「まもろう平和、なくそう格差と貧困、安心・安全な社会をめざして、職場・地域で奮闘しよう！」をスローガンに、全厚生は1月20日、第48回中央委員会を東京都内で開催。中央委員と本部役員など75人が参加しました。中央委員会では、杉下委員長があいさつし、春闘方針案と統一要求案を飯塚書記長が、補正予算案を福士書記次長が提案。国公労連の河村書記次長、全労働の新宮委員長が来賓挨拶しました。討論の後、方針案・補正予算案を全会一致で採択し、07春闘をたたかう決意を固めあいました。中央委員会終了後、同じ会場で、07年全厚生旗開きを開催し、翌21日には、福祉部門と社会保険部門がそれぞれ支部代表者会議を開催しました。

◆委員長挨拶
　全厚生自ら世論作りを
　杉下委員長は、「07春闘は、全厚生にとって正念場」と述べ、通常国会において、憲法改悪のための国民投票法案、労働法制の大改悪、社会保険庁の解体・民営化法案など、悪法の成立を許さないたたかいに全力をあげることを表明。「社会保険庁の解体・民営化ではなく、国の責任による制度運営と職員の雇用を守るために、当局の使用者責任を追及するとともに、世論作りのための共同を自らで作っていこう」と呼びかけました。

◆書記長提案
　庁改革問題で大宣伝を
　飯塚書記長は秋闘の経過報告で、当局との交渉を強化し、社会保険職員の雇用保障と国の責任による運営を求める署名を4800筆提出したことなどを紹介。春闘の具体的たたかいについては、(1)国の責任による年金制度の運営と職員の雇用保障(2)「構造改革」に対峙する国民的共同の発展(3)「公共サービス商品化」「定員純減」「総人件費削減」反対(4)憲法、社会保障制度改悪反対(5)職場討議をもとに要求づくりと組織づくり(6)国民本位の政治の実現、の6つの柱で提案しました。
　社会保険庁の解体・民営化問題では、各府県国公が行う社会保険事務局への申し入れと事務局前宣伝行動に結集するほか、作成した年金パンフレットを活用して、学習と宣伝を広げようと提案しました。
　討論は全体で22人が発言、職場実態や春闘の取り組み方に対する意見、社会保険庁の解体・民営化に対する取り組み、福祉施設の宿日直問題などについて議論を深めました。（発言は2面）
　総括答弁で杉下委員長は、「全厚生の内を元気にして外に踏み出していこう。政府のやりたい放題を許さないために、労働組合の役割は重要。全厚生の組織をどんなことがあっても後退させない。対話・宣伝・組合員に責任をもつ労働組合として、執行委員会で議論し、性根を据えて、がんばろう」と改めて決意を表明しました。

２００７年全厚生旗びらき
　中央委員会に続いて開催した07年全厚生旗びらきのゲストは、ヴォーカリストの形岡七恵さん。アメージンググレースのメロディで歌う「人間を返せ」、「千の風になって」、「イマジン」など、心に染み入る歌声に涙する人も。部門別、地域別に支部紹介もしながら、参加者同士交流。厳しいことが多くても、うつむいてばかりいないで、お腹から声を出して、07春闘を元気にたたかおうと決意を固め合いました。　　

●映画の魅力
　私は映画が好きで、よく観に行きます。深く落ち込んだ時、ストレスがたまった時、なんとなくモヤモヤする時、もちろん元気な時や何でもない時にも映画を観ます。映画は、私にとって一番身近な文化かもしれません。
　家のテレビでは味わえない大画面・大音量でどっぷり物語に入り込める条件がそろっているところが、まず魅力的。映画を通して様々な時代の様々な国を訪れ、その文化を知ることもできます。アニメーション映画のように全てが創造される世界は、幻想的な美しさやグロテスクな毒が特に新鮮で、作り手の内面を直接のぞいてしまったようなワクワク感、自分の中にはなかった新しい感覚に出会える面白さがあります。最近はドキュメンタリがうんと流行っていますが、作られたドラマを越える事実の説得力は、本当にすごい力をもっていると感じます。
　もちろん映画の全てが面白いわけではなく、さっぱりわからない映画もあれば、むしろ悪意を感じる映画もあります。つまらない映画もいっぱいあるし、「時間を返せ〜」とたまに本気で思うこともあります。
　それでもやっぱり映画が好きで、時間があればつい観に行ってしまう。それが何故なのかは自分でもまだよくわからないけれど、私は映画を観ることで「人間らしさ」を取り戻しているような気がしています。今年の目標は、映画館で50本。今年もたくさん映画を観て、いっぱい感動する予定です。

