厚生共闘（全厚生と全医労で構成）は7月10日、厚生労働省太田俊明大臣官房長と、(1)07人事院勧告に向けた賃金・労働条件の改善問題、(2)国立高度専門医療センターの独立行政法人化に関する問題、(3)社会保険庁改革問題の3点で要求提出交渉を実施しました。
　交渉は、要求事項の(1)及び(2)について北川議長（全医労委員長）から、社会保険庁改革については杉下副議長（全厚生委員長）から要求趣旨を説明。太田官房長は、充分検討し、改めて人事課長から詳細に回答を行うとした上で、主な点でコメントしました。

所定労働時間の短縮を
　賃金・労働条件については、特に最重点である生活と労働の実態をふまえた賃金改善と所定労働時間の短縮について、その実現をめざし、使用者として最大限の努力を求めました。
　社会保険庁改革については、総理の発言が、実施体制に関わらず翌日には現場で実施に移され、職員は翻弄されていること、24時間体制での電話相談、土日の開庁、平日の開庁時間の延長が行われ、勤務時間のシフトや振替休日は実態が伴っていない状況にあること、さらに相談窓口での暴力事件も発生していることを明らかにして、「年金記録の適正化、国民の権利保障のための必要な予算及び人員など十分な体制を確保すると共に、職員の健康管理及び安全対策を強化すること」を求めました。
　職員の雇用については、「職場が廃止・解体されることで、職員は将来に大きな不安を抱えている。昨年12月の大臣交渉で柳沢大臣は、『いたずらに不安をきたすようなことをするつもりはありません』『不安を及ぼすようなことは避けるつもりでいる』と回答している。首切りを煽り、推進する論調に政府・当局が荷担するようなことは断じて行うべきではない」と主張し、「厚生労働省当局として、職員の雇用に万全を期し、組織改廃に伴う『分限解雇』は行わないこと」を求めました。

後日、回答交渉を実施
　太田官房長は、「賃金については、社会一般の情勢を反映した適切な水準にすべきであり、職員が安心して職務に精励できるよう適切な措置を講ずることが必要と認識している。機会を捉えて人事院に対し、意見を申し入れてまいりたい。勤務時間については人事院において検討が進められているものと承知している。社会保険庁改革については、真に国民から信頼を得ることができる新組織の実現に向け、必要な予算及び人員の確保ができるよう最大限努力したい」と述べ、職員の採用については、「総理が『漫然と新組織に移すようなことはなく、第三者機関において一人ひとり厳正に審査する』との考えを示しており、これに沿って採用が行われていくものと承知している。分限免職については国公法の規定に基づいて適切に対応してまいりたい」とコメントしました。
　これに対し杉下副議長は、「雇用問題では官房長の回答は、『分限免職』を前提にしており受け入れることができない」と主張。厚労省として万全を期すよう強く求めました。なお、大臣官房人事課長による回答交渉は、7月31日に実施します。

　全厚生は7月6日、政府が急遽開設を決定した東京都目黒の臨時電話受付センターを視察しました。
　施設は、教育庁東京都教育相談センターとして3月末まで都が使用し、空きビルになっていたのを借り上げたもの。施設内は、薄暗く、エレベーターは使えない、飲み水も不適で、劣悪な環境となっています。特に、空調が設備されず、室温30度近い執務室では、職員が扇風機を頼りに24時間交替で電話照会をしていました。空調の設置など執務環境の整備は緊急の課題です。
　全厚生は同日、電話受付センターの設置期間が7月末まで再延長されたことを踏まえ、社会保険庁（職員課長）に対し「臨時電話体制の縮小」、「夜間勤務体制の見直し」などを口頭で申し入れました。また、空調設備もなく、飲み水も完備されていない劣悪な執務環境を早急に改善するよう強調しました。
　これに対して職員課長は、電話照会件数は、全国的に見て、まだ回答率が悪い情況にあり現状の体制は維持するとしたうえで、執務環境改善については、社会保険庁単独で判断することは難しいが、やれることは早急に取り組みたいと前向きな回答がありました。

3日　原水爆禁止世界大会・国際会議（〜5日）
5日　原水爆禁止世界大会・広島（〜6日）
7日　原水爆禁止世界大会・長崎（〜9日）
6日の週（予定）　人事院勧告
30日　国公労連第53回定期大会（〜9月1日）

