国公労連は、「守ろう9条、ストップ『構造改革』　格差と貧困をなくそう」をスローガンに第53回定期大会を8月30日から3日間、東京都内で開催しました。

日本年金機構法凍結と職員の雇用確保を
◆運動方針提案
　2007年度運動方針案（総括を含む）、秋季年末闘争方針案を提案した岡部書記長は、社会保険庁解体・民営化に関する取り組みについて、日本年金機構法の凍結を求め、公的年金業務の運営をばらばらに民間委託することの問題を明らかにしながら、国の直接運営を求めて取り組む。同時に、分限免職を許さないたたかいに全力をあげることを表明。具体的には、「対外宣伝ビラの作成・配布、見解等の発表、マスコミへの発信、国会議員要請など、世論を攻勢的に転換する取り組みをすすめる。また、社会保険庁・厚生労働省当局に対する申し入れ等を実施するほか、弁護士・法律家等の協力を得て、雇用の確保等に万全を期す」と述べました。

社会保険庁解体・民営化問題で発言多数
◆討論
　討論では、各単組代議員や各都道府県ブロック国公の特別代議員など71人が発言し、そのうち8人が社会保険庁改革問題に触れて発言しました。
　全厚生の飯塚書記長は、「通常国会で年金記録問題が解決されないまま、自・公により採択が強行された社会保険庁解体・民営化法では、社会保険庁廃止後、新法人に採用される者・厚生労働省に残る者・退職する者に該当しない者は分限免職するとしている。雇用を守ることは労働組合の生命線である。ひとりの分限免職者も出させないたたかいに全力をあげるとともに年金制度改善闘争にも取り組む」と決意を表明しました。
　東海ブロック国公議長（全司法）は、「社会保険の職場は、土日出勤しても代休が取れない、残業手当も出ない、長期病休者の増加、若年層と50歳代の早期退職の増加、定員の1割に相当する欠員など異常な実態にある。その中で踏みとどまってがんばっている職員がいる。なぜ、早くから励ます行動ができなかったのか」と現在取り組んでいる「全厚生の仲間を励ますメッセージはがき」行動を紹介しました。
　愛知国公議長の磯貝さん（全厚生愛知県支部）は、「愛知国公として社会保険庁改革問題を最重要課題と位置づけ、2月からのべ23回の街頭宣伝行動を実施。法案に対しては団体署名とともに個人署名にも取り組んだ。『全厚生の仲間を励ますメッセージ』が職員を励ましている」と発言。
　大阪国公議長の川畑さん（全厚生大阪支部）は、「大阪国公では、22の社会保険事務所前の宣伝行動を実施した。宣伝ではビラの受け取りが良く、『自分の年金はどうなるんや』と対話にもなる。年金記録が問題になっているが、背景には、生活できない年金の問題がある。あわせて制度改善の取り組みを」と発言。
　福岡県国公事務局長（全建労）は、「社会保険庁を解体・民営化して職員1万人を削減する法案を参議院選挙の投票日を変更してまで通した意図は、使用者に『国家公務員も分限免職でリストラしていい』という権限を与えるため。国公労連のスケールメリットを生かして、憲法25条を掲げ、国民に訴えていこう」と発言。
　全経済からは、今後の運動のポイントとして、「消えた年金問題解決のための体制確立を労働強化を避けるためにも当局に要求すること。厚生労働省3単組が一致して、省内で雇用を確保するよう取り組むこと。分限処分なきよう国公労連として関係機関に働きかけること」の提案が。
　兵庫県国公からは、全厚生兵庫県支部の結成が報告されました。
　中央執行委員には、全厚生の北畠弥生さん（業務センター支部）が中央執行委員として選出されました。

●四国百名山への挑戦
　結婚する前に妻に誘われ2人で、西日本最高峰の石鎚山（1982メートル）に登りました。その時は何が良かったか分からなかったけど、それ以降色々な山に登るようになったある時に、妻の友人に誘われて徳島県の寒峰という山に登りました。
　そのとき出発は6時と朝早くて眠たいは、徳島県のかずら橋よりずっと奥のため遠いは、3月だったため雪があり寒いはで大変だったけど、途中に雪割草の花畑があり太陽の光を浴びて輝いていました。
　その素晴らしさにそれ以降は、単なる山登りだけでなく、石楠花やつつじ（あけぼの、ひかげ等）の咲く時季に合わせて登るようになりました。
　それに、日本百名山や四国百名山があるのを知り、愛媛県の山を中心に妻と2人か、友人を誘って休日を中心に（課長になる前は、妻が看護師のため平日も、また夜勤明けも）登っています。
　今は年金問題で代休も取れない状況ですが、これから秋のいい季節になるから、四国百名山を1つずつ登っていきたいと思っています。
　皆さんも、どうですか。頂上に上った時の感動は、最高ですよ。

