社会保険庁廃止・解体後の新組織の設立に向けて関係委員会等で議論が行われています。8月30日の「年金業務・組織再生会議」には、社会保険庁が法人の職員採用等のスケジュールのイメージを提示（図）するなど、今後の具体的な動きが明らかにされつつあります。
　全厚生はこの間、社会保険庁や厚生労働省などへ「職員の雇用に万全を期すこと」を最大の要求課題として、取組みを続けてきました。新たな情勢を踏まえ、社会保険部門に関わる総合的な運動の企画立案、及び運動の推進、支部・ブロック間の交流・連携、特に新組織移行に当たっての雇用・労働条件の確保、対応する労働組合のあり方などの取組みを強化するために、第71回定期大会で運動の推進母体となる「社会保険闘争委員会」を設置。第1回闘争委員会を10月13日に開催しました。

雇用・労働条件確保にむけた具体的取り組みに全力を
　闘争委員会では、国公労連社保庁改革対策委員会に結集し、引き続き国公産別全体の課題としての運動を強化するための具体的な取組みを中心に議論を深めました。県国公の大会等での支援の訴え、日本年金機構の実施凍結などと結んだ国会内外での運動の強化、関係委員会への要請、制度改善に向けたビラ宣伝、そして、最重要課題としての社保庁・厚労省との交渉などを旺盛に展開していくこと、情勢の展開に応じて闘争委員会を開催していくこと、などを確認しました。

記録問題・年金制度を考えるシンポジウムを開催
　通常国会終盤に政治問題ともなり参議院選挙の大きな争点となった年金記録問題。現在職場では、「宙に浮いた年金」の大きな要因と思われる氏名のない記録の補正整備が行われていますが、異常な記録が多数存在していることが明らかにされています。 記録問題は、現在もこれからも様々な現象・問題が提起される状況にあり、年金制度の矛盾・問題点の解明と共に、引き続き重大な焦点となっています。新組織移行にむけた雇用問題とあわせ、記録問題と年金制度を考える「シンポジウム」（12／15）の開催を目指すことも確認しました。職場からの積極的な参加をお願いします。

すべての支部・分会で情勢と取り組みの確認を
　全国健康保険協会にかかわっては、労働条件や採用基準などの厚生労働省令が公布されたうえで、職員の募集が行われる段取りとなっています。来年2月には、長官が希望者名簿を提出し、3月には設立委員会が採用予定者を決定するとされています。一方、日本年金機構関係では、今後設置される設立委員会で労働条件や採用条件等について確認された後、来年8月頃に職員を募集する流れとなっています。
　こうした情勢や取組みを全体のものとし、職場・地域から運動を進めるために、すべての支部・分会で学習・討議を取組むこととします。11月には、職場討議資料（全厚生新聞号外）を作成しますので積極的な活用をお願いします。

〈社会保険闘争委員会〉
▽委員長　勝井（大阪）
▽事務局長　山本（京都）
▽闘争委員〈書記局〉杉下・杉浦・飯塚、〈支部代表〉峰（業務セ）、平丸（神奈川）、深沢（愛知）、澤村（岐阜）、柴田（兵庫）、浜田（愛媛）

●農業塾1年生
　週末いつものようにトトロの森・八国山を歩き、その帰り道、畑の前に出ていた「農業塾生募集」の看板が眼に入りました。早速妻と相談して二人で塾生になりました。
　次の週末には8坪×2区画の土を盛り、その上に穴あきビニールを張るなどの畑作りの後、秋冬野菜であるキャベツとブロッコリーの苗植え、白菜・カブ・大根・小松菜の種蒔きをしましたが、4時間の中腰での作業は、相当足腰にきました。野菜の成長は早く、次の週からは間引き、水やり、雑草取り、虫取りが主な作業ですが、そこで気づいたことが幾つかあります。
　無農薬・減農薬を基本にして、同じ作物を同じ農地で育てているのに、野菜の成長が違います。青虫やバッタなどの虫食いで小松菜、カブなどの葉ものが全滅した区画もあれば、我が家のようにそれほど影響を受けていない区画もあります。全滅したところは雑草もほとんどなく大変手入れが行き届いている区画です。手のかけ過ぎも成長に良くないということでしょうか。何か人間社会に似ています。
　食べきれないほどの間引きした小松菜やかぶは、毎日我が家の食卓に乗ります。虫に食われ穴のあいた野菜ですが、無農薬なので安心して食べられ、しかも手間をかけて育てた野菜は、大変美味しいです。定年後この農業塾の経験を生かし自給自足の生活を夢見ています。

（ハンセン病研究センター支部　組合員）

働き続けられる職場に
国公労連女性協第33回総会を開催
　国公労連女性協は9月22・23日、都内で第33回定期総会を15単組2ブロック、15県国73名の参加で開催し、07年運動方針を決定。討論ではのべ37名が発言。全厚生は女性部事務局長の木立さんが、社会保険庁解体・民営化や職場実態などについて発言し、支援を訴えました。また、統計支部の和佐田さんが、本省庁の職場実態などを発言。最後に「厳しい職場実態だからこそ知恵を出し合い力を合わせてたたかう」との総会宣言を採択。全厚生から北畠弥生さんが副議長に近藤浩美さんが常任委員に選出されました。

3日　第2回社会保険闘争委員会
9日　憲法改悪阻止9の日統一行動
11日　第3回中央執行委員会
17日　独立行政法人つくば集会
21日　公共サービス商品化反対・定時退庁宣伝行動
23日　2007年日本平和大会in沖縄（〜25日）
25日　厚社連代表者会議
26日　施設管理室長交渉
27日　政治活動の自由を勝ち取る決起集会
28日　07秋闘第2次中央行動

