全厚生は11月28日、大臣官房人事課長と秋闘の重点要求で交渉を実施。全厚生から杉下委員長、杉浦・鈴木・三角各副委員長、飯塚書記長、福士書記次長、木立・小出・田口各中執が出席。人事課からは、木倉人事課長、渡延参事官、中山人事調査官らが対応しました。
　冒頭、杉下委員長は、重点要求の趣旨を説明し、要求実現を求めました。
　定員削減は、現場の実際にあっていない。その結果、労働条件が劣悪になり、公務サービスの質の低下を引き起こしていると指摘。社会保険庁改革では、公務員の身分保障は、労働基本権との関係からも極めて重大。能力分限や組織分限は安易に恣意的に運用されてはならないと強調しました。

国民サービス向上へ大幅増員を
　これに対し、木倉人事課長が一括して回答。定員課題では、定員削減計画の中止、国民サービスの向上・充実にむけた大幅な増員を行うことを要求。これに対し、「政府全体の方針に従わざるをえない面がある。国民の求めるサービスに応えるのが使命。現場で努力する皆さんのことを伝え、定員の確保を図りたい」と回答。公務員制度改革では、評価制度の2次試行にあたっては労使協議を尽くすことを要求。これに対し、「評価制度の第1次試行の点検が完全に終わっていない。同時併行で、公平性、納得性について議論を続け、職員の理解を得ながら第2次試行を行っていく」と回答しました。
　社会保険庁改革の課題では、新たな組織への選別採用などの雇用問題や労働条件の不利益変更などの問題が生じないよう、万全の対策をとることを要求。これに対し、「年金は、国が、社会が合意してつくった制度。だから安心していただいている。そこだけは崩さないようにしたい。職員が少なければいいという議論でなく、責任をもてる体制、それに伴う職員はいかにあるべきかを社会保険庁ともども人事課も議論を続けている」と回答。

基盤研の労働環境整備と労働条件維持を
　独立行政法人の課題では、医薬基盤研究所の労働環境を整備し、基本的な労働条件を維持することを要求。これに対し、「独立行政法人は、理事長が責任を負う仕組み。しかし、我々が監督し、担当所管部局で改善すべきは改善し、安心して日々の試験研究に取り組んでいく体制を維持しなければならない。そうしなければ、厚生行政の基本的な責務は果たせない」と回答しました。

自立支援法施行で組合と十分な協議を
　障害者自立支援法の課題では、施設運営・体系の見直し等の諸課題について労働組合と十分協議することを要求。これに対し、「障害者自立支援法の本格実施は大きな制度変更。国立施設だからこそ、安心して利用できる仕組みにしなければならない。改善すべき点は引き続き、意見をあげていただきたい」と回答。本省庁職場の恒常的な残業改善の要求では、「管理職が率先して、気力・体力を維持できる仕組みを考え、仕事の中味を見直していかなければならない。引き続き、努力したい」と回答。再任用制度では、希望者全員の雇用のために最大限の努力を要求。これに対し、「定員の問題がついてまわる。要求をくり返しているが突破できていない。より活用できる仕組みに変えなければならない。引き続き、改善を求めていきたい」と回答しました。

庁の新評価制度は公務になじまない
　一括回答の後、さらにやりとり。飯塚書記長は、社会保険庁の評価制度は、相対評価で公務に全くなじまない。試行をしっかりやり、問題点を把握する必要があると指摘。杉浦副委員長は、独立行政法人医薬基盤研究所の組織運営上の問題点を指摘するとともに労使関係のルールづくりで要望。鈴木副委員長は、障害者自立支援法の本格実施の下で、組織細則や業務分担、宿日直体制などの諸課題を指摘。三角副委員長は、超勤縮減で業務を見直すためには、管理職が英断する重要性を指摘。残業改善の引き続く努力を求めました。

●冬
　今年もまた冬がやってきました。九州出身で冷え性の私にとって、冬の寒さは辛いものです。昨年塩原にきて、冬の本当の厳しさを知りました。雪と突風、いわゆる「吹雪」を経験したのです。コートやジャンパーについているフードはファッション以外の何者でもないと思っていたのですがその時、防寒のためのものであると強く実感し、かぶりました。スキー場が近く、一度は滑ってみたいと思い、買ったスキーウェアも今や通勤ジャンパーと化し、大活躍しています。五本指ソックスにあったか靴下カバー、レッグウォーマーに腹巻や発熱下着と、随分防寒グッズもそろってきました。
　防寒グッズで外からの寒邪をシャットアウトしたら、次は身体の陽気を盛んにする方法を考えなくてはなりません。せっかく寒さから身を護っているのに、私の体は自力で温まろうとする力が、弱い気がするのです。体は緊張することによって冷えはよりひどくなります。職場で感じる手足の強い冷えは、体の緊張状態を反映しています。そこで、リラックスをと考えたのですが、意外と自分なりのその方法を思いつかないものです。職場で緊張状態から抜け出すのは、至難のわざです。温かい生姜紅茶を飲んだり、深い呼吸で自律神経の状態をコントロールしてみたり。こんな感じで塩原2年目の冬を迎えようとしています。塩原の冬をより快適に、より楽しく過ごすために、日々勉強させていただいています。

