全厚生は国公労連とともに、年金記録問題の完全解決のための体制整備と非常勤を含む社会保険職員の雇用確保に向けて、中央・地方で、取り組みを強めています。
　中央では、3月5日、年金業務・組織再生会議へ要請したのをはじめ、野党各党（民主党・日本共産党・社会民主党・国民新党）に、要請を行いました。各県国公段階では、各社会保険事務局長要請行動や、宣伝行動、学習会やシンポジウムに奮闘しています。

再生会議と野党各党に要請
　国公労連は08春闘中央行動が行われた3月5日午前、年金業務・組織再生会議へ「日本年金機構の組織づくりの設計に関わっての申し入れ」を提出し要請を行いました。要請には、国公労連の川村副委員長、北畠中執、全厚生の杉浦・山本両副委員長、飯塚書記長、神奈川県支部川名書記長が出席。日本年金機構への業務の円滑な引き継ぎのためにも知識と経験、専門性を持った社会保険庁職員からの採用を優先的に行うこと、実務経験豊富な非常勤職員の継続採用を 申し入れました。京都と神奈川の現場の実態を訴えました。
　民主党へは、同日午後、「公的年金の改善と記録整備等に関する要請書」を提出し、要請。「年金記録問題の完全解決のためには体制整備が不可欠。必要な予算と人員の確保を」と訴えました。民主党は、衆議院議員の山田正彦、原口一博、山井和則各氏が対応。議員からは、「政府はみなさんをスケープゴートにして責任逃れをしようとしている」、「雇用の継承規定が無いのは法律上問題ではないのか」、「公共サービス基本法を今国会で成立させようと思っている。理念法的には役に立つと思う」などの意見が出され、要請は1時間以上にも及びました。
　国民新党と日本共産党には3月11日、社民党には12日にそれぞれ要請を行いました。

各社会保険事務局長に申し入れ
　愛知国公は2月29日、愛労連、年金者組合、全厚生及び中部ブロック国公の仲間とともに、「年金記録問題の完全解決のための体制整備と職員の雇用確保に関する申し入れ書」を愛知社会保険事務局長に提出し、申し入れ
を行いました。「県民・国民の不安を払拭するための体制確保が必要だ。そして職場を懸命に支えている職員や非常勤職員の不安の払拭も大事である」、「年金コールセンター非常勤職員の大量雇い止めの回避を」などの要請に対し、局長は「職員みんなが新組織に移行できるのが一番」、「分限免職などをちらつかせて煽るようなことはすべきでない」と回答しました。
　神奈川では、2月28日、神奈川労連・横浜地区労など9団体で、事務局長へ申し入れを行いました。昼休みには150名が参加して、神奈川社会保険事務局と横浜中社会保険事務所前を通るコースでデモ行進。国民に訴えるとともにに、全厚生の仲間を激励しました。
　秋田県国公は3月11日、秋田県労連とともに社会保険事務局要請を実施。この日報道された社保庁職員の退職数にもふれて「職員の雇用不安解消に努めること」、「国民の要請に応えられる年金処理体制を確立すること」を求めました。対応した総務課長は、「申し入れ内容については了承した。内容を再度確認して関係機関に働きかけ上申したい」と回答しました。
　この他、岐阜県国公が3月7日に社会保険事務局長への申し入れを実施しています。

　2月25日、自由法曹団が、年金業務・組織再生会議事務局へ「社会保険庁改革についての意見」を提出しました。
　意見書では、「消えた年金」問題など、年金記録の管理体制について、真の原因と対策が明らかにされないまま、社会保険庁が解体・民営化されようとしていることと、年金の管理体制の真の問題点が明らかにされないまま現場の職員にその責任が転嫁されようとしていることの、2つの大きな問題について指摘。政府の責任において責任をもって公的年金制度の整備が示されるまで、社会保険庁改革関連法にしたがった組織改編を凍結することを求めています。
（意見全文は全厚生ホームページをご覧ください。）