　厚生共闘（厚生省労働組合共闘会議）は9月20日、東京・茜荘で、第29回定期大会を開催し、全医労と全厚生の持続的共闘を前進させ、要求前進を図る運動方針を全会一致で採択し、新役員を選出しました。
　冒頭、北川寿博議長は、国民の願いにこたえる厚生労働行政を確立するために厚生共闘の役割が益々重要になっていることを強調。社会保険庁改革や国立医療の充実・強化めざして共同の取り組みを前進させようと挨拶。杉浦事務局長が経過報告及び2007年度運動方針案、予算案などを一括して提案。政治情勢の変化を前向きに捉えることが大切だと指摘。小泉・安倍内閣と続く構造改革の推進と改憲路線の強行姿勢に対する国民の意志が示されたものであり、運動面から見れば、国民的なたたかいの到達点であることを強調。たたかいの基本方針では、今年度の重点課題では、(1)社会保険庁改革に対する取り組みに全力をあげる、(2)医療・年金・社会保障制度の改善・充実をめざす、(3)独立行政法人の整理・合理化に反対し取り組む、(4)厚生共闘の交渉を重視し、要求前進をめざす、(5)政策活動を強化し、交流・共闘の強化をめざす重点課題の5点を提起しました。
　討論では、「安倍内閣の辞任で社会保険庁改革法案は本来は無効。国民の立場にたち、年金制度の見直しをすすめることが重要」（全厚生）、「介護保険や障害者自立支援法の矛盾を是正・改善めざす取り組みの強化を」（全厚生）、「看護師不足の深刻な職場実態を改善するために国民的なたたかいを」（全医労）、「国立病院機構本部は業績評価制度の試行を一方的に強行。医療職場には成果主義はなじまない」（全医労）など、職場実態を踏まえた積極的な発言で方針案を豊かに補強しました。
　大会では、「国民本位の社会保険行政の確立とすべての職員の雇用確保に全力をあげる決議」を採択。最後に「社会保障の充実と国民本位の厚生行政確立のために奮闘することを誓い合う」大会宣言を大会の総意として確認しました。新役員4役は、次の通り。議長＝岩崎恒男（全医労）、副議長＝杉下茂雄（全厚生）・渡辺伸仁（全医労）、事務局長＝杉浦公一（全厚生）、事務局次長＝岸田重信（全医労）・飯塚勇（全厚生）。

　10月3日、東京・日比谷野外音楽堂で「延長も新法も反対！ 自衛隊はインド洋からひきあげよ　テロ特措法を許すな！10・3中央集会」が3500人の参加で開催され、全厚生からも参加しました。
　テロ特措法は、アメリカが9・11同時多発テロへの報復として起こしたアフガニスタンでの対テロ戦争を支援するために2001年12月に成立した法律。海上自衛隊がインド洋上で、米軍艦船などに無料で燃料を提供し、この間、約220億円にものぼる税金を投入してきました。テロ特措法は期限の延長を重ねてきましたが、参議院選挙の結果、今年11月期限内での延長は困難となると、今度は新法を用意するなど、政府・与党は、米軍支援に固執しています。
　集会では、日本国際ボランティアセンター・アフガン事業担当の長谷部貴俊さんが特別報告したほか、日本山妙法寺、9・29県民大会を成功させた沖縄県の代表が発言しました。集会後、テロ特措法延長も新法も許さない、戦争でテロは根絶できない、アフガニスタンに人道復興支援をと訴え、国会請願デモを行いました。

　9月26日、国公労連と公務労組連絡会は07年秋闘中央行動を実施し、700人が参加。公務員の総人件費削減反対、賃金改善の早期実施を求める総務省前要求行動、国会請願デモ、国会議員要請行動を実施しました。全厚生は、本省・統計・業務センター・国リハ支部などから12人が参加。最低賃金法の改正や公務員の労働基本権の回復など働くルールの確立、テロ特措法延長阻止などを掲げて行動しました。

○テロ特措法延長・海外派兵反対！　侵略戦争の美化許さず、憲法改悪・「戦争する国づくり」にストップを ○ 米軍基地強化のおしつけ反対、基地も軍事同盟もない、憲法九条の輝く日本を ○非核平和の日本、アジア、世界めざし、米軍基地反対の国際連帯を

■11月22・23日　国際シンポジウム ■23日　開会集会　場所／那覇市民会館
■24日　分科会、シンポジウム、動く分科会（南部戦跡めぐり、基地調査）
■25日　名護行動　場所／名護市（辺野古、大浦湾）

　全厚生女性部規約第４条の規定に基づき、全厚生女性部第12回総会を下記の通り招集します。

記
１．日時	2007年12月2日（日） 午前10：00から午後3：00まで
２．会場	厚生労働省第二共済組合宿泊所「茜荘」 東京都港区赤坂６−１６−１０
３．議題	(1)2006年度経過報告及び2007年度活動方針（案） (2)2006年度決算報告及び2007年度財政方針（案） (3)2007年度女性の要求（案） (4)役員選挙

2007年１０月12日
全厚生労働組合女性部
部 長　金子　菊枝

　全厚生女性部規約第6条および全厚生選挙規則第3条の規定により、2007年度全厚生女性部役員選出のための選挙公示を下記のとおり行います。

記
１．	投票日	2007年12月2日（日）
２．	投票場所	厚生労働省第二共済組合宿泊所 「茜荘」（全厚生女性部第12回総会会場）
３．	立候補締切日　2007年11月22日（木）
４．	被選出役員名および定数
	(1)部長　 　 1名 (2)副部長 　 若干名 (3)事務局長 1名 (4)幹事　　 若干名 (5)会計監事　 　2名

2007年10月12日　　　全厚生労働組合女性部
選挙管理委員会委員長