全厚生は7月14日、全国支部委員長会議を横浜市内で開催し、全国19支部の代表者など40人が参加。9月に開く第7１回定期大会議案についての意見交換と当面する夏季闘争についての意思統一を行いました。

◆委員長挨拶
職員の雇用を守ってたたかおう
　会議の冒頭、杉下委員長は、先の国会で、社会保険庁を解体して民営化する社会保険庁改革関連法案の採決が強行されたことに触れ、年金記録問題が浮上する中で、政府・与党が、選挙対策のために、職員と労働組合に責任を転嫁し、職員が国民からのバッシングを集中的に受けるという構図を作り出したと批判。全厚生にも、国民からの励ましや批判等の意見が多数寄せられたことを紹介しました。賞与の自主返納問題では、再雇用への「踏み絵」とすることは許されないとした上で、「自主返納」はあくまで職員の自主性の問題であり、組合として「出す」「出さない」を表明するものではなかった。当局へは「返納の如何を問わず、いかなる不利益も生じさせないこと」を申し入れた。全厚生の判断について、皆さんのご意見をいただきたい。　また、参議院選挙で自民党は「社会保険庁の徹底解体と民営化、職員解雇」を公約にかかげるなど、職員たたきと責任逃れに躍起であるが、これでは国民の支持は得られないと述べ、全厚生は職員の雇用を守るために全力をあげる決意を表明し、大会議案素案への積極的な発言を呼びかけました。

◆議案（素案）報告
たたかいの展望が見える方針に
　全厚生大会議案については、2007年度運動方針（素案）を飯塚書記長が、財政方針と予算案の考え方を福士書記次長が報告しました。
　運動方針案の素案について提案した飯塚書記長は、06年の総括と情勢の特徴について述べるとともに、運動の基本的課題と具体的取り組みについて、(1)安心して暮らせる年金制度の確立と国の責任による運営(2)新組織設立にあたって職員の雇用・労働条件確保(3)国民本位の社会保険庁改革と行政の民主化(4)「定員合理化計画」などに反対し、賃金・労働条件などの改善(5)国民のための厚生科学研究(6)国民のための社会福祉施設(7)憲法改悪に反対し、平和と民主主義の前進(8)「構造改革」に対峙する国民的な共同の発展(9)組織強化・拡大の9つの柱で具体的に報告。以上をみなさんの意見で補強し、たたかいの展望を示していきたいと述べました。また、夏季闘争については、7月25日の国公労連第3次中央行動への結集を呼びかけました。

◆討論
組合員を大事にする活動を
　討論では、議案（素案）に沿って、のべ27人が発言しました。
　社会保険支部代表者からは、「何かあった時、全厚生がどういうコメントを出すか、職場で注目されており、全厚生闘争情報を配布している」、「職員は疲れきっている。当局には、管理者としてねぎらいの言葉があっていいと要求し、メッセージを出させた。組合員を大事にする活動を」、「2月から6月まで、22回の街頭宣伝行動を実施。宣伝ティシュに入れたハガキが200通返ってきた」などの取り組み報告や「休日の代休が取れない現状を人事院に訴えたい」、「雇用確保に全力を」などの発言がありました。
　賞与の自主返納問題では、「自主なので、労組が決めるものでもなく、一人一人の判断に任せたが、当局に対しては、(1)強制するな(2)人事評価に使うな(3)雇用に使うな、と申し入れた」という意見の一方で、「再雇用の『踏み絵』とも取れる状況の中、個々人が、解雇撤回の裁判闘争をしてまでも頑張るという状況になく、返納に応じざるを得なかった」などの現状が報告されました。
　その他、「非常勤職員の雇い止め撤回を勝ち取った。引き続き頑張る」、「制度として不備のある再任用制度の改善を」、「あはき師養成高等課程の募集停止反対」などの意見が出されました。
　これらの意見を踏まえ、8月中旬には大会方針案を提案することを確認しました。

第71回定期大会を成功させよう

　全厚生規約第17条の規程に基づき、全厚生第71回定期大会を下記の通り招集いたします。

記 １． 日時 2007年 9月１5日（土）　午前10時から 9月１6日（日）　午後3時まで ２． 場所 熱海『水葉亭』 〒413-0002　静岡県熱海市伊豆山190-1 ＴＥＬ　0557-81-7145 ３． 議題 （１）第1号議案 　　(1)2007年度運動方針（案） 　　(2)2007年度秋季年末闘争方針（案） （２）第2号議案 　　(1)2006年度決算報告及び2007年度 　　　 財政方針・予算（案） 　　(2)2006年度会計監査報告 （3）第3号議案 　　予備費の支出について（案） 2007年7月23日 　全厚生労働組合 　　　中央執行委員長　杉下茂雄

