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◆第1642号(2006年2月25日・3月5日付)◆


共同の力で医療改悪をやめさせよう
全国の県国公で元気に宣伝行動
東京
社会保障を守ろう
東京社会保険事務局前で宣伝

 東京国公は2月22日昼休み、東京社会保険事務局の入っている新宿NSビル前で宣伝行動を実施、全厚生と国公労連本部からも駆けつけ25人が参加しました。
 道行く人にビラを配布し、宣伝カーの上では、東京国公議長、全厚生杉浦書記長、宮田中央執行委員が、マイクを握りました。杉浦書記長は、「社会保険庁改革で何が進んでいるのか、皆さんに知っていただきたい」と、2008年10月に社会保険庁が廃止され、「ねんきん事業機構」と公法人「全国健康保険協会」が設置されること。非常勤も含めて1 万人もの公務リストラが強行されようとしていること。業務は引き継がれるが、職員の継承規定はなく、政府自民党は業務目的外閲覧による処分で選別採用を行うよう、行政へ異常な介入を行っていること。こうした中で、職員の健康破壊、特に心の病が急増していることを紹介。この社会保険庁改革と連動した医療制度改悪を許さず、社会保障としての年金制度を守るために、ぜひ、ビラを受け取って読んで欲しいと訴えました。
 通行人の反応もよく、ビル前地下広場のベンチに座って聞き入る人や熱心にビラを読む人などの姿が見られました。

神奈川県
国の責任放棄許すな
横浜・桜木町駅頭で宣伝

 2月15日早朝、県国公が、横浜みなとみらいにほど近いJR桜木町駅頭で、街頭宣伝行動に取り組み13人が参加しました。神奈川県支部からは7人が参加。川名書記長は、ハンドマイクで「政府のおこなおうとしている医療改悪・社会保険庁改革は、国の社会保障に対する責任の放棄」と宣伝。ビラをとる通行人からも、「頑張ってください」「政府のやっていることには我慢できない」などの声がかけられました。今回の宣伝を取り組むにあたって神奈川県支部は、県国公春闘討論集会の中で、社会保険職場を取り巻く状勢を報告。各単組参加者からは、評価制度、職員の雇用、業務外閲覧問題など職場実態を聞いて、「全厚生だけの問題ではない」などと次々に発言。県国公全体で「社会保険庁改革」に向けた取り組みを強化していくことを確認しました。宣伝行動後は、社会保険事務局で局長にたいして「2005年度神奈川県支部基本要求書」を提出。局長は、基本要求書を社会保険庁に上申することと、定員再配分を早急に実施するように強く働きかけることを約束しました。 (書記長 川名健)

香川県
多くの仲間が参加
JR高松駅前で宣伝行動

 2月15日夕方JR高松駅前にて短時間ではありますが、県国公の提起する公共サービス商品化反対宣伝行動の一環として、ビラまきを行いました。普段の行動では、2名程度の参加ですが、今回は社会保険庁改革に関するビラというこのもあり、支部より11名の参加がありました。
 あいにくの雨で大変でしたが、準備した枚数は、予定時間を待たずに配布が終わり終了となりました。当日は、私がマイクを持ち街頭宣伝をしましたが雨で原稿がにじんで大変でした。
(書記長)

3月の主なスケジュール
8日  国際女性デー中央大会
9日  憲法改悪阻止統一行動
10日  青年・女性・パート中央行動
11日  全厚生青年部長会議
14日  全医労・全厚生・健保労組主催・医療制度問題 懇談会
15日  霞ヶ関1日行動
16日  第2次全国統一行動(時間外職場集会)
18日  第6回中央執行委員会
19日  社会福祉支部代表者会議
20日  国立施設管理室との懇談
23日  人事課長交渉
24日  世田谷国公法弾圧事件裁判第1回公判
25日  第2回組織財政検討委員会
26日  社会保険関係支部代表者会議

リレーずいそう
●ランニングのススメ
 趣味は「ランニング」と言うにはあまりにも練習しないランナーですが、気分転換に走ることがあります。記録を求めるストイックな競技志向とは無縁で、「自己満足と自分勝手に感動」をテーマに、完走後のビールだけを目標にしながら、市民ランナーの大会に出場しています。
 先日も、地元のハーフマラソン大会に参加しましたが、タイムは2時間3分という、もう少しでフルマラソンの記録と間違えそうな結果で、いつものごとく「練習不足」を言い訳にする次第でした。
 そんな私ですが、続いているのには理由があります。大会に出場すると市街地がコースになり、沿道にはたくさんの応援の人がいらっしゃいます。皆さんが小旗を振って「がんばれー、がんばれー」と、通過するランナーを応援してくれます。この応援がたまらなく気持ちいいのです。
 普段の生活の中で、見ず知らずの人から「がんばれー」と応援されることは稀です。(仕事で上司から「もっとガンバレー」と激励はされますが‥‥。)
 この応援に励まされて、途中棄権の誘惑に負けそうになりながら、何とかゴールした時の達成感も格別です。参加費3千円で、充分過ぎる感動をもたらしてくれます。
 これから、暖かい季節を向かえますが、休日のリフレッシュ方法をお探しの方に、「ランニング」はいかがですか。ただし、くれぐれも無茶は禁物です。
(香川県支部 組合員)