●山へのいざない
　私が別府重度センターに来て、3年がたちますが、ここで覚えた趣味に山登りがあります。
　山登りを教えてくれた先輩は、別に異動してしまったけれども、マイペースに登っています。九州の山は、標高は低いけれど山容が険しく、スリリングな山行が楽しめます。
　春は緑が芽吹き、花のつぼみが開いて生命の息吹を感じられます。初夏にミヤマキリシマの群生が一斉に花を開き、山がピンクのじゅうたんに覆われる様は最高です。夏に深緑の森を越えて、見晴らしの良い頂上に立てば、太陽を近く感じます。秋はモミジやカエデ、ナナカマドなど赤や黄に染まった紅葉が綺麗です。冬はスパイクを足にはめて、雪に足を取られないよう気をつけながら行けば、全てが真っ白く雪に覆われた神秘的な世界が待っていて、空気が澄んで地平の先まで全て見通せます。
　靴や雨具など多少道具が必要ですが、山はどこに行ってもあるし、季節を選ばないし、体力に合わせて色々コースを選べる万人向きのスポーツです。中高年の愛好者は多いのですが、若い人が減っているようでもったいないな〜と思います。有酸素運動なので、ダイエットや今流行のメタボ解消にもぴったりです。これからが山開き登山の季節です。皆さんも部屋から一歩踏み出して山へ行ってみませんか？

（別府支部　組合員）

なくそう！格差と貧困
3・8国際女性デー中央大会開く
　「なくそう！格差と貧困　輝かせよう！世界の宝・憲法9条」を掲げて3月8日、東京・九段会館で「2008年国際女性デー中央大会」が開かれ、1,200人が参加しました。ジャーナリストの堤未果さんが、「なぜ女性が未来を変えられるのか〜アメリカ格差社会に見る新しい構造」と題する記念講演を行い、女性による弦楽四重奏「マクリアカルテット」のミニコンサート。「交流と連帯のひろば」では、参加者が登壇し、くらし、平和にかかわって次々発言。集会後、女性パレードを行いました。

　全厚生は3月3日午後、「宿日直体制の見直し」実施に対する申し入れを社会・援護局障害保健福祉部長宛に行いました。
　宿日直体制の見直しは、一昨年12月に提案され、すでに国立身体障害者リハビリテーションセンターでは本格実施され、各国立視力障害センター（光明寮）では4月実施の準備をすすめています。
　申し入れは、この状況を踏まえ、今井・杉浦両副委員長、小出中央執行委員で行い、施設管理室の難波室長、小室補佐が対応。難波室長は、とりわけ宿日直勤務規定について、「個々で問題があれば、各センターで議論して修正すればいい。あまりにも違えば施設管理室として整理したい」とコメントしました。
　申し入れ項目は、４点。(1)各国立視力障害センターでの「宿日直体制の見直し」実施にあたり、すべての職員の合意と納得、利用者に対する理解を前提にすすめること。(2)「女性職員の夜勤勤務」に係る環境整備、緊急時の対応等について、万全の体制を整えること。(3)各施設での宿日直勤務規定について、免除規定の基準を明確にさせること。
(4)国立身体障害者リハビリテーションセンターでの本格実施後の状況について、引き続き、当該支部との協議を充分に行うこと。

　2月15日、本省共闘（全厚生本省支部、統計支部、全労働本省支部）では、昨年11月に提出した2007年要求書について、人事課長との交渉を行いました。
　本省共闘からは、神山議長、菅沼副議長、菊池・梅澤両事務局次長ら6名が出席。人事課からは渡延人事課長、唐澤参事官、中山人事調査官ら8名が対応しました。　
　要請の主な内容は、超過勤務の改善、定員確保、業務簡素化・効率化、健康管理対策の充実・強化、休憩時間、人事評価、行二の定員確保と再任用、非常勤職員の処遇改善、など。
　人事課からは、超過勤務改善の重要性は認識し様々な改善策を講じている。手当についても、厳しい財政事情の中ではあるが、財政当局に増額要求している。メンタルヘルスについては、20年度から精神保健福祉士を2名常駐させ体制を図る。定員確保については、非常に厳しい状況の中で、増員要求について厳選して要求している。決済の見直し、国会業務の簡素合理化など引き続き徹底を図る。休憩時間は、人事院に申し入れを行っていくと回答がありました。

