国公労連は7月3日、08春闘の重点課題として取り組んだ「社会保険庁で働くすべての職員の雇用確保を求める署名」47、085筆を厚生労働省に提出し、雇用確保への使用者責任を発揮するよう求めました。あわせて、年金業務・組織再生会議の「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本的方針について」（最終整理）に基づき政府が基本計画を策定しようとしていることから、「社会保険庁のすべての職員の雇用確保と業務執行体制の確立を求める申し入れ」書を提出しました。
　申し入れには、国公労連の川村副委員長、香月書記次長、全厚生の杉浦副委員長と飯塚書記長が出席。厚労省は大臣官房人事課中山人事調査官と外村課長補佐が対応。　川村副委員長は、「年金業務の円滑な移行や年金記録問題の早期解決が求められているにもかかわらず、機構発足時に現在の人員を3千人余も削減すること、懲戒処分歴を口実に業務に精通した職員を排除すること、千人もの民間人採用、機構発足後の合理化を前提にした正規職員1400人の有期雇用職員化は重大な問題。この体制で、年金業務の安定性・専門性は担保されるのか、国民に対して説明責任を果たさなければならないと指摘し、見解を質しました。
　中山人事調査官は、「分限問題等では任命権者は長官であるが、厚生労働省としても重要性は受け止めなければならないと考えている」とコメントしました。

全厚生・取り組み強化へ
　全厚生は、再生会議の最終整理や日本年金機構の基本方針策定に当たっての問題点について、今回の申し入れをはじめ、「安心年金つくろう会」の取り組み、自由法曹団などとの連携を強めるなど、取り組みを強化していきます。

　全厚生は6月30日、社会・援護局施設管理室と社会福祉支部の重点要求及び労働条件改善の基本要求にもとづき交渉を実施。交渉には、全厚生から杉下委員長、今井・杉浦各副委員長、飯塚書記長、小出中執及び、函館・塩原・国立リハ・伊東・神戸・福岡の各支部代表が出席。施設管理室からは、難波室長、堤室長補佐らが対応しました。
　交渉の冒頭、杉下委員長は、国立施設のあり方について、「障害者の立場から施策を主体的に打ち出すことが重要。職員の意見をしっかり受け止めて欲しい」と発言しました。
　これに対して難波室長は「総務省等から国立施設のあり方等が指摘されている。今秋から有識者会議を立ち上げ検討に入る予定。障害者自立支援法下では、国立も民間と同様の運営が求められている。9月頃から見直し作業が始まる予定」と総括的に回答。その後、今井副委員長の進行で要求課題ごとにやりとり。
　平成21年度概算要求の重点について、室長は、「組織要求はリハセンターでの新事業で、頸髄損傷、発達障害等について重点を置いている。介護員の配置については、別府、伊東とも協議しながら進めていく」。施設の統合や廃止については、「具体的な事は何も話されていない。もし、施設管理者からそのような発言があったとすれば、発言に注意するよう指導したい」。「今後のあり方検討会報告」（中間報告）の具体化については、「高等課程の募集停止以外は具体化の予定は無い」。加えて「国立身体障害者リハビリテーションセンターの今後のあり方に関する検討会」（中間報告）については、「前者の報告とは性質の異なるもので、管理室としてはリハセンターの内部検討と理解している」と回答。組合側から、「内部資料としても出入口で管理室が関わることが明白」と責任ある対応を求めました。
　高等課程募集停止・リハセンター集中の検証状況については、「今のところ問題ないと認識している」と回答。組合側から「高等課程の対象者が離れた施設を利用することは考えにくい、対象者の多少は見方の問題で、利用したくても出来ない者がいることを、利用者がいないとするのは問題」と指摘しました。

労働条件の改善でも追及
　女性の宿直問題について組合側からは秩父学園の宿日直問題を取り上げて労働条件の改善を求めました。室長は、「重度センターの宿日直廃止を例に宿日直勤務を減らすように努めている。問題あれば具体的に出して欲しい」と回答。通所が原則の福岡視力でのバス路線廃止問題では、自治体や福岡施設の問題としながらも、「対応が求められれば検討したい」。平成21年度から文科省で始まる教員免許更新制について、「現施設職員には直接関わらない」と回答。
　労働条件改善の要求では、育休や部分休業について、制度化されているものが、現場では十分利用されていない状況にある。定員問題や運営を含めて適切に対応するよう求めました。福岡の運転手、伊東のＰＴ増員については、「施設の工夫で対応して頂きたい」と回答。
　人事評価制度のリハーサル試行については、現在行われている試行もふまえ、福祉施設には馴染まないことを強調。制度作りに主体的に関わり、評価者研修をはじめ、育成型の制度とするよう求め、室長も一定の理解を示しました。さらに、上位定数の確保、再任用や欠員補充を求めました。また人事異動、教官の研修、公務員宿舎の要求では、「趣旨を踏まえて努力する」と回答しました。
　全厚生は引き続き、厚社連（全厚生社会福祉施設支部連絡協議会）の交流を重視し、具体的な提案ができるように政策活動を強化します。

