第77回メーデーが5月1日、全国各地で開催されました。中央メーデーは、東京・代々木公園で開催され4万1千人が参加。全厚生は、在京支部からOBも含め58人が参加し、プラカードやゼッケンで「憲法9条守れ」「社会保障を守れ」とアピールしました。
　各支部のメーデー参加記を紹介します。

大阪
格差社会の解消を
憲法や福祉の問題アピール
　5月1日。快晴。汗ばむ程の好天気に恵まれ、これこそメーデー日和!!
　月始め・平日・月曜日ということで、参加できない組合員もいましたが、子連れやOBの参加もあり総勢19人で元気に集会・デモへと出発!!集会では「憲法の問題」「教育の問題」「福祉の問題」数えあげればきりがない程、いろいろな問題があるなぁと改めて思ったり、それでも、たくさんの仲間が、みんな元気にがんばってるんだナーと、なんだかうれしくなったり・・・
　デモは出発の順番が違うと注意されたり、横断幕を持って歩いていると、見知らぬ「おっちゃん」に話かけられたり、違うコースをデモをしていた参加者がいたり、途中から行方不明になった者がいたりと、いろいろありましたが、最後には参加者全員が顔を揃え（当たり前？）メーデーが無事終わったことを、感謝しつつ暑い一日は終了しました。（大阪支部　緒方典子）

リハ・秩父
米軍基地返還を
メーデー所沢集会に参加
　国リハ支部と秩父学園支部は1日に所沢航空記念公園野外ステージで開催された「所沢集会」に参加しました。式典では、対市要求やメーデー宣言、スローガンが力強く採択されました。その中で、特に核指令通信基地の役割が明らかになった米軍所沢通信基地の全面返還と基地内東西道路建設促進が共通して書かれていたことが重要だと思いました。所沢市民も基地再編強化を直接に知る立場であると最近特に感じていましたから。
　デモ行進は会場から西武所沢駅までの往復コースで歩き、アピールしました。「車道を皆で歩けて気持ちが良かった」、「メーデーは初めて参加したが、適当な表現でないかもしれないが、楽しく参加できた」等、支部参加者の感想でした。

（秩父学園支部　組合員）

●春まつり
　ゴールデンウィーク後半、桜の花が残る東北の実家に4日間帰郷した。例年のことではあるが、この時期に市の最大のイベントとして「春まつり」が開催される。5月3〜4日、市内大通り公園をメイン会場に24歳、42歳の年祝いの男女（年祝連）の踊りを中心に、約2，500人が参加し大パレード、鹿踊り、ステージ発表が今年も多彩に繰り広げられた。年祝連は1〜2年前から準備のため、数万円の自費を投じて衣装等を買いそろえ、踊りの練習、まつりの出店、寄付のお願い等、家業等そっちのけで準備をする。まつり当日は、各小・中学校学区ごとに大型バスで巡回し、さらに老人福祉（保健）施設を訪れるなどして、地域の子供・お年寄り達に踊りを披露している。
　小生は、農作業の手伝いの傍ら、数年ぶりにメイン会場のまつりに出かけにぎわいを満喫した。地元小学校前では、初夏を思わせる好天に恵まれたこともあり、お年寄り、小学生低学年を中心に沿道に200人ほどが集まり、年祝連の彩り鮮やかな衣装・扇子さばき、一糸乱れぬ踊りに観客は盛んな拍手を送っていた。
　田舎は人口減・高齢化が進み、地元を離れる30年前の中学5校は現在1校に統合され、高齢化率も当時の約9％から30％以上になっている現状である。だからこそ田舎の同級生たちには、引き続き郷土を守って欲しいし、7月中旬の福島県内のレジャー施設での「同級会」を今から楽しみにしているところである。

（本省支部　組合員）

守れ9条、憲法改悪反対
憲法記念日に全国で集会やパレード
　憲法記念日の5月3日、全国各地で「憲法改悪のための国民投票法はいらない」などの集会が行われました。東京・日比谷公会堂で開催された「5・3憲法集会」には会場あふれる5000人が参加。映画監督のジャン・ユンカーマンさん、評論家の富山和子さん、韓国平和活動家のイ・ジュンキさん、日本共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首らがスピーチしました。全厚生は、業務センター・リハ支部と本部から9人が参加。（写真左）手作りプラカードでアピールしながら銀座をパレードしました。

国民の自由を弾圧するな
「共謀罪」新設法阻止へ国会請願デモ
　5月8日、「共謀罪」新設法と未決拘禁（代用監獄）法案の成立阻止へ、自由法曹団などが国会請願デモを実施し150人が参加。（写真上）「内心を取り締まる共謀罪反対」などを訴え、全厚生も参加しました。