（塩原支部　組合員）

社保庁「解体・民営化」許さぬ
07国民春闘討論集会で支援の訴え
　「守ろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、作ろう安全・安心な社会を」をテーマに、11月30日から12月1日にかけて熱海市で、07国民春闘討論集会が開催されました。集会には全国から250人が参加し、職場・地域における様々な実態を踏まえた最低賃金制度の改善、憲法・教育基本法の改悪を許さない闘いなどの報告が相次ぎました。全厚生からは、飯塚書記長が、社会保険庁「解体・民営化」を巡る様々な動きや、その狙いと国民生活、職員の雇用問題などについて報告と問題提起を行い、07春闘の大きな課題として全国的な支援を要請しました。

格差と貧困に立ち向かう
12・13青年・非正規労働者集会開く
　12月13日東京都内で、「格差と貧困に立ち向かう青年・非正規労働者の集会」が開催されました。集会は「朝まで生テレビ／激論！『格差社会』／財界・政府VS青年・非正規労働者」と題した構成劇形式。集会では、大企業の偽装請負の現場で働く青年、年収が80万もなく生活保護を受けている小学校臨時教員などが実態を告発しました。（写真上）

教基法改悪案を強行採決
自民、公明の暴挙に怒り沸騰
　12月15日、自民、公明の与党は、多くの国民の慎重審議と廃案の声を無視し、教育基本法改悪案を参議院本会議で採決を強行しました。タウンミーティングでの「やらせ」「サクラ」問題、「いじめ」自殺問題や未履修問題など緊急に解決しなければならない問題を置き去りにしたままの強行採決に、国会に詰めかけた人たちから「与党・安倍内閣は、『教育の憲法』である教育基本法を、もっとも教育にふさわしくないやり方で、卑劣にふみにじり、戦後教育史に最大の汚名を残した」との批判の声があがりました。

9日　　憲法改悪阻止9の日統一行動
17日　「公共サービス商品化」反対宣伝行動
18日　日本経団連抗議行動
19日　第4回中央執行委員会
20日　全厚生第48回中央委員会
　　　　全厚生2007年旗びらき
21日　社会保険・社会福祉支部代表者会議
25日　国公法弾圧世田谷事件第9回公判日行動
31日　国公労連第128回中央委員会

　全厚生は12月12日、大臣官房厚生科学課と試験研究機関の重点要求にもとづき交渉を実施。交渉には全厚生から、杉下委員長、伊藤・杉浦各副委員長、飯塚書記長、福士書記次長及び、感染研支部、国衛研支部、ハ病研支部、基盤研支部の代表計10人が出席。厚生科学課からは、藤井課長、林研究企画官、大橋総括補佐、藤谷補佐が対応しました。
　冒頭、杉下委員長は、厚生科学研究の役割が高まるもとで、研究・労働条件を改善する重要性を強調し、重点要求の趣旨を説明。誠意ある対応を求めたのに対し、藤井課長が一括して回答。国立試験研究機関について、国が責任をもって運営し、独立行政法人化を行わないことを要求したのに対し、「他省庁の試験研究機関が独立行政法人になったのに対し、これほど国立研として確保できた省は厚生労働省だけ。重要な役割を担っていることを説明してきた。現在もその方針は、いささかも変わっていない」と回答。組織再編を進めるにあたり、労働組合に情報を公開し、職員・労働組合との合意形成に努め、一方的な組織再編は行わないことを要求。これに対し、「ご要望の趣旨は充分踏まえ、一方的にやらない。お互いに情報交換をしながらすすめる」と回答しました。

