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◆第1710号 (2008年12月1日付)◆


まずは、「集まる・食べる・しゃべる」から
力を合わせて働き続けよう
全厚生女性部第13回総会ひらく
 全厚生女性部は11月9日、都内で、第13回総会を23人の参加で開催し、08年度運動方針案を全会一致で採択した他、新役員を選出しました。 
 挨拶した小出部長は、「人事評価制度の導入、社会保険庁の解体・民営化、国立更生援護機関のあり方の検討、独立行政法人の整理合理化など、職場をめぐる状況はますます厳しいが、こんな時こそ、みんなで知恵を出し合い、力を合わせましょう」と呼びかけました。
 国公労連女性協の阿部議長は、「働きやすい環境めざし『愚痴も磨けば要求になる』を合い言葉に大小の井戸端会議を開いて、公務員の枠を越えた運動の広がりをみんなで作っていきたい」と激励。全厚生青年対策部から西田書記が、「女性部活動をお手本にしたい。今年度は、交流集会を女性と青年の合同開催でお願いしたい」と挨拶しました。
 全厚生本部からは、杉浦書記長が挨拶を兼ねて、「憲法25条の活きる厚生行政を確立する課題と全厚生の使命・役割」と題する学習会を行いました。杉浦書記長は、「厚生行政への構造改革は、国民犠牲の攻撃であり、本省、研究機関、福祉、社会保険の4部門に全厚生があることに意義がある。国民とともに闘っていこう」と強調しました。

健保協会でも奮闘し要求実現へ
 2008年度運動方針案について提案した木立事務局長は、社会保険庁改革や勤務時間短縮、各部門での取り組み、制度要求や労働条件改善、女性部活動を成功させる取り組みについて議案に沿って、提案。「集まる、食べる、しゃべる、学ぶ、知らせる、行動する」をモットーに活動しようと呼びかけました。
 討論では、12人が発言。10月に発足した健保協会については、京都支部から、全厚生が職員の過半数を組合に組織し、労働基準法に基づく労働者代表となったこと、就業規則への意見添付や24協定、36協定の締結をめぐっての報告があり、全厚生の奮闘と役割の重要性が強調されました。
 福岡支部からは、「人事評価制度では、人事評価を行う者の研修をしっかりしてほしい。まさに物言わぬ公務員が作られようとしている」。感染研支部からは、「組合が交流できる場を作っていきたい」。基盤研支部からは、非常勤職員の雇い止め問題とセク・ハラ、パワ・ハラ問題を報告。国衛研支部からは、研究機関における評価制度の問題点と女性部活動報告。「『集まる、食べる、しゃべる』を実践したい」と発言しました。秋田県支部からは、幼い子を抱えて、長時間残業と片道1時間30分の車通勤などの過酷な実態が報告されました。

頼りになる全厚生の役割発揮を
 神奈川県支部からは、「社会保険庁バッシングに何も見えなくなってはいけない。冷静に受け止めて矛盾をたたいていくのが、全厚生の役割。上を向いていこう」。兵庫県支部からは、「少数だけど全厚生は頼りになる。みんなに解ってもらうためにも、いろんなことに参加して学んでいきたい」。大阪支部からは、「健保協会の資料に『国家公務員は残業手当が払われないことがあるが…云々』とあった。超勤するのは、目の前に困る人がいるからで、公務員の誠実な勤勉さを利用して酷いことをしている」。
 統計支部からは、メンタルヘルスを病む職員の職場復帰についての対策が必要」。本省支部からは、「総会に参加して、辛い状況の中でも、がんばろうとする人たちがいることがわかった」。業務センター支部からは、「弁護士と労働組合が力を合わせれば大きなことができると勇気がわいた」。愛知県支部からは「忙しい中でも、全厚生への加入をすすめていきたい」と決意表明がありました。
 最後に「総会宣言」を採択し閉会しました。新役員は次のとおり。 ▽部長 小出千鶴子(国立リハ)▽副部長 金子菊枝(神奈川県)、川田和美(統計)、山下和予(感染研)▽事務局長 木立圭子(業務センター)▽幹事 黒沢智子(本省)、清水美穂(業務セ)、鈴木真弓(神奈川県)、蜂須賀暁子(国衛研)▽会計監事 佐藤美津枝、橋本千春(以上統計)