京都
守ろう憲法9条
気楽に参加できる活動を
　京都支部のメーデーは、5月1日付人事異動の影響から、6人の参加でした。例年取り組んできたデコレーションについては、参加者が無理な負担をせず、気楽に取り組むことを重視して「休憩」することとしました。しかし、プラカードは京都国公コンクールで2位と健闘し、気楽に準備してきた中で意外な「朗報」となりました。
　もっと参加者を募ることが出来たのではないかという反省、本当に厳しい状況のもとでも何とか参加できた、など、参加者の思いは様々交錯していましたが、とにかく重荷にならず、気楽に誰でも参加できる組合活動を継続していくことで、要求前進という「朗報」につながると確信し、展望を持ってがんばろうと参加者でお互い決意を固めあいました。

（書記長）

愛媛県
公務リストラ反対
在松山3分会から参加
　「働くものの団結で生活と権利を守り、平和と民主主義、中立の日本をめざそう！」をスローガンに、第77回愛媛中央メーデーが石手川公園で開催され、約5百人が参加しました。全厚生からも在松山3分会から参加しメーデーを盛り上げました。
　集会後は、市内のメインストリートをデモ行進し、公務リストラのための行革推進法案や市場化テストなどの公共サービス商品化、公務員の総人件費抑制・定員削減、庶民大増税・消費税引き上げ反対など県民に訴えました。
　主催者挨拶で、フランスで3百万人規模の運動が政府を動かした例が挙げられ、日本の労働者の社会的連帯の強化、反撃、実現の呼びかけがありました。私たちも改悪を阻止しこの厳しい情勢を乗り越えるために一致団結して奮闘しましょう。

（書記長）

神奈川県
憲法9条でいこう
横浜中央会場に結集
　初夏を思わせるような暑さの中、神奈川県メーデーは、横浜、川崎、厚木など県内12カ所で開催。1万人の労働者が参加しました。神奈川県支部は、横浜中央会場に結集。式典では、実行委員長が、「まともな労働組合への期待はいっそう強まっている。今こそ労働者の団結が必要」と呼びかけ。各団体からは、「憲法を守ろう」「生活できる賃金を」「米軍再編、基地強化、横須賀への原子力空母配備反対！」「医療改悪は国の責任の放棄」など、国民生活切り捨ての政治に対して怒りの決意表明が次々とおこなわれました。式典終了後は、デモ行進。神奈川県支部は、「憲法9条でいこう」「社会保障の充実を」の横断幕を掲げ、横浜公園から買い物客で賑わう伊勢佐木町商店街をとおり、日本大通り公園まで練り歩きました。締めくくりは平丸支部長の団結ガンバロー。力強く青空に拳を掲げました。

（書記長）

愛知県
社保職員の雇用守れ
庁改革問題を訴え行進
　5月1日、第77回愛知県中央メーデーが、名古屋市内の白川公園で行われました。
　愛知県支部は、今回5月1日の人事異動があり、また、平日で通常業務があったため、あまり参加者が集まらず、組合員10人（家族含む）の参加となりました。
　今回のメーデーでは、社会保険庁の改革により、勤務時間の増大、人員削減、身分移管による雇用不安の問題を訴えるため「社会保険職員の雇用を守れ」をスローガンとして、横断幕を作り、集会やデモ行進で掲げました。
　また、庁改革および医療改革の問題点についてのビラを増す刷りして、集会参加者向けにビラ配布を行いました。
　業務で忙しい中でありましたが、今回のメーデーは庁改革の問題点を周りに訴えかけていく重要な機会となりました。

（書記次長）

岐阜県
生かそう憲法25条
横断幕がプラコンで特別賞
　午前10時から開会された岐阜県中央メーデーは、好天に恵まれ、労組、民主団体、市民団体など約800人が参加。岐阜県支部からは30人が参加しました。
　今年のメーデーは、「憲法9条を守れ」のみこしや、教育基本法改悪反対のプラカードや横断幕が目立ち、情勢を色濃く反映したものとなりました。
　岐阜県支部は、「生かそう憲法25条、社会保障は国の責任で」の横断幕で参加し、みこし・プラカードコンクールで特別賞を受賞しました。
　初めて参加した組合員は、「戦争する国にしないようにすることが大切であると強く感じました。まず、身の回りでできることからやることが大切」と感想を寄せています。

