国公労連と厚生共闘は3月6日、「『日本年金機構法案の概要』に関する見解」を示しました。
　社会保険庁は、2月27日、自民党社会保険庁等の改革ワーキンググループ・厚生労働部会合同会議に「日本年金機構法案の概要（案）」を示しました。見解は、概要の問題点を明らかにしたものです。以下に、見解の要旨を示します。
　(1)社会保険庁解体の必要性に疑問がある。「公務が悪、民は善」という図式は何の根拠もない。不祥事の根絶には、その原因を徹底的に糾明し、それにふさわしい対策を確立すること。社会保険庁を解体しても年金制度は何も変わらない。(2)年金新法人で制度の安定した運営は困難であり、国が直接運営する必要がある。公的年金制度は、長期間にわたる加入状況や保険料の記録管理によって、その運営が成り立っている。民間委託の仕組みは、制度の安定的運営にとって決定的な弱点を抱えることになる。(3)国は職員の雇用に責任を果たすべきである。職員の採用は、社会保険庁を一旦退職し、法人の職員となる意志を表示した者の中から採用者を決定する。社会保険庁長官の分限免職を回避する努力は、形式的になりかねない。分限免職に至る懸念が払拭できていない。
　なお、この見解は同日、厚生労働記者会で発表し、国公労連からは河村書記次長、北畠中執、全厚生からは杉浦副委員長、飯塚書記長、福士書記次長が出席しました。（「見解」全文は全厚生ホームページに掲載しています）

　神奈川県支部は3月3日、汐田総合病院外来ロビーで「国保・健保・年金『社会保険なんでも相談』」を開催しました。病院の朝は早く、すでに40人を超える患者さんがロビーで順番待ちする中、参加者8人で、8時30分前に集合して相談コーナーを準備。ロビーに設けた相談ブースは、年金・健保の相談で3箇所、国保相談は神奈川県職労に要請し1箇所でした。
　相談者は7人と少なかったものの、相談者からは「大体の年金のイメージがつかめてよかった」と好評でした。また、「社保庁解体・民営化反対」宣伝ビラをロビーや病院玄関で400枚配布。ビラを手に取った患者さんたちは、ビラの裏も表もしっかり目を通し、「本当に社会保険がなくなったら困る」、「国の責任で運営しないと心配」などの声を寄せました。
　相談の合間に、汐田病院友の会（横浜勤労者福祉協会）にも団体署名を要請したところ、宣伝ビラを見て「わかりやすい！」との声、友の会会報4月号に宣伝ビラを織り込み、横浜市内8400世帯に配布していただけることに。新たな連帯と共同の輪が広がりました。

（書記長）

　静岡県国公・東海ブロック国公・全厚生東海ブロック・全厚生静岡県支部の4者は2月20日、静岡社会保険事務局長に対する要請行動を実施しました。私たちの要請に対し、社会保険事務局長は 上申を約束しました。
　翌日21日には、早朝7時30分から、静岡駅南口の社会保険事務局前で県国公2人と全厚生静岡県支部2人で街頭宣伝行動を実施し、240枚のビラを配布することができました。
　また、朝の通勤客でにぎわう静岡駅北口の丸井前でも、県国公役員や組合員総勢10人が街頭宣伝行動を実施し、700枚のビラを配布しました。どちらの場所でも快く受け取っていただき、用意したビラ全てが約30分で無くなってしまいました。

（支部長）

●感謝・感謝・感謝…　いよいよ自由人に！
　退職まで半月ほど。会う人ごとに、「これから何をするか」と聞かれ、その都度「あこがれのフリーターです」と答えてきました。
　縁あって、社会保障の中心である年金・医療制度の仕事に携わり、全厚生の組合員として多くの仲間の皆さんに支えられて、最後まで活動できたことをなによりも感謝しています。
　社会保険庁解体・民営化という、とんでもない状況の中で退職してしまうことが残念でもあり、本音ではちょっとうれしい「自由人」。
　今、市民運動の仲間と、日韓共同制作ドキュメンタリー映画「あんにょん・サヨナラ」自主上映に取り組んでいます。また７月に向けて、地人会の朗読劇「この子たちの夏」の上演実行委員会を立ち上げています。
　これまでとはちがって、人と人のつながりを広げながら、個人としていろいろな市民運動をクロスオーバーさせながら政治革新の運動に奮闘しようと思っています。
　組合員の皆さん、今こそ胸をはって、一人でも多くの国民、市民と語り合ってください。「国民の中へ、国民とともに」を忘れないでがんばりましょう。