リレーずいそう
●米で百票?
 生活者支援定額給付金、このリレー随想が掲載されるころどのような顛末となっているのか、今からでは分かりませんが、1人1万2千円、夫婦と子供1人の我が家では、合わせて4万4千円。
 何に使うのか、世の多くのお父様方と同様、私には何の決定権もありませんが、きっと、子供の衣類を購入し、ちょっと美味しいものでも食べて終わりかなー。
 しかし、なんとなく違和感が、こんなことで2兆円も使ってしまっていいのか??
 私の頭に浮かんだのは、「米百俵」です。某元首相が引用した解釈はともかく、同様の思いをされている方も多いのではないでしょうか。
 長岡藩小林虎三郎に関する本を読んだことがなかったので、インターネットで調べてみると、戊辰戦争で焦土と化した長岡藩に支藩から見舞いとして送られた米百俵、小林虎三郎曰く、「この米を、一日か二日で食いつぶしてあとに何が残るのだ。国がおこるのも、滅びるのも、まちが栄えるのも、衰えるのも、ことごとく人にある。…この百俵の米を元にして、学校をたてたいのだ。この百俵は、今でこそただの百俵だが、後年には一万俵になるか、百万俵になるか、…その日暮らしでは、長岡は立ちあがれないぞ。あたらしい日本はうまれないぞ。…」(長岡市HPから引用)
 まさに米(金)で票を買うような政策は白紙撤回し、子供たちのために何を残してあげるのか考え直すべきだと思います。
(統計支部・組合員)

News
もうやめようよ!自立支援法
障害者ら5000人が全国大フォーラム

 障害者自立支援法に代わる新たな法制度の確立を訴えて10月31日、東京・日比谷野外音楽堂で「もうやめようよ!障害者自立支援法 全国大フォーラム」が開催され、障害者ら約6000人が参加しました。自立支援法が成立して3年後の見直し規定により厚生労働省の審議会が論点整理を進めている中、開催された集会で、自立支援法によって導入された「応益負担」が障害者の生活を直撃している実態が報告され、障害者の権利を守る制度に作り直すことを求めるアピールを採択しました。集会後、参加者は国会と東京駅周辺までデモ行進しました。

貧困問題、公務労働の役割学ぶ
国公労連中央労働学校開催

 国公労連は11月5日、2008年中央労働学校を都内で開催。83人が参加しました。第1講義の「公務の民営化と公務労働者」では、尾林芳匡氏(弁護士)が、民営化の手法である市場化テストでは、人件費減で必ず民が勝つ一方通行の仕組みであり、それが、住民サービスの低下を招く結果になることを明らかにしました。「弱い人のために公共サービスがある。国民のための国と地方自治体づくりの政策と運動をめざそう」とよびかけ、国公労連がわかりやすく行政の実態を国民に宣伝することへの期待を述べました。第2講義の「反貧困―今日の貧困問題と行政の役割」では、湯浅誠氏(反貧困ネットワーク事務局長)が、貧困ラインが下がり、「どんな条件でも働きます」という「ノーと言えない労働者」が増え、労働市場が急速に崩れている実態を指摘。イス取りゲームを例に出し、はじかれるのははじかれた人の問題ではなく「イスの問題」であることに目をむけようと述べました。講義後、分散会討論を行い、2つの講義の感想を出し合い、講義内容を深めました。

12月の主なスケジュール
1日 施設管理室長交渉
9日 憲法改悪阻止9の日宣伝行動
12日 厚生科学課長交渉
13日 第3回中央執行委員会
    第1回組織・人事委員会
17日 公共サービス商品化反対・定時退庁宣伝行動

正規職員枠の拡大、公務水準の労働条件を
日本年金機構設立委員会が発足
 社会保険庁の廃止・解体に伴い2010年1月に設置される「日本年金機構」の設立委員会が10月24日発足し、第1回委員会が11月12日に開催されました。設立準備スケジュール(下図参照)によると、年内には職員の労働条件や採用基準などが決定され、年明けには、職員募集が行われる予定です。以降社会保険庁長官が、「機構の職員となるべき者を選定」しその名簿を設立委員会に提出します。最終的には、新たに設置される職員採用審査会の審査を経て、設立委員会が採否を決定し、年度内に採用予定者に通知することになっています。

