全厚生は6月5日、別掲内容の「年金記録の適正化等に関する申入書」を社会保険庁に提出しました。
　記録管理は年金受給権確保の基本であり、国（社会保険庁）が正確、確実に管理しなければならないものであり、記録管理の不備により受給権が侵害されることなどあってはならないものです。この記録管理がずさんであったことが明らかとなり、大変重大な問題となっています。　国民の怒りと不信の強まりは当然のことであり、社会保険庁は記録の適正化、その前提としての相談対応等に全力を注がなければなりません。
　ところが来訪や電話相談等で事務所や業務センターに殺到する国民への対応体制が極めて不十分であり、国民の新たな怒りを生み出しています。
　全厚生は、「来庁者サービスなど業務に支障をきたさないよう、必要な予算及び人員など十分な体制を確立すること」を申入書において求めていますが、このことが極めて緊急で重要となっています。
　24時間体制の電話相談、平日の7時までの勤務時間の延長、土日開庁などに、人員が決定的に不足する中で、職員は全力をあげています。しかし先行きの見えないこうした対応に職員への負担強化だけでは、国民の求めに的確に応えることができなくなることは明らかです。
　安倍総理は記者会見で、「補正予算、全く考えていない。予算の範囲内ですべてできる」と述べていますが、確実な実施にどれだけの期間や作業ボリュームがあるのかの必要な検証がされていないもとで、トップダウンでの結論化は、確実に実施するとの政府の姿勢を疑わざるを得ません。
　社会保険庁、政府は、全厚生の「申入書」に誠意を持って対応することを求めるものです。

年金記録の適正化等に関する申入書 　日本年金機構法案をはじめとする社会保険庁「改革」関連法案が、今通常国会で審議されています。衆議院段階では、年金記録管理の適正化、国民の年金受給権保障に議論が集中しました。その中では、基礎年金番号への未統合データの再調査や、マイクロフィルム等で保管されているデータとの照合、既裁定者に対する納付履歴の提示、時効問題等が焦点となり、政府は、年金記録の再調査を回答するとともに、時効特例法案が議員立法で急遽提出されました。 　年金制度は、制度ごとに番号をつけ記録管理を行っていた経過があるとはいえ、老後の命綱である公的年金において、記録管理の不備により受給権が侵害されることなどあってはならないと考えます。そして年金行政に携わる国家公務員労働者として、年金記録の適正化、国民の権利保障に全力を傾注することが何より重要と考えます。同時に重要なことは、その確実な実施体制の確立を図ることです。 　そうした立場から、下記事項について、誠意を持って対応するよう申し入れます。 記 １． 基本的事項について （１） 年金記録の適正化等に向けた全体計画を早期に明らかにすること。 （２） 年金記録の適正化等にあたっては、来庁者サービスなど業務に支障をきたさないよう、必要な予算及び人員など十分な体制を確保すること。 （３） 職員の健康管理及び安全対策を強化すること。 ２． 具体的事項について （１） 全被保険者ならびに既裁定者に対し、ただちに納付履歴を送付し、確認を依頼すること。 （２） 社会保険庁の保有する特殊台帳等のマイクロフィルムや、市町村の保存する旧国民年金原簿と、オンラインデータとの全数照会を実施すること。そこで把握した復元可能なデータは直ちに復元するとともに、被保険者及び既裁定者に通知すること。 （３） 年金記録に関する特別相談体制を拡充し、被保険者等からの申し出にもとづき、事業所や市区町村に対する聞き取り調査等を行う特別チームを、全事務局・事務所に配置すること。 （４） 認知症等、自身で申し出ることが困難な国民の権利を保障するため、市区町村を通じ、民生委員の協力を求めるとともに、厚生労働省医政局等を通じ、全国の医療機関に協力を依頼すること。 （５） 誤って、自身の記録が第三者の記録に統合されたケースについて、その救済方法を早急に確立すること。 （６） 領収書等、証拠書類がない場合の、具体的救済方法と第一線での事務手続きを早急に確立すること。 （７） 再裁定の対象となり時効が成立している受給者への対応について、事務手続きを早急に確立すること。 （８） 年金記録に関する政府公報を、ただちに、広範に実施すること。 （９） インターネットによる加入記録確認に必要なＩＤパスワードの発行体制を強化すること。 ３． 年金記録相談体制の強化について （１） 電話相談、相談窓口の拡大、臨時窓口の設置等それぞれについて全体スケジュールを明らかにすること。 （２） 記録相談専用フリーダイヤルの広報を広範に行うこと。 （３） 実施にあたっては、必要な予算、人員等体制を確保すること。 以　上

　9日　憲法改悪反対9の日宣伝行動
12日　全医労第61回定期大会（〜14日）
13日　国公労連青年協・女性協人事院前要求行動
　　　　第10回中央執行委員会
14日　全国支部代表者会議
15日　全国支部代表者会議（部門会議）
18日　公共サービス商品化反対・定時退庁宣伝行動
25日　07夏期闘争中央行動

●我が家の不法滞在猫
　このところ、寝不足である。猫のせいである。
　過日、ベランダの窓を開けっ放しで外出した折に、野良猫が室内に入り込んだものと思われる。
　夜中にガサゴソする音がしたり、帰宅すると身に覚えがないのに、家の中の物が床に散乱していたりということが続き、腑に落ちなかったが、先週の日曜日の夜中にトイレに起きた際に目の前をサッと横切った白猫を現認したことにより、我が家の不法滞在者の正体が突き止められた訳である。
　普段は息を潜めているので、存在を忘れているのだが、夜中に蠢（うごめ）き始めるので、家主の不眠状態のスパイラルが解消されないのである。
　温和しくしていれば黙認してやってもよかったが、やはりというか、とうとう悪さをし始めた。玄関や浴室に用を足した跡を残し、極め付けは子猫を室内の何処か片隅に産み落とすまでされるに至ってはさすがに温厚な小生も堪忍袋の緒が切れた。
　今度の休日には猫燻り出し作戦の決行だ。
　拙宅が、そんなに住み心地が良いとは到底思えないのだが・・・・。