（愛知県支部　組合員）

安心できる雇用と賃金を
07春闘勝利をめざし終日行動
　3月6日、「07春闘勝利　国民投票法案阻止、憲法改悪・労働法制改悪反対！なくせ！格差と貧困　安心できる雇用と賃金を！」3・6中央行動が霞ヶ関周辺を中心に終日行われ、のべ8000人が参加。全厚生は7支部と本部から20人が参加しました。午前8時、有楽町マリオン前での宣伝行動でスタート。公務労組連絡会などの霞ヶ関一斉包囲行動、昼には、メインの中央決起集会が日比谷野外音楽堂で開かれ、集会後、国会請願デモと銀座パレードに別れ、パート・青年・女性は、銀座パレードの後、日本経団連前行動を行いました。中央総決起集会では、パート・臨時労組連絡会が舞台いっぱいにのぼり、横断幕でうめつくし、地方での最賃審議会委員立候補者がそろってアピール。全労連青年部の07春闘クイズ！アタック25や全労連女性部の宇宙人が日本の状況をリサーチに来るパフォーマンス（写真左）に会場は大爆笑。銀座パレードでは、ワーキングプアにかけて、くまのプーさんのコスチューム姿や、「誰でもお時給1000円以上に」のプラカードなどで道ゆく人にアピールしました。

いま、輝かせよう憲法
3・8国際女性デー中央大会開く
　「改憲ストップ！格差社会ノー！いま、輝かせよう日本国憲法」を掲げて3月8日夜、東京・九段会館で「2007年国際女性デー中央大会」が開かれ、1,000人が参加しました。記念講演は、アメリカ、イギリスの教育事情に詳しい教育学者の山本由美さん（浦和大学短期大学部助教授）が、一斉学力テストや学校選択制などの「教育改革」でいかに教育がゆがめられるかを告発し、父母や教職員の共同の大切さを語りました。「交流と連帯のひろば」では、横断幕や団体旗を手に参加者が次々と登壇。会場が一体となって「憲法九条を守ろう」の唱和を響かせました。集会後、ペンライトやタンバリンを手に、デモ行進しました。

岐阜県
分限免職発動するな
岐阜社会保険事務局長に要請
　東海ブロック国公、全厚生東海ブロック、岐阜県国公、全厚生岐阜県支部の4団体は、2月21日、岐阜社会保険事務局に対して「社会保険庁改革に伴う要請書」を提出し、(1)公的年金制度は国の責任（行政機関）において一体的に運営すること、(2)社保庁改革にあたって、新たな組織への選別採用などを生じさせないよう雇用問題について万全の対策をとること、の2点について要請。29人が参加しました。
　はじめに東海ブロック国公の服部議長は要請趣旨を説明し、「国民からは年金制度の改善に向けた要望が強く出されているが、これを組織解体に結びつけるのには矛盾があり制度は後退を続けている」ことを指摘したうえで、「分限免職の発動は国公法上も許されない」と発言。全厚生東海ブロックの佐藤議長は、「民営化、効率化はサービスの切り捨てとなる。公務だからこそ社会保障を守ることができる」と訴えました。
　これに対して井上局長は、「年金制度は生活の中で重要な位置」づけであり、「運営にも限りはあるが自覚をしている」、庁改革については「行政の手を放れており、組織がどうなるのかは新聞報道で知るのみ」、3月に国会へ法案が出されるが「人がいないと仕事は出来ない」、「みんな職につけるよう」望んでいると答え、雇用問題について局長自身も不安を持っていると回答。また、「機会をとらえて本庁に話をする。県として判断できるものは意向に添うようにしたい」と答えました。

（支部長）

愛知県
年金は国が直接運営を
週１回の街頭宣伝行動を実施
　愛知県支部は2月21日夜、支部執行委員7人で社保庁解体・民営化反対！の街頭宣伝行動を行いました。
　夜6時半から約1時間程度、国公労連作成のビラにのど飴をつけて配りながら、3人の弁士が交代で社保庁を解体しても年金制度は少しも良くならないこと、民営化で制度の安定的運営が困難になる危険性があること、安心して老後を暮らすには年金制度の充実と国の直接運営が必要であることなどを通行中の人々に訴えました。
　当日配布できたビラは約300枚程度、近くでポケットティッシュ配りをしていた女性には及びませんでしたが、飴つきが功を奏して通常のビラ配りよりは多くの人が受け取ってくれました。中には飴だけ欲しいと言ってくる人も…。
　支部では、当面毎週1回県下の社会保険事務所近くで街頭宣伝を行うことを決め、これまで4回の宣伝で、約3千枚のビラを配布しました。