●そしてまた麗しのオールド・ローズ
　マダム・イザック・ペレールというバラがある。濃い紫桃色の大輪で、端正なロゼット型の花を付けるオールド・ローズである。香りも一際高く、芳しい。わが庭の奥にあって、ひっそり咲いていた。東側の隣家との間の無愛想なブロック塀に手作りラティスを掛けて、マダムを誘引することにした。ここは地植えできないので、大鉢にかなり苦労して植え込んだ。4月になれば、深緑色の若葉が芽吹き、無数の蕾が上がり、そして、マダムの香気で満たされる......筈だった。ところが、一向に芽吹かない。4本有ったつるは次第に枯れ込んで、7月には一番太い1本だけになった。枯らしてしまった！私は植え替えた事を大変悔やんだ。残念で、残念で、抜去するのを、一日延ばしにした。9月になって、柔らかな芽が膨らんでいるのに気付いた。生きていてくれた！この時は、涙がこぼれた。以上は一昨年の話である。その年は葉が若干茂った程度、昨年も本調子ではなかったが、今春は実に百輪近い花が咲いて、見事に復活した。辺りがマダムの気高い香りで充たされた。
　私達、研究職も今春から、上司による業績評価が昇給に反映されている。単年度評価である。常に拍車が入って走り続けなければ、ならない。本調子でない時もある。じっくり考えてから、やりたい時もある。マダムの様に、たとえ3年に一度でも、人一倍壮麗に咲けば、それで十分ではないか。

（栄研支部　組合員）

社会保険庁の民営化反対
年金者組合が厚労省前で座り込み
　日本年金者組合は7月5日、厚生労働省前で、「返せ！“消えた年金”7・5緊急行動」を200人の参加で実施。多数のテレビ局が取材する中、参加者は、「返せ！消えた年金」「社会保険庁の民営化反対」と書いたプラカードを持ち、「国は責任を取れ」「最低保障年金制度をつくれ」と拳を上げました。

国公青年の賃金改善を
青年協が07年夏季7・13中央行動実施
　国公労連青年協は7月13日、「国公初任給引き上げ、青年の賃金改善」「定員削減反対・超勤縮減」「宿舎改善」などをかかげ、2007年夏季中央行動を実施。人事院交渉と昼休み人事院前要求行動（写真上）に取り組みました。全厚生も中央執行委員会メンバーが応援に駆けつけるなど、青年の要求実現を求めました。

07人勧で所定勤務時間の短縮を
　全厚生は7月2日、社会・援護局施設管理室と社会福祉支部の重点要求及び労働条件改善の基本要求にもとづき交渉を実施。交渉には、全厚生から杉下委員長、鈴木・杉浦各副委員長、福士書記次長、小出中執及び、函館・塩原・国立リハ・秩父学園・神戸・福岡・別府の各支部代表計13人が出席。施設管理室からは、難波室長、小室補佐らが対応しました。
　交渉の冒頭、杉下委員長は、国立施設のあり方について、障害者の立場から施策を打ち出すことの重要性を指摘。情報提供と併せ、職員の意見を積極的に反映させるための努力を要望し、当局の誠意ある対応を求めました。交渉では、難波室長が総括的に回答し、その後、鈴木副委員長の進行で要求課題ごとにやりとりしました。

国立施設のあり方検討で全厚生と充分な協議を
　国立更生援護機関のあり方検討では、労働組合に早期に情報提供を行うとともに、職員の意見等を積極的に取り入れることを要求。さらに、「今後のあり方検討会」（中間報告）について、全厚生とも充分な協議を行い、障害者の立場にたった結論を得ることを要求。これに対し、「各センターの所長をメンバーに『あり方検討委員会』を昨年6月に立ち上げ、3月にまとめ（中間報告）を行った。あり方の検討は、各施設で入所者が減少していることや行政改革の流れがあり、これを踏まえ行ってきた。今後、秋には有識者会議を立ち上げ、国立施設の役割、機能を検討していく」と回答しました。
　この回答を踏まえ、あり方検討会の中間報告と有識者会議の関係を質しました。中間報告の説明を受けた段階では、全施設・全職員での議論をすすめる提起だった点を組合側が指摘。意見反映の方法を具体的に問いました。これに対し、難波室長は、「中間報告と銘打っているが、内部の議論は終え、有識者で検討して年度内にはまとめを出していく」と回答。さらに、「有識者会議のまとめた結果を踏まえ、どうするかを判断する時に皆さん方と協議することになる」と回答。全厚生は改めて、充分な協議を行うための具体的な段取りが必要であることを主張。障害者の立場にたった結論を得るための協議の継続を強く要求しました。