　全厚生規約第36条および同選挙規則第3条第1項の規程により、2007年度全厚生本部役員選出のための「選挙公示」を下記のとおり行います。

記 １． 投票日 2007年　9月16日（日） ２． 投票場所 熱海『水葉亭』（全厚生第71回定期大会会場） ３． 立候補届出期間 2007年8月20日（月）〜9月１0日（月） 立候補届用紙に必要事項を記入のうえ、選挙管理委員会事務局　（全厚生本部書記局内）まで提出して下さい。 ４． 被選出役員名および定数 (1)中央執行委員長　　　　　　1名 (2)中央執行副委員長　　 若干名 (3)書記長　　　　　　　　　　　　1名 (4)書記次長　　　　　　　　　　 1名 (5)中央執行委員　　　　　 若干名 (6)特別中央執行委員　　 若干名 (7)会計監事　　　　　　　　　　２名 2007年7月24日 　全厚生労働組合 　選挙管理委員会委員長

●選挙権を得て
　今年3月、娘が20歳になりました。20歳になったからといって何が変わるわけでもありませんが、唯一大きな違いといえば、選挙権を得たことです。早速4月、地方選挙が行われ「一緒に行こう」といっていたのですが、お互い用事がありそれぞれで行くことに・・・
　ともすれば中学生くらいに見える娘は、受付で怪訝な顔をされたそうですが、何も言われず無事投票を終えてきました。そして7月の参院選。今度こそ一緒に行きたかったのですが、私が日曜出勤となってしまい、またも別々に選挙会場へ。
　今回の選挙は、私達の暮らしを平和で安全で豊かなものにするために、誰をどこを選ぶのかが問われる大切な選挙。憲法の問題や、年金・医療の問題、税金の問題等々、不安や不満はいっぱいありますが、すべては選挙で一票を投じるところから・・・。
　一票の重さを知ってか知らずか、娘は当然のように選挙に行きましたが、「どうせ私が行っても行かんでも何にも変わらへんし・・・」と云う日がこないとも限りません。そんな思いを抱かせることのないよう、たくましく元気な母の背を見せ続けられるよう、これからも自分の気持ちに正直に、めげずにやっていきたいと思います。

（大阪支部　組合員）

　厚生共闘（全厚生と全医労で構成）は7月31日、大臣官房人事課長交渉を実施しました。この交渉は、7月10日の要求書の提出交渉（大臣官房長が対応）を経て、回答交渉として位置づけたもの。交渉団は、北川議長、杉下・渡辺各副議長、杉浦事務局長、岸田・飯塚事務局次長以下、幹事会メンバー全員で編成し、要求実現を迫りました。重点要求に対して木倉人事課長が一括して回答。
　人事院勧告に向けた賃金・労働条件の改善について、(1)公務員労働者の生活と労働の実態をふまえた賃金改善を行うこと、(2)民間における週所定労働時間の調査結果を踏まえ、所定勤務時間を1日7時間45分に短縮することを要求。これに対し、「賃金は生活の基本。士気に直結する問題。仕事の実態、公務の特殊性や生活実態等を十分考慮するよう直接人事院に要望した。勤務時間の問題も、民間との均衡を十分考慮し、公務員の勤務時間のあり方で意見を言うよう要望した」と回答。政策医療を切り捨てる国立高度専門医療センターの非公務員型独立行政法人化は行わないことを要求したのに対し、「非公務員型独立行政法人化は、平成22年度の移行が決定されている。政策医療を担う機能が失われないように必要な制度的・財政的措置を伴った形態で移行できるよう議論を尽くしたい」と回答しました。
　社会保険庁改革について、(1)年金記録の適正化、国民の権利保障のために必要な予算及び人員など充分な体制を確保すると共に、職員の健康管理及び安全対策を強化すること。職員の雇用に万全を期し、組織改廃に伴う「分限解雇」は行わないことを要求。これに対し、人事課長は、体制確保の課題では「職員の皆さんに年金記録の確認で大変ご苦労をかけている。職員の健康が損なわれてはならない。全力で国民の信頼を取り戻すためにがんばっている皆さんに心から感謝したい」と述べた上で回答。「目の前の対応をしなければ次がない。その体制をきちんと確保し、職員の健康、家族の心配に対応し乗りきっていかなければならない。社会保険庁にも事あるごとに職員を気遣うよう声をかけていく」と回答。雇用確保の課題では、「分限ありきではない。職員が専門的知識、経験、これからの決意を示し、新たな組織でがんばっていただく。何よりもこれを優先して考えていく。社会保険庁の要請を受けて、厚生労働省も一丸となって職場を確保することをやる。ギリギリ追求して、さらに努力する」と回答しました。
　更に、杉下副議長は、分限条項は、選別に使うものではないこと、年金記録での体制づくりは、政府の責任で最大の努力を行うよう要望。最後に北川議長は、社会保険庁改革での雇用問題は、公務全体に及ぶ問題であると指摘し、厳格な対応や配慮努力を強く要望し交渉を終了しました。