（愛媛県支部　組合員）

憲法改悪阻止へがんばる
国公労連青年協第33回総会で確認
　国公労連青年協議会は9月8日、第33回総会を12単組中9単組、2県国公の参加で、東京都内で開催しました。全厚生からは、代議員として3人が参加しました。議長と来賓の挨拶のあと議案提案が行われ、質疑討論に入りました。全厚生からは、社会保険庁職場の実態と、支部での青年対策の取り組み、原水禁世界大会参加の報告とともに平和の取り組みの強化について発言しました。その他、国公青年交流集会の総括に対する質疑など活発な討論が行われました。
　憲法改悪の阻止、労働条件の改善、組織の強化拡大などに取り組むことを確認し、運動方針を採択して閉会しました。

テロ特措法の延長反対
第168臨時国会開会日行動
　9月10日、第168臨時国会開会日行動として、国民大運動実行委員会などが日比谷公園霞門から国会への昼休み請願デモを実施しました。200人の参加者が、「構造改革ＮＯ！」「社会保障の切り捨て許すな」「年金の抜本的対策を」「安心して働けるルールの確立を」「テロ特措法延長反対」などシュプレヒコールを響かせてデモ行進しまた。その後、衆議院第１議員会館会議室での院内集会が取り組まれ、90人が参加。全厚生も参加しました。

3日　　テロ特措法延長阻止中央集会（日比谷野音）
10日　定例国会行動
12日　第2回中央執行委員会
13日　第1回社保闘争委員会
17日　「公共サービス商品化」反対・定時退庁統一宣伝行動
24日　定例国会行動
28日　国民大集会（東京・亀戸中央公園）

東海Ｂ国公と全厚生東海Ｂが中部事務局に申し入れ
　8月28日、東海ブロック国公と全厚生東海ブロック連絡協議会は、人事院中部事務局に、社会保険職員の保健及び安全に関する申し入れを行い、健康問題を中心に職場実態を訴え、改善を求めました。申し入れ項目は、(1)社会保険職場の異常な実態を把握すること(2)社会保険事務局管理者に対して、恒常的残業の原因を明らかにし、不払い残業の根絶と実効ある残業規制に責任を持って対応・改善するよう指導すること(3)社会保険事務局管理者に対して、職員の健康管理と安全対策を強化するよう指導することの3点。これには、東海ブロック国公、愛知国公、全厚生東海ブロック連絡協議会、岐阜・愛知の両県支部から10名が参加。人事院は西脇中部事務局長他2名が対応しました。

代休取れず、健康を害する者が増加
　申し入れでは、参加者が次々と職場実態をありのままに紹介しました。
　「社会保険事務所では、窓口が平日19時まで延長され、土日も出勤し代休もままならない。心身ともに疲れ切っている中で、超過勤務手当も出されていない状況であり、健康を害する者も増加している。現場の状況を把握し、本院へ伝え政府などへの意見を出してもらいたい」、「事務局に改善を求めても、トップダウン的に業務が指示されており、いっこうに改善されない。人事院に、現状をみて改善を進めてもらいたい」
　「独自に行った超過勤務の実態調査では、多い人は月150時間にも及んでいる。平均的には40時間だが、予算の関係から12時間で足切り支給となっている。組合員には、実際の時間での超勤請求をするように伝えている。結果的に支給が12時間になるが、請求と支給は別問題であり、不払い残業の証拠になる」
　「6月から全国の社会保険事務所で土日開庁した。土日の勤務者も直前になって決められ、その振替があるとはいっても職場に責任をもつ課長職では休むことができない」、「管理職手当がつく役職は超過勤務手当がつかないため、いいように使われている。水・金は定時退庁としているが、実際はこうした役職が遅くまで仕事をしている」と改善を訴えました。

社保庁へ注意喚起していると回答
　これに対し人事院は、職場実態について真摯に受け止め、本院に上げていきたい旨発言。また、「人事院には社会保険職員から苦情相談が多く来ており、社会保険庁の担当者を呼び法令違反のないように注意喚起しているところだ」との話も出されました。翌月の土日開庁などの指示が、月末直前でないと来ないことについて人事院は、「原則は１ヶ月以上前に勤務を確定させるために準備期間をもつこととなっている」と回答しました。
　東海ブロック国公と全厚生東海ブロック連絡協議会は、今後も人事院や各県当局に対して交渉を行いながら、管理者責任を追及していきます。