●関西文明と独法組合
　大阪に独立行政法人として基盤研ができてから早3年3ヶ月がたちました。感染研に就職して20うん年間というもの他に出向することもなく、公務労働の世界にどっぷりとつかっていた私に、いきなり独法労組という難題が降りかかりました。右も左も分からず本部のご指導よろしく、当局との話し合いで就業規則や種々の労使協定が作られていきました。支部設立秘話は別稿に譲るとして、頭の痛い毎日の中、あれもこれも自分たちで決めなければならないことが続くうちに、自分たちの裁量権の大きさ（＝自由度）に驚かされ、公務との違いにショックを受けたのでした。
　もうひとつの衝撃は文化圏の違いです。センターライン側の車線を走っていた私の車のさらに右側を追い越す車、スーパーでは見知らぬおばちゃんが、賞味期限が近いから買ったらあかんよ、と話しかけてきたり、店の品揃えや、食材の違い。良い悪いは別として、関東にはない自由さ、こちらで言う「ええやんか！」の精神にショックを受けたのでした。過半数とは行きませんでしたが、幸いにも組合の存在を理解してくれる仲間たちの力を得て何とか続けています。関西文明に染まりつつある私の心の中で「まあ、えぇんやないのぉ。まずまずなんちゃう！」と開き直りの声がします。もっとも、何処かから「あかん、あかん！もっとしっかりやらな、あかんでぇ！」と言う声が聞こえてきそうではありますが。

（基盤研支部・組合員）

●日時	７月２５日（金）午後２時（開会）〜５時３０分
●会場	サンシャインシティ・コンファレンスルーム(Room３) （ワールドインポートマート５階） 池袋駅（東口）から徒歩８分、東池袋駅（地下鉄有楽町線）から徒歩３分 （http://www.gijutu.co.jp/mailmap/sansyainworld.htm参照）
●内容	・試験研究機関、独立行政法人めぐる情勢と基本課題 　〜第２６回国立試験研究機関全国交流集会の報告をかねて ・厚生科学課長交渉（７月１０日）の報告 ・支部報告　他

　全厚生女性部は6月28〜29日、「集まって、語ろう！いきいき働きつづけるために」をテーマに、東京（東村山市と池袋）で、第32回全厚生女性交流集会を15支部50人の参加で開催。女性部が大切にする「集まる・しゃべる・食べる・学ぶ・知らせる・行動する」を実践する交流集会になりました。
　1日目は、東京都東村山市にある国立ハンセン病資料館と国立多磨全生園を見学し、「語り部」である平沢保治さんのお話をうかがいました。ハンセン病への偏見・差別の中で、人権・名誉回復を求めてたたかってきた平沢さんのお話に、「生きるとは、生命の尊厳とは」を学び考えることができました。
　全医労の岸田書記長は、国立ハンセン病療養所の充実・社会化を求める運動、国立病院統廃合反対運動（「守る会」運動）や独立行政法人化でのたたかいなど、国民と手をつないで運動していくことの大切さを紹介。多くの教訓を学びました。
　全厚生の副委員長であり、国立感染症研究所ハンセン病研究センターの研究者である儀同さんからは、らい菌研究の到達点や今後、国立研究機関の組織再編や独立行政法人化の問題点などの話を聞き、国民のための研究には組合運動が欠かせないことへの理解を深めることができました。
　夕食交流会では、池袋サンシャインシティプリンスホテルで、コラーゲンたっぷりの中国料理をコースで楽しみ、職場の実態や組合活動のことなど、思いのたけをたっぷり話し、理解を深め合いました。
　サンシャインシティ文化会館会議室で行った2日目の全体会では、婦団連副会長で前国公労連女性協議長の伍淑子さんが、「いきいき働き続けたい〜未来に向かって」をテーマに講演。働き続けるために、母性保護、妊娠・出産、子育てと仕事の両立のための多くの労働条件を勝ち取ってきた歴史を紹介しつつ、今の厳しい労働実態のなかでも、「あきらめないこと、言い続けること、一人にならないこと」が大事。共感と仲間を広げ、未来の希望へと繋げていきましょうと呼びかけました。