（支部長）

医療制度改悪法案、委員会採決強行か
　労働者の権利を無視したリストラ・合理化や、中小・下請け企業への単価引き下げなどが強行される中で、大企業を中心に史上空前の利益計上が続いています。一方、規制緩和・民間開放による市場原理のなかで国民生活の格差が拡大し、命のセーフティネットでもある医療や年金制度の拡充を求める国民の声はますます強まっています。しかし、小泉内閣は、一昨年の年金、昨年の介護保険に続き、医療制度の大改悪を強行しようとしています。5月8日には地方公聴会を開催し、衆議院で委員会採決を狙っています。
　こうしたなか小泉自民党政権は、「世界の憲兵」を目指すアメリカの在日米軍基地の再編・強化、移転のための費用として、およそ3兆円もの巨額の支援を行うことが取りざたされています。国民の命より、アメリカの利益を優先する小泉自民党政権に怒りの声が上がっています。

壊れる社会保障、失われる国民的財産
　また、今国会には、2008年10月を目途に社会保険庁を廃止し、年金業務を行う「ねんきん事業機構」（国の機関）と、政管健保を運営する「全国健康保険協会」（非公務員型の公法人）を新たに設置する「社会保険庁改革関連法案」が提出されています。全国健康保険協会を設置する「健康保険法等改正案」は、衆議院委員会で自民、公明の与党による強行採決が狙われていますが、ねんきん事業機構法案については、5月中旬から衆議院厚生労働委員会で審議入りが予定されています。
　特に、全国健康保険協会の設置は、社会保険庁改革と一体となったものであり、政管健保に対する国の責任放棄、民営化への一里塚と言っても過言ではありません。都道府県単位の財政運営により保険料率に差が生じる上に、協会の人件費を含む事務費については、保険料負担が計画されていることから格差はさらに拡大することが予想されます。また、「医療費適正化計画」では、都道府県単位の診療報酬決定が可能となります。今後、現金給付も都道府県単位に設定されたり、給付に対する国庫補助の見直しも俎上に上ってくることも考えられます。
　いま、社会保険庁改革の名のもと、保険料財源により設置されている社会保険関係福祉施設が二束三文で売却されています。それらの中には、社会保険病院や厚生年金病院など地域医療に欠かせない存在となっている病院や、リハビリテーション医療などの専門病院も含まれており、各地で廃止・売却反対の運動が広がっています。アメリカや財界の強い要望であった「郵政民営化」は、350兆円にも及ぶ郵貯資金を世界の金融資本に流出させることが最大の狙いと言われていますが、150兆円に及ぶ年金積立金も2000年の年金改悪により、厚生労働省で全額自主運用できる仕組みに変革され、株をはじめ多額の投資信託が行われています。連日商業新聞には、外資系保険会社の医療保険広告が大量に掲載されています。今回の医療制度改悪は、民間保険会社のビジネスチャンスの拡大とも言われているように、憲法25条に基づく国民の基本的権利としての社会保障制度が根底から崩されようとしています。

社会保険庁改革問題と合わせ職場・地域から運動を
　社会保険庁改革に伴う組織のあり方問題については、国会議員の年金未納・未加入問題が表面化し、結果的に参議院選挙（2004年7月）の敗北につながったとする、一部自民党国会議員の社会保険庁・職員に対する圧力がその大きな要因となったものですが、こうした政治介入は、使用者の人事権や労働者の基本的権利の観点からも、また社会常識に照らしても許されないことです。また、新組織への職員の任用や採用については、「通常規定される職員の引継ぎ規定は設けず」「新組織発足に伴い分限処分の実施」などとされていますが、業務そのものが廃止されるわけではなく、量的にも質的にもその重要性が増大し国民のニーズがますます高まっているにもかかわらず、職員の引継ぎ規定を設けない異常な内容となっています。さらに、「全国健康保険協会」の事務は、社会保険庁が現に実施しているものを引き継ぎますが、職員については、悪名高い国鉄の分割・民営化と同様に希望者についても「選別採用」を可能とする内容となっています。専門性と継続性が求められる社会保険事務実施の障害になるとともに、労働基本権が制約されている国家公務員労働者の権利を二重に侵害するものです。
社会保険庁に対する厳しい世論や国会の力関係等からは極めて厳しい情勢の中ですが、問題点を内外に発信し、憲法25条に基づく国民の権利としての社会保険制度を守るために、取組みを強化しましょう。

　昨年11月に自民党が「新憲法草案」を発表しました。その中で、戦力不保持と交戦権の否認を定めた憲法9条2項を削除し「自衛軍を保持する」と明記。その任務に「国際社会の平和と安全を確保するために国際的に強調して行われる活動」への参加を加えました。憲法を変える狙いが、日本を「海外で戦争できる国」にする点にあることが明らかになっています。

