全厚生は1月26日、第49回中央委員会を都内で開催します。憲法第9条による戦争放棄を国是とする日本において、参議院で否決されたにも関わらず自民・公明の与党は、アメリカの戦争を支援する「新テロ特措法」を、57年ぶりに衆議院の3分の2以上による再可決を強行しました。民意を無視した「数の力」によるこうした暴挙を断じて許すことはできません。国民生活の格差と貧困が拡大する中、政府に求められることは、医療や年金など国民生活のセーフティネットを拡充することではないでしょうか。
　国民要求の前進と自らの生活と権利を守るために、08春闘をどう闘うか、そのポイントを飯塚書記長に聞きました

「年金を守る会」（仮称）の結成など広範な運動に参加しよう!
　自民党が歴史的な敗北を喫した昨年の参議院選挙は、自公政権に対する国民の怒りが爆発したものでもありました。しかし、福田自民党政権は、依然として構造改革路線に固執し、財界・大企業中心の予算編成を行い、年金問題では、国の責任による拡充どころか、社会保障国民会議なるものを立ち上げ、消費税増税による財源確保と、企業負担の軽減を打ち出そうとしています。
　今、年収200万円以下のワーキングプアと呼ばれる人たちは約1000万人。特に低賃金、無権利の非正規労働者をはじめ、中小、自営業者などで多くなっています。こうした中、皆年金であるにもかかわらず、国民年金は、未納・未加入・免除等で4割を占め、強制加入である厚生年金では3割の事業所が未加入。社会保険庁の調査でも無年金者は約118万人、事実上制度は破綻しています。
　年金記録問題は国の責任による管理・運営の重要性を浮き彫りにし、国民の関心も改めて高まっています。公務労組連絡会・国公労連は、中央諸団体に「年金をまもる会」（仮称）の結成を呼びかけ、国の責任による制度の拡充と安心して暮らせる年金制度の確立に向けて、国民的な運動の構築を目指すこととしました。職場・地域を基礎に積極的に参画しましょう。

国民生活破壊の「構造改革」をストップさせよう!
　08春闘では、年金制度改善や雇用確保などの要求を前進させるためにも、規制緩和・民間開放を基本とする「構造改革」路線を転換させる国民的な運動を、地域から広げていくことが求められています。参議院選挙での民意に押されて福田内閣は、障害者の負担増や母子家庭の児童扶養手当削減などの見直しを表明していますが、消費税増税など国民犠牲の「構造改革」路線は変えていません。
　生活改善の基盤である賃金は、春闘期の民間賃上げ相場が大きく影響します。そのためにも、官民一体の春闘で地域から運動を取組んでいくことも重要です。また、公務の市場化・民間委託の方向もさらに強まっています。さらに、国立健康・栄養研究所と医薬基盤研究所の統合計画は今後具体的な段取りが示されてきます。自立を阻害し生活を破壊する障害者自立支援法は、改善をもとめる全国的な運動が広がっています。国民のための厚生科学研究、障害者福祉など組織のあり方も含めた役割を広く国民に訴えていくことも必要です。

非常勤職員を含む組織強化を前進させよう!
　公務員バッシングが強まる一方、労働基本権の回復が現実の課題となっています。要求前進のためにはより多くの団結が重要になります。とりわけ、社保庁廃止・解体に伴う新組織は、労働基準法・労働組合法などが全面適用となります。就業規則の作成・変更手続きや労基法に基づく労使協定を結ぶ場合は、非常勤職員も含むすべての労働者の代表が原則となります。新採・未加入・非常勤を含むすべての職員を対象に組織強化を前進させましょう。

2・16シンポジウムを成功させよう!
　一連の不祥事や記録問題などともあいまって社会保険庁は、2010年1月に廃止・解体され保険料の徴収や記録管理、年金給付・相談などは業務ごとに分割し、民間企業に委託することになります。年金の運営には、何十年にも渡る加入記録や保険料の確実な管理が必要です。数年ごとに受託企業や従業員が入れ替わることも予想される中で、安定的な運営や国民のプライバシーが守られるのでしょうか。
　政府・自民党や財界からも年金制度のあり方が問題提起されようとしている中で、社保庁改革の真の狙いなどを明らかにし、国民本位の制度と雇用確保などに向けた運動の前進を目指すためにシンポジウムを開催します。職場からの積極的な参加で成功させましょう。