（本省支部のハンカチおじさん）

安倍内閣の暴走を許すな!
日比谷野音で6・13中央総決起集会
　国民の年金を守れ！教育3法案、社保庁解体、公務員制度改悪、労働法改悪などすべての悪法の廃案を掲げて、6月13日、東京・日比谷野外音楽堂で、安倍内閣の暴走を許すな！6・13中央総決起集会が開催され、1700人が参加（写真上）。全厚生も本部はじめ本省・業務センター・国リハの各支部から10人が参加。集会後、国会請願デモを行いました。

自衛隊は国民監視止めよ
違憲活動に国公労連が抗議の談話
　6月6日、日本共産党の発表により、防衛大臣直轄の陸上自衛隊情報保全隊が、2003年12月から翌年3月までの間、市民運動、労働運動、マスコミや地方議会などの動向を広範囲にわたって監視していた事実が明らかになり、国公労連は、これらに強く抗議し、その即時中止と全容解明を強く求める書記長談話を発表。自衛隊の監視活動が、国公労連が全国で取り組んだ03〜04年の年金改悪反対闘争にも及び、04年1月21日に青森県国公が実施した「街頭宣伝・署名活動」の行動時間・参加者数が詳細に記されていることに強く抗議。安倍自公政権が進める「戦争する国づくり」に断固反対するたたかいに引き続き全力で奮闘する決意を述べています。

　全厚生女性部は6月2〜3日、「体も心もリフレッシュ!!働く仲間と交流の花を咲かせましょう」をテーマに、第31回全厚生女性交流集会in筑波を開催。13支部から家族を含め全体で52人が参加しました。
　1日目は、医薬基盤研究所薬用植物資源研究センター筑波研究部の皆さんの案内で同センターを見学。薬用植物を見て、触って、香って体験。研究の話を聞き、花咲く薬用植物畑を案内していただきました。2日目の全体集会では、筑波研究学園都市研究機関労働組合協議会の議長である池長裕史さんの「民営化により行政サービスは良くなるのか？〜独立行政法人における労使関係と労働基本権〜」との講演を聞きました。語り合い、リフレッシュもして、交流の花を咲かせました。

新しい仲間兵庫県支部から参加
　交流集会では、新たに加わった兵庫県支部の仲間を歓迎するとともに結成に至った経緯を聞くことによって私たちの運動に大きな力を得ました。
　夕食後は部門別にそれぞれの職場状況などについて語り合いました。
　参加者からは、「薬用植物の管理など、伝統と種子の保存等、人の手で受け継がれていることに感動。研究は『国』が責任持ってやるべきと思いました」、「部門別交流で各研究所の話が聞けて、とても有意義でした」、「講演を聞いて、労働組合の存在は大切なんだなと改めて思いました」などの感想が寄せられました。

　国公労連は6月1日、東京・全労連会館において、第129回拡大中央委員会を開催し、07人事院勧告に向けた「重点要求」を決定し、生活改善と労働条件の改善に向けた夏季闘争方針を決定しました。
　要求は、�@賃金改善�A勤務時間短縮�B非常勤職員の処遇改善を中心に、男女平等・母性保護の拡充、健康・安全の確保、高齢対策などとなっています。討論では、「賃金要求があいまい。もっと明確にし運動を強化すべき」、「官民比較の企業規模を100人以上に戻すべき」、「労働時間短縮は喫緊の課題」など切実な職場の実態・声が出されました。また、通常国会の焦点となっている「公務員制度改革」、「社保庁改革」でも、最重点課題と位置付け、当面する国会闘争の強化が強調されました。
　特に、自民・公明の与党が、徹底審議を求める野党の強い反対を押し切って社保庁改革関連法案と、ルールを無視して急遽自民党が提出した「年金時効撤廃特例法案」を強行採決したことから、与党の暴挙に抗議する「年金記録の早期適正化と『法案』の廃案を求める決議」を採択し、怒りの意思表示を行いました。
　なお、国公労連は14日、決定された「07人勧に向けた重点要求」を人事院に提出し、責任・役割発揮と具体的な問題解決に向けた人事院の努力を求めました。人事院は、「最近の公務をめぐる情勢は特に厳しいものがあるが、今年の勧告に向け、要求されている諸課題については、組合の意見も聞きながら十分検討していきたい」と回答しました。
　国公労連は、7月25日の中央行動などを背景に引き続き取組みを強化していく予定です。

　政府・与党は6月7日、衆議院本会議で国家公務員法等「改正」法案の採決を強行しました。公務員制度の基本的な理念やこれまでの議論経過を無視し、党利党略による選挙目当ての暴挙に、国会に詰めかけた人々から、抗議と参議院段階で徹底的に審議を尽くして廃案にすることを強く求める声があがりました。衆議院段階での審議は極めて不十分なものでしたが、その中でさえ、「天下り」を根絶するどころか、逆にその自由化、合法化につながる「官民人材交流センター」、「能力・実績主義の人事管理」など重大な問題点が明らかになりました。今後のたたかいは参議院に移り、廃案に向けたたたかいの強化が求められます。