原因があたかも労働組合にあったかのように描き出そうとする意図的なものであり、とりわけ被懲戒処分者を日本年金機構から排除する意図を持ったものでもあることなどを明らかにし、定期大会や職場集会等で訴えながら提訴にむけて合意形成をはかってきました。
　全厚生は、国民のための社会保障制度の拡充と労働条件の改善を目指して奮闘してきた仲間たちの努力を無にしないためにも、支援体制を構築していくことを3月13日の第6回中央執行委員会で確認しました。
　なお、服務違反問題に関わって舛添厚労大臣が昨年12月26日に「背任罪」として行った刑事告発は、2月27日、東京地方検察庁において全員が不起訴処分（起訴猶予）となりました。「ヤミ専従」問題での刑事告発が、いかに道理の無い政治的な思惑によるものであったかを物語っています。

　全厚生女性部は3月3日、08年度「女性の労働条件改善に関する要求」の重点項目について2点に絞り、大臣官房人事課と懇談しました。これは、昨年夏に実施予定の懇談が延期になっていたもので、女性部からは、小出女性部長、金子副部長、木立事務局長が出席し、人事課は、伊東人事調査官、外村補佐が対応しました。懇談では、�@社会保険庁職員の雇用確保と日本年金機構の労働条件問題�A非常勤職員の処遇改善とパワハラ・セクハラの防止について要望しました。
　木立事務局長は、「日本年金機構の労働条件は、公務からの大幅な後退で、特に子育て世代に厳しい内容となっており、職員は働き続けられるか不安がいっぱい。次世代育成支援対策推進法の目指す方向にも逆行するような酷い内容」と見解を求め、非常勤職員の処遇改善とパワハラ・セクハラの防止については、「昨年人事院の示した『非常勤職員の給与決定に関する指針』を下回らないこと。非常勤職員へのセクハラ・パワハラ防止対策として、非常勤職員も相談しやすい環境づくりをすすめるとともに、非常勤職員を対象にした学習会を時間内で実施するなど、実効ある対応」を要望しました。
　日本年金機構の労働条件について人事調査官は、「設立委員会では、皆さんが気にされている部分も議論されたと聞いている。国公と比べれば、後ろ向きに見えるかもしれないが、対応する中小零細企業の人たちの労働条件と比べてどうあるべきか、という判断があったと聞いている。人事課として変えるということはできない。しかし、この労働条件は、『日本年金機構の職員の労働条件』の『�Vその他』にあるとおり、『機構の設立当初の労働条件の大枠を示したものであり、機構設立後において、所定の手続きをとって変更はあり得るものである』との認識。みんさんでがんばっていく話なのかと思う」と回答しました。
　非常勤職員の処遇改善については、「昨年8月に人事院から示された指針に基づく『通知』を近く出す予定。指針を踏まえて適切に対応していく」。非常勤職員へのセクハラ・パワハラ防止対策については、「非常勤については、入る時に部局ごとに仕事の内容などの研修をしており、その祭、セクハラ規定の説明も行っているところが多々あると聞いている。機会を捉えて、非常勤職員を入れて研修をするよう言っていきたい」との回答でした。
　若干のやりとりの後、最後に小出部長から「今年度も『女性の要求アンケート』を実施しており、要求書を提出させていただくので、今年度こそは夏までに懇談を実施していただきたい」と強く要望し、懇談を終えました。

　3月5日、公務・民間共同で、政府・人事院に対して要求実現をせまる「09春闘勝利3・5中央行動」（主催：公務労組連絡会・全労連・国民春闘）が3千人で実施され、全厚生も参加しました。
　昼休みに行われた霞が関総行動の人事院・厚労省前行動には、公務・民間・医療・福祉関係労組などの労働者が結集。タレントの清水國明さんがかけつけ、「不況でタレントも仕事がなくなっている。一緒にたたかいましょう」と激励。続いて、全厚生業務センター支部の北畠支部長が国公労連の代表として、リレートークの最初に決意表明。「職場では年金特別便への対応などで毎日11時まで働き、土日も出勤し、疲弊している。バッシングの中、私たちは年金行政に誇りを持って働いている。国民が安心して暮らせる年金制度を確立するためにも、複雑な年金制度と業務に習熟した職員の雇用は不可欠。賃金職員含めすべての職員の雇用を守るために私たちもがんばりますので、皆さんのご支援をお願いします」と訴えると、参加者から声援も上がりました。
　その後、内閣府前で「民主的な公務員制度の実現を」、総務省前で「非常勤職員の雇い止めするな」と要求行動を行い、社会文化会館で09春闘勝利・総決起集会。最後に国会請願デモを行いました。

【安心年金つくろう会発】安心年金つくろう会は3月12日、日本年金機構設立委員会に対して「日本年金機構の安定的・専門的な体制確保を求める申し入れ」を行いました。申し入れは、公務労組連絡会・黒田事務局長、自由法曹団・菅野弁護士、日本年金者組合久昌中執、全厚生・飯塚委員長、国公労連・川村副委員長・瀬谷中執の6名で行い、設立委員会の事務方である年金局総務課が対応しました。
　申し入れでは、年金業務を充実させるため機構の人員体制を拡充すること、そのためにも機構を希望する職員の全員を採用すること、年金業務の民間委託の拡大を行わないことなど、申し入れの趣旨を説明し、改善を求めました。
　続いて参加者から、「朝日新聞に載っていたが、非常勤職員にかなり依存している。しかし、記録問題は遅々として進んでいない。ベテラン職員が嫌気をさしている状況で、安心できる年金制度になるのか非常に心配している。熟練・精通した職員を大事にすることが必要だ」、「職員の雇用確保と国民から信頼される年金制度は表裏一体のもの。処分歴があるからと一律的に機構に採用しないことは、年金業務に熟練・精通したベテラン職員も失うことになる。これでは、残った職員の意欲も失せてしまい、国民に信頼できる年金制度とはならない。希望する意欲のある職員は全員採用すべきだ」と要請。
　事務方担当者は、「皆さんが言われたことは良く分かる。今日の申し入れは奥田委員長に伝える」と述べました。