連帯の大切さ感じた
参加者の感想から
○国立ハンセン病資料館はとても心を動かされました。国策として人権侵害が推進されたこと。それが軍国主義とも関連して行われたことなど学んで、衝撃でした。その中で、絶望せず、人間を信頼して運動してきた人たちがいたのがスゴイ！励まされました。
○資料館に行くバスで観たアニメ「未来への虹〜ぼくのおじさんはハンセン病」に感動しました。
○儀同さんに感銘しました。そして、ハ病研という職場についても知る事も出来ました。全厚生は、いろんなところで国民と繋がっていることを実感しました。
○岸田さんの話で、国民とともにたたかうことの重要性がわかりました。その中で組合員が成長し、学び、たたかうべき敵へ向かえるのだとわかり感動しました！
○夕食交流会でいろいろな職場の方と交流ができて楽しかったです。直接の苦労話も聞け、連帯の大切さを感じました。
○伍さんの講演はすばらしいの一言。あきらめないでやって行こうという勇気をもらいました。
○20年近く前の育休闘争も思い出し、涙が出ました。あの頃はがんばれたのに〜と反省しました。もう少し、職場でもがんばらなくちゃ！
○初めて参加して、皆さん、いろんな問題をかかえて仕事に家庭にがんばっていらっしゃるのだなと痛感しました。

　7月9日、都内で「あぶない！言論の自由が！ビラ配布の自由を守る7・9集会」が開催され、約950人が参加しました。これは、 言論弾圧3事件（国公法弾圧堀越事件、世田谷国公法弾圧事件、葛飾ビラ配布弾圧事件）が、それぞれ裁判の重要な時期を迎えるなか、全労連、国公労連、自由法曹団や言論弾圧3事件を支援する団体などが開いたもの。
　一橋大学大学院の渡辺治教授が「ビラ配布の自由と日本国憲法」と題して記念講演。「憲法改革と構造改革という『二大課題』を推進したい保守勢力と、市民・労働組合・政党などによる反対運動とのせめぎ合いがある。保守勢力は、反対運動の基本的な手段となっているビラ配布を弾圧することで、『二大課題』の推進を狙っている」と解明。「これを許せば、必ず『九条の会』など市民運動に対する攻撃が起きる。阻止するためにも、弾圧事件の裁判で無罪を勝ち取る必要がある」と述べました。また、「憲法21条が定める言論・表現の自由こそ、憲法理念を実現する土台となる。私たちは、弾圧を逆に包囲するほどの多様な言論・表現活動で、民主主義を成長させよう」と呼びかけました。　続いて、3事件の経緯や裁判の状況を紹介する約30分の映像が上映され、市民4人が自らの経験と結んで、ビラ配布の重要性を語りました。
　世田谷国公法弾圧事件の宇治橋真一さんをはじめ三事件の当事者が壇上で支援を訴えました。

　全厚生神奈川県支部はじめ神奈川労連、年金者組合、建設労連など7団体は6月21日、「かながわ年金学校」を150人の参加で開催。4テーマを柱に3講義を行いました。全厚生からは15人が参加しました。
　第1講義では、「最低保障年金制度の確立と財源問題」について、山田稔中央社保協事務局長が講義。第２講義では、「取材を通して見えてきた社会保険の現場」と題して、渡辺久子NHKディレクターが、昨年秋に放送されたNHK報道スペシャル「年金記録はとりもどせるか社会保険現場からの報告」での番組内容を織り交ぜながら、取材を通して見えてきた「消えた年金」の真相と、社会保険職場の実態に迫りました。第3講義では、「社保庁改革は国民になにをもたらすのか」と題して、杉浦公一全厚生副委員長が講義しました。
　行動提起では、「安心年金つくろう会」を神奈川でも結成していく事を確認しました。今後支部は、国民本位の年金制度の確立と職場条件改善に奮闘する決意です。

（書記長）

　7月5日、全厚生社会保険業務センター支部は、1年半ぶりに定期大会を開催しまし、本部から杉浦副委員長と飯塚書記長に出席いただき、激励のあいさつを受けました。討論では、「ねんきん特別便」に伴う業務増による過酷な職場実態と改善を求める意見が相次ぎました。
　大会では、雇用継続、労働環境改善、非常勤職員の労働条件改善を重点課題とし、組合員の交流や情報提供を強化し、新組織移行を視野に組合員拡大をめざす運動方針を確認しました。
　大会後、飯塚書記長から社保庁解体・民営化をめぐる情勢および今後の運動の展望について報告を受け、現状と運動の方向性に対する理解を深め合いました。

（支部長）