●運命の出会い
　「習い事」。それは私にとってなくてはならないものです。就学すると同時に習字と手踊りを習い始め、それは高校卒業まで続きました。その間にも、スキー教室、スイミングスクール、公文式にも一時期通いました。
　その後就職し、地元を離れることになり、全ての習い事を辞めましたが、すぐに祭囃子とダンススクールに入会。祭囃子については今年で8年目となり継続中ですが、ダンススクールではヒップ・ホップ、カポエイラ（武術とダンスを混ぜたもの）、ジャズダンス、はてはバレエもやりました。しかしどれも今ひとつのめりこめず、3年で退会。少しお休みした後は単発で、テニス、料理教室、太極拳、ヨガにも手を出してみました。「私、踊るの好きかも…。」とわかり始めた時に運命の出会いが!!
　それは「ハワイアンフラダンス」。初めてもうすぐ1年になりますが、その情熱は未だ覚めやらず。楽しくて仕方ありません。還暦を迎えるという先生の腰からお尻にかけての動きは、別の生き物のごとく揺れ目が離せません。色気がないと言われがちな私ですが還暦の頃にはまるで別人の予定です。（還暦では遅いような気もしますが。）よこしまな考えを持ちつつも、フラにいそしむ日々を送っています。
　夢はココナッツブラと、ワラの腰みのでinハワイなのです。

（秋田県支部　組合員）

2日　 国公労連女性協拡大代表委員会（〜3日）
　　　 国公労連青年協拡大代表委員会
9日　 憲法改悪阻止「9の日」宣伝行動
13日　なくせ！貧困2・13総行動
16日　「守れ！みんなの年金」シンポジウム
17日　第6回中央執行委員会
20日　公共サービス商品化反対・定時退庁宣伝行動

日時　2月16日（土）13:30〜17:00
場所　全日通会館東京都千代田区霞ヶ関3-3-3全日通霞ヶ関ビル8F　TEL 03-3581-2261
シンポジスト
　　　　朝日新聞記者　松浦　新氏
　　　　日本大学教授　永山　利和氏
　　　　中央社保協事務局長　山田　稔氏
　　　　弁護士　菊池　紘氏
コーディネーター
　　　　公務労組連絡会事務局長　黒田　健司氏
主催　公務労組連絡会・国公労連

08春闘出足早く
1.8新春宣伝行動
　国民春闘共闘と東京春闘共闘は1月8日、都内で08春闘の新春早朝宣伝行動を実施。全厚生本部も地下鉄霞ヶ関駅周辺で、出勤途上の人たちにビラを配布（写真上）。「大企業はボロ儲けを独り占めするな」と、増え続ける非正規雇用と低賃金の労働者の実態、大企業の過去最高益・高配当のもとでの賃金抑制・貧困化の問題、新テロ特措法のゴリ押しや戦争をする国づくり反対などを訴えました。

　全厚生は1月5日、第3回社会保険闘争委員会を都内で開催しました。この委員会は、社会保険部門に関わる総合的な運動の企画立案や運動の推進、特に新組織移行に当たっての雇用・労働条件の確保、対応する労働組合のあり方などを検討する専門委員会として先の定期大会で設置を決めたもの。構成員は、勝井委員長（大阪支部長）、山本事務局長（副委員長）、各委員では、杉下委員長、杉浦副委員長、飯塚書記長、峰書記次長、平丸神奈川県支部長、深澤愛知県支部長、澤村岐阜県支部長、柴田兵庫県支部長、浜田愛媛県支部長の11人です。
　今回の委員会の中心課題は、新組織の設立に伴う労働組合の組織形態についてです。今年10月に設立する全国健康保険協会及び地方厚生局における全厚生労働組合の確立をめざし、そのあり方を検討。全国健康保険協会の各県協会支部を全厚生労働組合各支部の分会として、中央に設置される協会本部は単独支部として位置づける方向です。また、地方厚生局における組織のあり方では、各地方厚生局を束ねた全国一本の地方厚生局支部を構想します。
　2010年1月の日本年金機構の発足に伴う全厚生労働組合のあり方では、日本年金機構、全国健康保険協会をそれぞれ独立した労働組合とし、全厚生労働組合の構成員とするための有効な組織形態の検討を行いました。これらの検討方向は、08年春闘方針（案）の中で、社会保険庁改革に対する取り組みの組織方針として提起するものです。
　さらに、08春闘期での年金制度を改善する国民的な運動をいかに構築するかを討議。国民的な宣伝行動や国民の願いに応える運動を推進する体制等などについて、率直な意見交換を行いました。