視力センター高等課程「段階的廃止」は撤回を
　視力障害センターの高等課程（中卒5年）については、今後のあり方検討会の協議と一体で改善策を練り上げること。一方的な「段階的廃止」の方針は撤回することを要求。これに対し、「最近、数年を見ても利用者が2割ずつ減少し、利用実態が問われている。これに対応しなければ、視力センターの業務全体に波及する恐れがある。現時点では、20年度から募集を停止し、廃止という時点は早くて5年後になる。ニーズがまったくないわけではないので、リハセンターに高等課程を残したい」と回答しました。
　また、来年度の厚生労働省の概算要求では、厳しい財政事情にあることや、総務省のサマーレビューで各施設の利用状況が問われていると説明。組織・定員要求では大幅な定員削減が来ていることを説明。リハセンターは、「障害者リハビリテーションセンター」とし、障害全体を視野に入れていくと説明しました。　
　今回の交渉は、高等課程の「段階的廃止」方針や国立施設のあり方検討会の中間報告を中心に据えました。結論ありきでなく、職員や労働組合の意見をいかに反映させていくかが引き続く課題です。それは、なによりも憲法25条を活かす障害者福祉をめざす取り組みに他なりません。交渉の到達点を踏まえ、今後、厚社連（全厚生社会福祉施設支部連絡協議会）の交流を重視し、政策活動を強めることが益々大切になっています。

　基盤研支部は結成3年目を迎えましたが、この度第1回定期大会を、7月6日（筑波）と10日（大阪）に開きました。
事業所が全国に展開しているために全員が集まることは難しく、2カ所での開催としましたが、委任状や投票用紙が届かないなどトラブルもあり、次への課題が見えてきた大会でした。
　討論では、あらゆる面において大阪本所と各事業所間に対応の違いがあること、仕事の内容が国研時代と大きく変わってしまい、研究に支障が出ていることが出されました。産業医による健康管理が無い等、福利厚生面での遅れは重大です。また、任期付研究員が加入したことで、諸手当が無いといった大変厳しい勤務条件が明らかになりました。
　個人評価や昇格、パワーハラスメントについても問題を抱えていますが、この間の運動で、非常勤職員の雇い止めを撤回させた事は、大きな成果として全員で確認しました。

（書記長）

　1955年、第1回原水爆禁止世界大会から52年、被爆国日本から発信された核兵器全面禁止のメッセージは、いまや人類の生存と平和を願う世界の人々の共通の声となってひろがっています。
　2007年世界大会はこの声をさらに発展させ、地球をおおう大きな「平和の波」とするための、非核の国の政府、NGO、草の根運動、自治体などとの討論と交流・連帯の場となります。
　それはまた世界から日本から、たくさんの若者が結集し、原水爆禁止運動の未来を創りだす場となるものです。憲法９条をまもり、非核平和の日本をきずく国民世論の前進にとっても重要な役割を果たすでしょう。
　「核兵器のない平和で公正な世界」を願う人びとの地球規模での連帯とたたかい発信の場、原水爆禁止2007年世界大会の成功へ、支部から代表を送り出しましょう。

◆原水爆禁止2007年世界大会の日程
　国際会議（広島）８月３日（金）〜５日（日）
　世界大会−広島　８月５日（日）〜６日（月）
　世界大会−長崎　８月７日（火）〜９日（木）

　支部・分会の教宣活動を応援する「全厚生機関紙フェスティバル」を今年も開催します。応募紙は例年どおり、定期大会会場に展示し、交流するほか、応募紙にふさわしい賞を設け表彰し、講評を行います。
＜目的＞支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。
＜対象＞支部・分会・専門部で2006年9月から2007年8月までの間に発行した機関紙、およびメール配信されたニュース、ホームぺージに掲載されたニュース。
＜参加方法＞参加申し込み書（各支部に送付）に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各5部ずつ送ってください。メールニュースの場合は全厚生　のアドレスに送信してください。ホームぺージの場合は、ＵＲＬをお知らせ下さい。
＜締切＞8月20日（月）本部必着。
＜講評＞全厚生中央執行委員会
＜表彰等＞全厚生第71回定期大会で表彰します。賞状、記念品などを贈ります。
＜Ｅメールアドレス＞
　ZENKOSEI@zks.dp.u-netsurf.ne.jp