（本部　組合員）

改憲手続き法案は廃案に
１・２５通常国会開会日行動行う
　1月25日、第166通常国会が召集されました。会期は6月23日までの150日間。安倍政権が改憲手続き法案の早期成立を狙うなか、昼休みには、全労連や市民団体などが、労働法制改悪反対、改悪教育基本法の具体化を許すななどを訴え国会請願デモ（写真上）。午後には、「改憲のための手続き法案は廃案に！労働法制改悪は中止を」を掲げて参議院議員会館内で集会を開催。全厚生も参加しました。

社保庁の解体・民営化反対
北海道国公で討論集会と宣伝行動
　北海道国公は1月17日、札幌市内で「07春闘討論集会」を開催し、新たな局面を迎えた「社会保険庁改革」について、「解体・民営化」の問題点共有と闘う意思統一を行いました。合わせて、問題の本質を広く国民に知らせるため札幌駅頭や北海道社会保険事務局前で宣伝行動を取り組みました。集会には、札幌市内を中心に200名近くの仲間が結集。それぞれの単組から力強い支援の発言がありました。全厚生本部から飯塚書記長、泉中央執行委員(函館支部)、国公労連本部から河村書記次長が参加しました。

　全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は1月18日、貧困解消と格差是正、労働法制改悪反対を掲げた07春闘の最初の大衆行動として、1200人が参加して日本経団連と厚生労働省を包囲する行動を実施。全厚生も参加しました。
　午前中は、労働諸法制の改悪反対、最低賃金法の抜本改正などを求めて厚生労働省前に結集。「労働法制の全面改悪反対！」など元気にコールしました。
　昼はジャズバンドを先頭に大企業が立ち並ぶ丸ノ内をデモ行進。日本経団連前で集会を開き「07国民春闘・闘争宣言」を確認し、この春闘を「総力をあげてたたかいぬく」と決意を固め合いました。

　全厚生第48回中央委員会の討論では、22人が発言しました。

◆社保庁改革
　大量宣伝と学習頑張る
　社保部門からは職場実態とともに大量宣伝行動などの運動提起を積極的に受けとめる意見が出されました。「岐阜県支部では、超勤が月150時間を超える組合員もいて、過労死寸前。職場の中で学習していくことが大切。職場の仲間が励まされるような大量宣伝で、外からも中からも見える労働組合を」、「愛知県国公で事務局前宣伝行動、事務局長交渉を実施した。宣伝はビラの受け取りも良かったし、交渉の中で各単組の参加者が積極的に発言した。全国で実施し世論を変えよう」、「大阪支部では月１回の講師を招いた学習会に取り組んでいる。04年年金大改悪反対闘争時の2〜300件にも及ぶ年金講師団の相手先へ、訪問し訴える。1〜2月には各事務所前での宣伝を予定」、「神奈川県支部では、まず執行部が学習し、支部全体の学習会を開催、他団体に署名を依頼したり社会保障講師団を派遣する。2月に全分会の学習会を予定している」。
　また、市場化テスト（官民競争入札）の問題点を指摘する意見も出されました。「質より安さが優先して落札されるので、業者もなかなか成績があがらない。我々職員と業者の『競争』なのに、『相手の業者に成果があがるよう、職員が指導するように』と庁が指示するのはおかしい。労働組合としても、『競争』が正しく行われているか監視していく必要がある」。
　組織活動については、　「社会保険庁改革問題に立ち向かうために、短期専従などの本部機能強化が必要ではないか。また、民間公法人である全国健康保険協会に労働組合を作る青写真を描いていくことが必要」、「組合員が思っていることを当局に訴えたり、意見を反映させていきたい。組合員の結束を固める支部ニュースを作っていきたい」、「みんなで情報を共有できる工夫を」、「青年の情報不足は深刻。学習会を通じて、組合の存在意義・必要性を考えていきたい」。

◆宿日直問題
　宿舎専任職員の配置を
　宿日直体制の見直し問題では、福祉部門から共通の意見が。「当局は、根本的な解決なしに、対象者の変更で解決しようとしている。日勤・宿直・日勤と続けて勤務すれば、30時間以上の拘束となる」、「宿舎専任職員をおくことが大切」、「宿日直の仕事は、本来の仕事をしながら、プラスアルファでする内容ではない。専門家がいて、利用者の生命・財産を守る、緊急事態がおきた時に利用者を守る専門職がいて、専門性をもとに仕事をするのが本来」。