（愛知県支部　組合員）

　全厚生は9月12日、社会・援護局障害保健福祉部長宛に「国立更生援護機関に関する今後のあり方検討会」（中間報告）の具体化に関する申し入れを行いました。この申し入れは、7月2日の施設管理室長交渉を踏まえて鈴木・杉浦副委員長が行い、施設管理室の小室補佐が対応しました。
　申し入れは、(1)「あり方検討会」（中間報告）について、現場の声や意見を反映させるために、全厚生と協議する場を引き続き保障すること、(2)有識者会議の設置にあたり、国立福祉施設がその役割を発揮し、障害者福祉を拡充できるよう、各方面からバランスよく委員を選出することの2項目で行いました。これに対し、小室補佐は、申し入れの趣旨を受けとめ、中間報告は「各施設でも充分検討し意見をあげてほしい」、有識者会議は「各分野からバランスよく選出したい」と述べました。

　福岡支部は8月31日、鈴木徹中央執行副委員長を迎えて、平成19年度支部定期大会を開催しました。
　柴原支部長の挨拶のあと鈴木徹副委員長が、社会保険庁改革、公務員制度改革、公共業務の民営化などに対する全厚生の取り組みの話のあと、現在職場での最も重要な課題のひとつである、女性職員を宿日業務に就業させる事を含む宿日直業務改悪問題、高等課程募集停止など施設のあり方についての問題、現在のリハセンターの状況と、今後の展望などについて情勢報告を行いました。
　続いて、18年度活動関連報告、19年度運動方針案、予算案が承認されました。
　議題採決のあと19年度の支部役員、係員について柴原支部長より提案があり承認されました。今後ともよろしくお願いいたします。以下19年度の支部役員です。
　支部長　　柴原繁俊
　副支部長　田端里美
　書記長　　松本元司
　書記次長　楢崎雅子

（福岡支部書記長）

○ 侵略戦争の美化許さず、憲法改悪、海外派兵、「戦争する国づくり」にストップを
〇 米軍基地強化のおしつけ反対、基地も軍事同盟もない、憲法九条の輝く日本を
〇 非核平和のアジアと世界めざし、米軍基地反対の国際連帯を

■１１月２２・２３日　国際シンポジウム
■２４日　分科会、シンポジウム、動く分科会（南部戦跡めぐり、基地調査）
■２５日　名護行動　　場所／名護市（辺野古、大浦湾）

原水爆禁止世界大会in長崎に参加して
本部書記　西田 志緒
　今回の原水爆禁止世界大会（8月7〜9日、長崎）で印象に残ったのは、被爆者の「もう他の誰にも同じ思いをさせたくない」という強い願い。そして、その思いと運動を受け継ごうとする青年の姿でした。
　今年で3回目の「核兵器なくそう　世界青年のつどい」には、青年を中心に4000人が参加。谷口稜曄さんの被爆体験に聞き入りました。谷口さんは今も続く苦しみを語り「被爆者は15年、20年後には生きていない。どうか運動を続けてほしい。核兵器をなくして、ナガサキを最後の被爆者に」と訴えました。
　2日目の分科会「青年のひろば　継承から発信へ〜21世紀の未来をきりひらこう」では、被爆証言の聞き取りが大規模に行われました。10人ごとのグループに分かれた青年約600人が、長崎市内の様々な場所に出かけて被爆体験を聞き交流しました。
　被爆体験とともに、原爆症認定集団訴訟や、行政上「被爆体験者」と区分される人々が「自分は被爆者だ」と認定を求めている運動など、被爆者を中心とした様々なたたかいについても熱心に語られました。62年たっても終わらない苦しみと向き合い続ける被爆者が、核廃絶の世界的な運動の先頭に立っているのだと実感しました。また私たち日本の青年も被爆証言を直接聞ける最後の世代として、核廃絶の運動を引き継いでいく責任があるのだとも実感しました。
　聞き取りを終えた青年たちは「自分の苦しみと向き合って生きる被爆者に、自分自身の生き方を励まされた」と口々に発言。「継承から発信へ」という今回の青年のテーマに寄せて、兵庫から参加した青年は「その人にしかできない発信のしかたはある。日常の忙しさに流されがちだけど、自分らしく表現すれば良いのだと感じた」と。
　世界青年のつどい準備委員会が6月に呼びかけた「21万羽折り鶴プロジェクト」には、短期間に全国から50万羽を超す折り鶴が寄せられました。「私たちは微力ではあっても無力ではない」という言葉があらためて心に響き、自分の中にある平和への思いを肯定しました。