（本省支部　書記次長）

　神奈川県支部は3月１日午前8時30分から午後2時まで、昨年に引き汐田総合病院外来ロビーで社会保険庁解体反対、国保・健保・年金「社会保険なんでも相談」を開催しました。
　8時30分、病院の朝は早く、すでに40人を超える患者さんがロビーで順番待ち。支部役員も8時30分前に集合して相談コーナーを準備。ロビーに設けた相談ブースは4箇所。
　全体で、相談者は15人（年金相談10人　高期高齢者医療3人　その他医療相談2人）と年金・医療への関心の高さが伺えました。待合の患者さんだけでなく職員も相談にくるなど、相談内容も支給開始年齢、年金額の話から気がつくと身の上相談に・・・。
　また、「社会保険庁解体反対」宣伝ビラをロビーや病院玄関で400枚を配布。ロビーでは、ただ座っているだけの待ち時間、ビラを手に取った患者さんたちは、ビラの裏も表もしっかり目を通していました。「本当に老後が心配」「国の責任で運営しないと心配」など社会保険制度の解体に不安の声が寄せられました。

（書記長）

　2月28日、京都総評主催の年金問題学習会が行われ、全厚生杉浦副委員長が「安心して暮らせる年金制度の確立をめざして〜『消えた年金』・社会保険庁解体問題を考える〜」と題して講演しました。
　この学習会は、京都での地域からの「年金をよくする」取り組みの皮切りと位置づけ開催されたものです。
　杉浦さんは、いま社会問題となっている「格差と貧困」の原因について、国の責任放棄、財界からの圧力による行政の変質などにより憲法25条を空洞化させてきた政治の責任であると指摘しました。同時に、年金記録問題の根っこには、日本の社会保障の歴史が大きく影響しているとして、明治時代の「救貧制度」は貧困者を罪悪視し「お恵み」としてきたという歴史にも触れました。
　国や権力は、常に支配・搾取・収奪を狙う姿勢にあり、年金があてにならないという国民への刷り込みや社会保険庁の解体も同じ路線上にあり、労働者・国民の広範な運動なしに国民のための制度・行政は確立しないことを強調しました。そして、格差と貧困をなくすという国民全体の要求と結んで、年金だけにとどまらず医療・介護を含む総合保障を確立するための「知恵」をあつめ、労働者の働くルールの確立で「土台」をつくり、国民本位の政治に「変革」させ、すべての国民・労働者の「共同」で社会保障を再建することを目指そうと訴えました。

（書記長）

日時　3月27日（木）13:30〜15:30
場所　衆議院第二議員会館・第三会議室
　　 　　東京都千代田区永田町2-1-2

　ねんきん特別便の対応で混雑する窓口。記録は結びついても追加支払いが出来ない処理体制。現場職員だけでは対応しきれない膨大な処理を押しつけながら、国民の信頼回復にもつながっていない現状を告発し、政府の責任で年金記録の根本解決を求めるため、3月27日に緊急院内集会を開催します。

主催　公務労組連絡会・国公労連

　３月で退職される皆さん、本当にお疲れさまでした！全厚生は、労働組合の仲間として長年ともに励まし合い働いてこられた皆さんに、引き続き国公共済をお勧めしています。是非ご検討ください。
＊退職者グループ＊　現在支部で加入されているセット・火災共済について、支部所属から「退職者グループ」に異動すると、手続きは全て国公共済会と直接行うこととなります。生命・医療共済は64歳まで、交通災害共済・火災共済は一生涯加入できます（ただし、原則として55歳を過ぎて退職された方に限ります）。
＊シニア共済＊　皆さんがいつまでもお元気で活躍されることを願い、病気やケガによる療養費などを援助する制度です。健康告知基準に該当しない55歳以上66歳未満のＯＢ組合員とその配偶者が加入でき、80歳まで継続して加入可能です（配偶者のみの加入はできません）。また現在セット共済に加入している方は、６４歳まで併行して加入できます。
　詳しくはパンフレットをご覧下さい。お問い合せは支部担当者または本部・西田書記（03−3501−4881、nshio@zks.dp.u-netsurf.ne.jp）まで。