安定的・継続的な運営体制の確保を
 年金記録の整備が当初計画より大幅に遅れ、また、報酬改ざん問題などで年金制度に対する国民の不信・不安は高まる一方です。しかし、7月に政府が決定した日本年金機構の基本方針では、職員を大幅に削減する一方、多くの業務を外部委託するとしています。また、記録整備のための体制拡充等についてはまったく触れられていません。
 今、国民の願いは、安心して暮らせる年金制度の確立と、記録問題の早期解決です。そのためには、日本年金機構の正規職員枠を拡大し、安定的・専門的な体制を確保することがまず重要です。また、業務の民間委託は、臨時的・派生的なものに限定し、徴収や審査などの基幹的業務の拡大は行わないことが必要です。

許せない被懲戒処分者の一律不採用
 政府の基本計画は、懲戒処分歴のある職員は、正規職員だけでなく有期雇用職員にも採用しないとする極めて不当なものとなっています。基本計画の元となった「年金業務・組織再生会議」の最終報告では、有期雇用職員としての採用は可能とし、採用後も正規職員への道は開かれていましたが、自民党の意向をうけ一律不採用としました。
このことは、懲戒処分の理由やその種類、時期等は一切関係なく不採用とするもので、実質的には非違行為に対して新たな不利益を課すものであり、二重処分禁止の法理にも反するものです。労働者の基本的人権から見ても、また、家族も含めた生活のためにも許せることではありません。

厚労省・社保庁は使用者責任果たせ
 国公労連・全厚生は、国民の信頼回復のためには、効率を優先するのではなく、万全の体制と専門性の確保、生きがい・働き甲斐ある職場環境のためにも、正規職員枠の拡大、必要最小限の業務委託、そして、希望者全員の雇用確保を目指し、厚労省・社保庁への要請や設立委員会への申入れなどを取り組みます。

なくせ貧困!守れ雇用!
11・13中央行動に5500人
 11月13日、労働者・国民の「生活危機突破」と公務・公共サービスの拡充、時短勧告の早期実施と、地方での確定闘争の勝利など要求実現にむけて、国公労連は08年秋年闘争の最大規模の11・13中央行動を展開しました。
 中央行動は、全労連、公務労組連絡会・公務部会などが主催し、各府省前要求行動、総決起集会、国会請願デモ行進などで奮闘しました。行動には、全体で約5500人の仲間が結集、全厚生は、本省・統計・業務センター・神奈川県の各支部と本部から11人が参加しました。
 12時すぎから日比谷野外音楽堂で開かれた「なくせ貧困!守れ雇用!生活危機突破・中央総決起集会」は5千人の参加者であふれました。
 主催あいさつで大黒作治全労連議長は「大企業優先アメリカのいいなりの政治にストップをかけ、年の瀬から来年にかけて、暮らしと平和を守るたたかいを強め、09春闘・総選挙に勝利しよう」と呼びかけました。
 激励に駆けつけたエッセイストの海老名香葉子さんは、4回の入院で看護婦さんに助けられたみずからの経験を語り、「働くみなさんは死ぬほど働かずに、心豊かに笑顔で働いて、疲れたら寄席に来てください」と会場をどっと沸かせました。
 内閣府要求行動、国会請願デモの後、安心年金つくろう会で取り組んだ「国の責任で安心・信頼できる年金制度の確立を求める請願署名」の国会議員要請を実施しました。

勤務時間1日15分短縮へ
人勧どおり閣議決定
 政府は11月14日の閣議で、08年人事院勧告の取扱いについて、勧告通り完全実施する決定を行いました。
 閣議決定の主な内容は、@人事院勧告どおり、来年度の給与改定を見送り、来年4月から、医師の人材確保のため初任給調整手当の改定を行うとともに、本府省業務調整手当を新設するなど給与構造改革を引き続き推進A来年4月から、勤務時間を1日7時間45分、1週38時間45分に改定するというもの。
 勤務時間の短縮は、労働者全体に及ぼす効果もきわめて大きく、画期的な制度改善です。直ちに「勤務時間法」の改正で、4月からの実施に向けて、万全の体制準備が求められます。一方、「本府省業務調整手当」の実施は、本府省の長時間無定量のただ働き残業を助長し、当局の管理責任を免罪しかねないものであるとともに、本省と地方の格差をいっそう拡大するものです。

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