米軍再編住民はノー
　米軍基地強化の動きからも、改憲の狙いが見えてきます。
　日米両政府は今月1日、「米軍再編」の「最終報告」に合意。「共同発表」によると「米軍再編」の実施により日米協力関係は「新たな段階に入る」と宣言。両国が一緒に戦争できる体制づくりを目指しています。
　また両国は「日本国政府による地元との調整を認識し、再編案が実現可能」と確認しています。しかし、山口県岩国市では「米空母艦載機部隊の移駐反対」の民意が住民投票と市長選挙の2度にわたり示されるなど、全国で自治体あげてのたたかいが広がっています。住民の声も聞かない一方的な基地押しつけは絶対に許せません。

国民投票法作らせるな
　憲法に関わって、この国会で2つの法案が問題になっています。
　1つは国民投票法案です。自民党の船田憲法調査会長は「憲法改正がもう目の前にきている。その中で手続き法を整備する大きな責任がある」と、「新憲法草案」を通す狙いを隠しません。
　法案の内容は、改憲派に有利な形で改憲案を国民に広報し、国民の運動やメディアはなるべく規制する、また最低投票率を設けないなど、改憲案が通りやすい仕組みです。さらに公務員の運動規制を盛り込んでいます。憲法を尊重し擁護する義務を負う公務員（第99条）の運動を規制することは、言論・表現の自由を奪うものです。

教育基本法改悪やめよ
　もう1つは先月末に政府・与党が国会に提出した「教育基本法改悪案」です。「国を愛する態度」を条文化し、愛国心の押しつけで国民の内心の自由が侵される危険性があります。また現行第10条の教育行政の改変と「教育振興基本計画」の条文新設など、現行法が禁じている国家権力による教育への介入を公然とすすめる内容です。改定案がめざすのは、「海外で戦争する国」を担う人間を育てる教育にほかなりません。
　全国では「9条の会」が4770結成され、世界的にも9条を学び広げる運動が起こるなど、憲法を守る大きなエネルギーがわきおこっています。改憲に反対し、改憲につながる法案を許さない取り組みを大きく広げましょう。　

　5月6日、2006年国民平和大行進の東京〜広島コースが東京都江東区夢の島の第五福竜丸展示館前を出発しました。8月の原水爆禁止世界大会に向け、全国１１コースで歩いて広島、長崎を目指します。
　午前中青年がピースライブを行ったあと開会式、通し行進者3人がそれぞれ決意表明をしました。その後、約1千人が「核兵器のない世界のためにともに歩こう」「子どもたちに非核の地球を」などと書かれた横断幕やのぼりを掲げて行進しました。
　全厚生は、本省・業務センター・国リハ・神奈川・本部と愛知から県国公議長の磯貝さんが参加し、総勢15人となりました。デモ行進では、全厚生オリジナル「核兵器のない平和な世界を」と書かれた行進旗を掲げ、ピースアピールや歌いながら沿道の人に「平和」を訴え港区役所まで元気よく歩きました。
　翌7日は、港区役所から神奈川県川崎市役所までのコースを神奈川県支部と本部の5人が参加して行進。神奈川県に通し行進旗をリレーしました。

　国公共済に加入されている皆さん、更新手続きはお済みですか？まだ加入されていない皆さんへ、国公共済会に加入されることを心から呼びかけます！！全厚生の組合員であれば加入できます。
　国公共済は、「もうけ」を目的としない労働組合の自主共済＝「仲間同士の助け合い」です。長時間・過密労働から核兵器まで、私たちの周りには生活を壊す原因があふれています。「助け合い」でしっかり自己防衛し、同時に人間らしく生き働ける社会へと変えていくのが自主共済の役割です。あなたもぜひ「助け合い」の輪に参加しませんか？

負担は軽く、給付は手厚い
岐阜県支部　組合員
　社会人になってすぐ、いろいろな保険の勧誘をよく受けるようになりました。保険外交員からパンフレットを受け取ってみても、今まで保険に無関心だったのでなかなかピンときません。月々の負担も軽くはなく、「保険は親が自分のために加入してくれているもの」というイメージで、どこか他人事に思っていました。
　しかし、社会人になり、自分の保険ぐらいは自分で考えなければ、と思い、「とりあえず」掛金の安い国公共済会に加入しました。加入してから6年目になり、加入していることも正直忘れかけていた頃に、スポーツで大怪我をして2週間ほど入院することになってしまい、入院費の負担も大きくなりました。しかし、退院後に簡単な手続きでとても早く、手厚い給付金を受け取ることができ、とても助かりました。自分が大怪我をしたことで、国公共済会は「負担は軽く、給付は手厚い」と実感しています。

詳しくは国公共済会のホームページをご覧ください