（教宣部長）

大 阪
「がんばってな」と声援
すべての事務所近隣で宣伝
　全厚生大阪支部は府内のすべての社会保険事務所近隣での宣伝行動に取り組んでいます。3月7日には、大阪国公と共同でＪＲ天満駅前において宣伝行動を行い、9人が参加しました。
　約1時間にわたる宣伝行動では、通行人からいろんな反応がありました。「あんたらの言うことはわかるけどこんなことして、変えることできるのか」、「政党のお金の使い方がオカシイ」、「政治家は自分のフトコロにお金を入れている」などなど。約30分にもわたって年金相談を受ける場面もありました。そして「がんばってな、風邪ひいたらアカン」などの声もかけられ、他の宣伝行動とはひと味違う「社保庁改革」問題を実感した参加者でした。
　またこの日は、全国一般大阪府本部の「07春闘勝利、総決起集会」に全厚生大阪・勝井支部長が参加。勝井支部長は「社保庁にさまざまな不祥事があるから、解体と言うが、民間でうまくいくのか。年金は40年50年と管理しなければならない。業務を分割するのではなく、国が一括してしっかり責任を果たすことが必要だ。国民の宝、年金制度を守ろう」と団体署名への協力を訴えました。

（書記長）

京 都
職員の雇用を守れ
京都事務局長要請と宣伝行動
　京都支部は、2月27日早朝8時から京都国公とともに京都社会保険事務局前で宣伝行動を実施し、全体で23人の参加により約700枚の宣伝ビラを配布しました。
　引き続き9時から社会保険事務局長要請行動を行いました。
　はじめに国公議長より要請書を渡し、国公事務局長から趣旨説明をしました。武田社会保険事務局長からは、「年金制度は国家の礎をなすものであり、制度と財政の責任は国が責任を持つべきものだ。いま議論されている政府案が、国の責任による運営と職員の雇用を守ることにつながると考えている。職員の雇用確保については局長として身命をかけて守る」と回答がありました。それを受け支部からは、「今すすめられている社保庁改革は、全国健康保険協会設立委員会の運営において社保庁が排除されるなど、政治の世界だけで動いている。こうした中だからこそ、地方の責任者・局長自らが現場の声を積極的に中央に意見していっていただきたい」と発言しました。最後に要請の趣旨を本省庁へきっちり上申するよう要請し終了しました。

（書記長）

　3月で退職される皆さん、大変お疲れさまでした！全厚生は、組合の仲間として長年ともに励まし合い働いてこられた皆さんに、引き続き国公共済をお勧めしています。是非ご検討ください。

＊退職者グループ＊
　現在支部で加入されているセット・火災共済について、「退職者グループ」に異動すると手続きは全て国公共済会と直接行うこととなります。交通災害共済・火災共済は一生涯加入できます（ただし、原則として55歳以上の退職者に限ります）。

＊シニア共済＊
　皆さんがいつまでもお元気で活躍されることを願い、80歳までの病気やケガによる療養費などを援助する制度です。健康告知基準に該当しない55歳以上66歳未満のOB組合員とその配偶者が加入できます（配偶者のみの加入はできません）。また現在セット共済に加入している方は、64歳まで併行して加入できます。
　詳しくはパンフレットをご覧下さい。お問い合せは支部担当者、または、
本部・西田（03−3501−4881、nshio@zks.dp.u-netsurf.ne.jp）まで。

　今年もピカピカの一年生の原稿を募集します。今年小学校に入学する組合員の子どもさん全員が対象です。子どもの氏名（漢字）(1)氏名のふりがな(2)入学する小学校名（〇〇市立〇〇小学校）(3)大きくなったら何になりたい？(4)お父さん、お母さんからのメッセージ（支部・組合員名）を１００字以内で。顔がはっきり写っている写真を送って下さい。デジタルデータもOK。写真（プリント）はお返しします。締め切りは、第2次が3月26日、第3次が4月9日です。お礼に図書カード（千円分）をさしあげます。詳しくは、支部の教宣担当者、または全厚生本部まで。