　7月15日、南から大型台風が接近する中、横浜市内で社会保険支部代表者会議が開催され、11支部19名が参加しました。
　会議では、この間の社会保険庁改革に対する取り組みについての総括と年金記録問題にかかわる職場情況について議論を深めました。特に、年金記録問題では全職員を対象に一時金の自主返納が内閣主導で行われ、職場では怒りと共に雇用不安も増大している状況が報告されました。また、政府の緊急対応に伴いバタバタと一方的な指示がされる中、現場では十分な体制がとれないまま、慢性的な超過勤務の実態や連続する休日出勤に伴う振替休日が取れない情況など深刻な職場実態が報告されました。
　年金記録問題では、徹底した原因解明と早期解決をはかるとともに、現場の職員のみに責任を押し付けることは断じて許さない方向性を確認し、9月上旬までに社会保険プロジェクト会議を中心とした年金記録問題の検証と見解を明らかにすることや、早急に労働条件の改善、雇用確保に向けて運動方針の具体化を図ることが議論されました。

　霞国公（霞ヶ関国家公務員労働組合共闘会議・三角美智子議長）は7月18日、霞ヶ関で働く国家公務員を対象に、今年3月に東京国公と共同で実施した「残業実態アンケート」の結果を発表しました。このアンケートは1985年から実施しており、今回で15回目。回答総数は4、405人で、霞ヶ関で働く一般職員（約4万5千人）の10％が回答しました。
　調査の結果、霞ヶ関の平均残業時間は39・1時間でした。現在の超過勤務手当て予算は１ヶ月約30時間とされており、その差9・1時間が不払いとすると、霞ヶ関での不払い残業代は年間132億円との計算になります。霞国公では、「民間では、残業代不払いは『犯罪』として扱われており、国自らが『犯罪』を犯していることになる」と厳しく批判しています。
　あわせて、全厚生本省支部は、旧労働省と統計情報部を除く厚生労働省本省の職員488人から回答を得ての集計結果を発表しました。全厚生本省支部分の月平均残業時間は、霞ヶ関の平均残業時間の2倍以上、79・3時間で、過労死ラインとされる月80時間を越える残業者は、霞ヶ関で10・3%に対し、全厚生本省支部分では、46%にも上りました（グラフ1）。特に、若年層に多く、年齢に反比例する結果となっています（グラフ2）。1年間の平均退庁時間は、55％が22時以降に帰宅しているという異常な実態が浮かび上がりました（グラフ3）。
　アンケートには、「働いても働かなくても給与は同じ！働いても報われない」（20代男性）、「人間的な生活を送りたい」（30代男性）などの悲痛な声や、「国会待機の解消と人員増加が急務と考えます」（20代男性）、「国会議員側の問題点が多い。質問内容、短時間での資料請求など。それらが改善されない限り、無駄な国会待機は続く」（40代男性）などの声が寄せられています。

　支部・分会の教宣活動を応援する「全厚生機関紙フェスティバル」を今年も開催します。応募紙は例年どおり、定期大会会場に展示し、交流するほか、応募紙にふさわしい賞を設け表彰し、講評を行います。
＜目的＞支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。
＜対象＞支部・分会・専門部で2006年9月から2007年8月までの間に発行　した機関紙、およびメール配信されたニュース、ホームぺージに掲載されたニュース。
＜参加方法＞参加申し込み書（各支部に送付）に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各5部ずつ送ってください。メールニュースの場合は全厚生のアドレスに送信してください。ホームぺージの場合は、ＵＲＬをお知らせ下さい。
＜締切＞8月20日（月）本部必着。
＜講評＞全厚生中央執行委員会
＜表彰等＞全厚生第71回定期大会で表彰します。賞状、記念品などを贈ります。
＜Ｅメールアドレス＞
　ZENKOSEI@zks.dp.u-netsurf.ne.jp