◆研究機関
　労使関係のルールを
　基盤研支部からは「昨年12月、厚生科学課長交渉で労使関係のルールづくりを訴えたら、早速、基盤研当局が労働協約や団体交渉のルール作りで動き出した。賃金職員の3年雇い止め問題を解決したい」、「5年後に基盤研の組織があるのか心配。職員補充はあるのか、任期付で採用し5年後にパーマネントにするというが、保障はない。モラルの低下より、働く意欲をなくしていくことの方が恐い」。
　査定昇給導入の問題では統計支部から、「１月昇給で、5号俸上がった人、2号俸上がった人、0だった人に分かれた。組合として昇格要求をどう作っていくかが課題」。
　労働法制、平和、民主主義の問題では、　「残業代ゼロ法案はじめ労働法制大改悪を許さないたたかいを」、「職場9条の会を結成して、憲法改悪に反対する運動を作る」、「世田谷国公法弾圧事件の支援を」などの発言がありました。

　全厚生は１月24日、「宿日直体制の見直し（案）」に対する申し入れを社会・援護局障害保健福祉部長宛に行いました。申し入れは、１月21日に開催した社会福祉支部代表者会議で内容を整理し、１月25・26日の施設長会議を前にして実施したもの。鈴木・杉浦副委員長、飯塚書記長が行い、施設管理室の難波室長が対応しました。
　申し入れ項目は次の4点。
　(1)「宿日直体制の見直し（案）」は、施設運営と労働条件の根幹にかかわる提案内容です。実施・結論ありきではなく、変更方向について、充分な検討・協議を行うこと。各センターごとの対応方向は、施設管理室が責任をもって検討すること。職員の合意と納得、利用者に対する理解を前提にしてすすめること。
　(2)「宿日直体制の見直し（案）」には、「女性職員の夜勤勤務の実施検討」が入っています。宿日直体制のもとでの宿直勤務の問題点、男女雇用機会均等法や男女共同参画社会の本旨、少子化社会対策基本法の趣旨、緊急時の対応などを考慮し、再検討すること。
　(3)リハセンターの見直し方向では、「更生訓練所内の直接処遇職員のみで施設入所支援を行うことを検討」となっています。この場合も緊急時の対応や諸条件を考慮し、勤務に支障のある場合の対応（制限）は原則的に行うよう再検討すること。
　(4)全厚生はこの間、「現行の宿日直制度を廃止し、これに代わり利用者の生命・財産の保全、快適な生活を保障するために、宿舎専任職員を配置し、新たな宿舎体制を確立すること」を要求してきました。宿日直体制の見直しにあたり、この基本要求の実現にむけて努力すること。

　1月21日、東京都内で社会保険支部代表者会議を開催し11支部32人が参加しました。
　年金制度の運営を国の特別な機関で行うとする「ねんきん事業機構」法案に対し、自民党は国民年金の不適正事務処理問題などを理由に、解体的出直しを含めた新たな法案を今通常国会に提出しようとしています。こうした状況の中、今春闘最大の課題に位置づけ全力で闘うことを全体で確認しました。
　会議では、社会保険庁改革が一方的に進められる中、業務問題、健康破壊など職場状況について議論がされました。特に、職員の労働条件悪化による病気休職者や早期退職者の増加、業務処理一括センター問題、人事評価制度の問題など幅広い課題について報告されました。
　07春闘での具体的行動提起としては、国公労連と共に全厚生が先頭に立ち、社保庁改革パンフを活用し職場学習討議を進める。関係団体や県民に対し宣伝行動をおこない社会保険庁改革の本質について世論構築をはかり国民的な運動をめざす。国公産別として、局長、厚生労働大臣への申し入れや団体要請行動を取り組む。新たな人事評価制度、健康管理、残業問題を改善するために職場アンケートを取り組むことなど07春闘方針の具体化について活発な議論が交わされました。

　全厚生静岡県支部は1月13日、支部大会を静岡産経会館で開催しました。大会では、本部、愛知県支部、岐阜県支部から挨拶を受け、福士本部書記次長から社会保険庁改革をとりまく厳しい情勢と今後の取り組みについて説明を受けました。
　大会では、社会保険労働者の身分保障や慢性的なサービス残業に対する支部としての取り組みを確認し、本部方針により運動を進めていくことを確認しました。
　新役員は次のとおりです。
　支部長　　 飯塚　豊
　副支部長　滝　基弘
　書記長　　 杉山　智昭
　書記次長　望月　昭吾

（支部長）