保健医療科学院の教育研修体制確保を
　定員削減計画の中止、必要な定員の確保の課題では、「必要な機能を確保する観点に立ち、お互いに知恵を出して努力していかなければならない」と回答。国立保健医療科学院の教育研修の課題では、各機関・研究者との協力体制をはじめ、充分な体制確保を要求。これに対し、「本省も入っての関係者の協議の場（国立保健医療科学院教育研修運営協議会）で率直に問題点を出して、より円滑に教育研修がすすめられるようにしていく」と回答。老朽化している研究施設について、予算要求を優先して行い、安心して研究できる研究環境を整えることを要求。これに対し、「優先順位を決めてできるだけのことはしたい。国衛研は移転が前提になっているがまだ時間がかかる。それまで機能がきちんと確保できるよう努力したい」と回答。
　独立行政法人の課題では、医薬基盤研究所の労働環境を整備し、基本的な労働条件を維持することを要求。これに対し、
「独立行政法人は自主的に運営するのが基本。基盤研で労使交渉をきちんとやるのが基本線。それが不十分なら所管官庁として法律・規則を重視するよう対応したい」と回答。感染症研究所ハンセン病研究センターの必要な定員確保（回復）の要求では、「きちんと機能が維持できる体制、定員の確保に努力していく必要がある。『ハンセン病研究センター運営委員会』は、機会をとらえ、再開にむけて努力したい」と回答。

非常勤職員の賃金・労働条件の改善を
　研究所に勤務する非常勤職員の業務や技能を適正に評価し、賃金・労働条件を改善する要求に対しては、「各試験研究機関の方で各々の状況に応じて役割を担っている。処遇面では、常勤との均衡を考慮しつつというのが前提。個々の実情に応じて適正に対応してほしいという要望を各機関にしていく」と回答。個人の尊厳を傷つける人権侵害行為であるパワー・ハラスメントを防止するための指針を示すなど、具体的な対策をすすめること。すべての機関でパワー・ハラスメントの規定を策定することを要求。これに対して、「パワー・ハラスメントは、広く捉えれば人権侵害。ガイドラインを厚労省や厚生科学課だけでつくるのは難しい。各試験研究機関で当然、情報は共有しているから、参考にしてほしい」と回答しました。

　11月18日、全厚生近畿ブロック第7回総会が、国立神戸視力障害センターにて、大阪、京都、滋賀県、神戸、基盤研の各支部から19名が出席して行われました。
　総会第一部では、杉浦副委員長を講師に学習会を開催し、「公務員攻撃のねらい」「憲法・教育基本法改悪のねらい」「社会保障の危機と社保庁改革の問題点」などについて深く学ぶことができました。
　引き続き、勝井議長挨拶、兵庫県国公の内山議長より連帯の挨拶、川口事務局長より活動報告、各支部より現況報告等が行われ、人事院交渉強化や学習会開催などを確認しました。
　総会第二部の親睦会は、明石の「魚棚」にて新鮮な魚介類を食しながら、近畿ブロックの団結を固め合いました。

　岐阜県支部は12月2日、岐阜市内で第40回定期大会を開催しました。
　業務目的外閲覧の処分、退職者を出した不正免除問題など、この一年間は岐阜県支部でも雇用不安がいっそう拡がっています。
　また、効率化を目的に事務の集約化がされた事務センターで、月150時間を超える不払い超過勤務が出ており、社会保険事務所でも深夜、休日に及ぶ超過勤務の実態が報告され健康問題が最重要課題となっていること、若い職員が希望を持てず退職している実態や病気休暇などが出ていることなどが報告されました。
　制度の不備を社会保険庁の解体に転嫁して社会保障制度の破壊を進める改悪に反対し、憲法第25条に基づいた真の社会保障制度の確立をめざす運動方針を採択しました。

（支部長）

　滋賀県支部は11月25日、第9回定期大会を開催し、支部の懸案事項である滋賀県職との二重加盟について、1月より全厚生単独加盟を決定し支部規約等を組合員全員の賛成で承認しました。
　滋賀県職の松本委員長のあいさつの後、本部から杉下委員長、そして京都、大阪支部から両支部長の激励を受け、滋賀県支部が長年、労働組合のあるべき姿を県職から学び、また、組織問題等で困窮したときは物心両面でその支えとなっていただいた県職に感謝し、今後も地域では県国公に結集し、公務の労働組合として県職とともに国民的課題に対して引き続き協力共闘していくことを確認しました。

（支部長）

　大阪支部は12月2日、第9回定期大会を国労会館で開催しました。勝井支部長の挨拶のあと、来賓として参加の全国の仲間の紹介がありました。
　午後の冒頭、全厚生本部の飯塚書記長を講師に「社会保険庁改革」問題学習会を行いました。
　大会では、10人が発言。職場のたいへんな実態を次々に報告するとともに、「このままではいけない」、「改善要求が必要」、「国民を見方につけられるような要求をあげよう」などの発言がありました。社会保障制度の改悪を許さず、国民が安心して暮らせる社会の実現のため、また私たちが、働きがいのある職場をつくり、雇用を守るため、奮闘しようと改めて確認しあいました。
　大会は、06経過報告と06決算報告を承認し、07支部運動方針、07予算案を全会一致で決定。2つの特別決議を採択し、大会宣言をみんなの拍手で確認しました。

（副支部長）