神奈川
全労働者の雇用確保へ
第14回支部大会で確認
　神奈川県支部は、11月17日に第14回支部定期大会を開催。代議員は延べ44名が出席。支部基本方針をはじめとした運動方針が満場一致で承認されました。これから1年間、神奈川県支部は、承認された「07運動方針」に基づき、「憲法改正」反対、社会保障制度の充実を軸に、新組織移行にむけて、県内社会保険職場で働くすべての労働者の雇用確保に全力をあげて取り組みます。
　大会は、平丸支部長の挨拶、全厚生本部・来賓挨拶に続き、運動方針案、予算案など順次に提案・職場状況や実態を織り交ぜた代議員の発言など活発な質疑討論をふまえ、承認されました。また、恒例の「マイマイ」爆笑コントで、大爆笑しました。代議員からは、「年金問題の中での職場実態」、「125人の欠員問題」、「新組織に移行時の雇用の問題」、「残業実態の改善」など、切実な生活実態、将来に対する不安、待ったなしの職場実態が報告、改善要望としてだされました。平丸支部長は、大会のまとめとして「新組織移行にむけて、県内社会保険職場で働くすべての労働者の雇用確保に全力をあげて取り組む。厳しい状況だからこそ、自分たちの働く権利を守るため職員が団結する事が必要。是非、ともに行動してほしい」と締めくくりました。また、今年度は、久しぶりに女性が執行委員になりました。
　新役員は次のとおり。
　支部長　　平丸寿博　　副支部長　梅田忠明
　同　　　　籠尾信
　同　　　　下田雅之
　同　　　　金子菊枝
　同　　　　福士広志
　書記長　　川名健
　書記次長　澤田泰介

（書記長）

岐阜県
希望者全員の採用を
第41回支部大会で決意
　岐阜県支部は12月1日、岐阜市内で第41回定期大会を開催しました。
　新組織への雇用に対する不安が拡がる中、県内でも若年層を中心に退職者が増加傾向となり、この1年間に269名の定員のうち26名が欠員となり、病欠者も増加しています。
　大会の発言では、「年金記録問題」への対応に追われ、代休も取れず、夏季休暇も放棄せざるを得なかった実態や、昼休みも昼食も取れずに年金相談をしている職場の状況が報告され、人事院も頼りにできないなどの意見が出されました。また、新組織での相談員等の雇用が決まっておらず、労働協約の締結の問題もあることから、加入の呼びかけの重要性についての意見も出されました。
　希望者が全員採用をされるよう、公平・公正な採用を求め、「分限免職」を許さないたたかいを固めました。
　新役員は次のとおりです。
　委員長　　澤村明
　副委員長　蒲　修
　同　　　　加藤芳英
　書記長　　國枝英樹

（支部長）

大　阪
雇用と社会保障守る
第10回支部大会で方針確立
　大阪支部は、12月1日に第10回定期大会を開催しました。
　最初に勝井支部長が支部執行部を代表して挨拶を行い、その後、来賓として参加して頂いた大阪国公や各支部の方々から連帯と激励の挨拶を受けました。
　大会では17名の代議員から発言があり、「新組織採用に向け、差別・情実人事を許さず、公平・公正な名簿作りを」、「代休も取れず、サービス残業が横行する異常な職場実態の正常化」、「事務所間の業務量格差の是正」、「非常勤職員の処遇改善」、「年金難民・年金プアと言っても過言ではない少額の年金しか受給していない人が多くいる。雇用・職場の問題と、社会保障制度改善の取り組みを上手に結合させることが大事」など様々な意見が出されました。また午後の冒頭には、全厚生本部の飯塚書記長から、社保庁解体に関する情勢報告と問題提起を受けました。
　大会での活発な議論を経て、雇用と社会保障制度そして憲法を守る運動に取り組むための方針を確立し、大会は終了しました。
　新役員は次のとおりです。
　支部長　　勝井正
　副支部長　緒方典子
　書記長　　阿南正直
　書記次長　倉橋忠司

（書記次長）

京　都
団結して雇用守ろう
第35回支部大会を開催
　京都支部は、12月22日に第35回定期大会を開催しました。大会の開会にあたって、挨拶にたった山本支部長は、社会保険庁改革、全国健康保険協会の設置、年金守る大運動、組織強化の課題にふれ１年間奮闘する決意を述べました。
　討論における発言では、「分限免職の不安がある」、「一度解雇されると、例え裁判で勝っても再雇用・復帰は困難なのが実態」など、雇用に対する率直な不安が出される一方で、「団結の力で雇用を守ろう」との力強い意見もありました。また、「もし突然倒れて家族が悲しむことがあってはと思い、毎日の勤務時間を記録している」など、単なる健康不安という言葉では済まされない深刻な実態が報告されました。職場運営の問題では、「ねんきん特別便が最重要といいながら、強制徴収の実施を指示している」「当局は何が優先なのか」など、むちゃくちゃな事業運営の実態が強調されました。
　こうした討論をへて、改めて団結の重要性を強調した執行部のまとめの後、満場一致で全議案を採択し、無事大会は終了しました。
　新四役は次の通りです。
　支部長　　山本潔
　副支部長　中本邦彦
　同　　　　北久保和夫
　同　　　　足立仁孝
　書記長　　川口博之
　書記次長　波多野智明
　同　　　　藤江成夫

（書記長）