News
小さな政府は大きな国民負担
全労連第14回社保討論集会開く

 全労連は2月8日、第14回社会保障討論集会を都内で開催。10単産、24地方組織から84人が参加しました。冒頭、全労連坂内三夫事務局長が主催者あいさつを兼ね、「06春闘と社会保障闘争」と題してミニ講演。社会保障闘争を国民的なたたかいとして発展させる上で、「労働組合が立ち上がらなくて誰がたたかうのか」と参加者に問いかけ、「社会保障がピンチにあることを緊張感をもって認識し、増税、社会保障改悪に怒りをもってたたかおう」と呼びかけました。全労連社会保障闘争本部の石川芳子事務局長が行った問題提起では、小泉内閣の推進する「小さな政府」がイコール「大きな国民負担」であることが明らかになるにつれて、国民の怒りも高まっていると指摘。今、税・社会保障闘争を労働組合の中心課題にすえることの重要性を強調しました。討論では、全厚生飯塚副委員長が社会保険庁改革で焦点になっている雇用問題を中心に発言しました。

ピカピカの小学一年生の原稿を募集中
 今年もピカピカの一年生の原稿を募集します。今年小学校に入学する組合員の子どもさん全員が対象です。子どもの氏名(漢字)(1)氏名のふりがな(2)入学する小学校名(〇〇市立〇〇小学校)(3)大きくなったら何になりたい?(4)お父さん、お母さんからのメッセージ(支部・組合員名)を100字以内で。顔がはっきり写っている写真を送って下さい。デジタルデータもOK。写真(プリント)はお返しします。締め切りは、第1次が3月20日、第2次が3月31日です。お礼に図書カード(千円分)をさしあげます。詳しくは、支部の教宣担当者、または全厚生本部まで。

大企業は社会的責任果たせ
2・11トヨタ総行動に参加
 2月11日、愛知県豊田市で06国民春闘第26回トヨタ総行動が行われ、愛知県支部から4名の組合員が参加し、また国公労連本部からの派遣として北畠本部特別中央執行委員が参加しました。
 午後に行われた決起集会には、1600もの人たちが結集し、トヨタ自動車が、3年連続して1兆円の利益を上げているのに、この4年間、労働者の賃金を抑制し続けていることに対し、「社会的責任を果たせ!」と訴えました。
 また、この決起集会のなかでは、長時間過密労働の問題、派遣や期間工の低すぎる給与の実態、下請企業への過酷なコスト削減の強要やディーゼル車排ガス公害の実態など、さまざまなトヨタの問題点が指摘されました。
 決起集会の後、トヨタ自動車本社に向かって横断幕等を掲げてデモ行進を行いました。
 また、各トヨタ自動車の工場前で宣伝行動が行われ、佐藤支部長・磯貝
執行委員(愛知国公議長)が参加し、出勤する正社員及び期間工の人たちにトヨタは社会的責任を果たすよう訴え、ビラ配りなどを行いました。
(愛知県支部 組合員)

神奈川県
労働組合は最後の砦
第24回新入組合員教室開く
 神奈川県支部は、2月3日、4日に第24回新入組合員教室を、横浜中華街近くのエスカル横浜(海員会館)で開催しました。17年度は新規採用者が多数のため、04年12月〜05年7月までの新規採用者を対象、8人が参加しました。今回の教室は、「憲法と労働組合」と題して、業務センター支部 峰支部長に、「賃金職員雇い止め」問題での賃金職員の組織化や、要求前進の中での確信、教訓を中心に講演。峰支部長は、「いつの時代も労働者の最後の砦は労働組合」と、労働組合の重要性を強調し締めくくりました。また、支部50年の歴史を下田副支部長が「宿日直闘争」「在勤手当闘争」など、様々な要求・課題を組合員の団結で勝ち取ってきたことを紹介、福利厚生を本部、西田書記が、国公共済会の商品紹介と合わせて、社会保障発展の歴史は、労働者のたたかいの歴史であることをひも解きました。参加者からは、「社会保障の発展、労働組合の必要性がよく分かった」「賃金職員の労働条件も良くなってほしい」「国公共済会に入りたい」などの感想が寄せられました。
(書記長)

国が損害賠償認め和解成立
「横森過労自殺裁判」報告集会開く
 2月14日、国公労連会議室において「横森裁判」報告集会が開催されました。この集会は1997年4月に過労自殺した業務センター支部・横森真二さんの裁判が2月10日和解にて決着したのをうけ開かれたもので、当日は在京支部と本部の8名が参加しました。
 働くもののいのちと健康を守る山梨県センター・保坂事務局長は両親が社会保険庁に公務災害を申請してから裁判にいたる経過について説明。
 「控訴されたら1年はかかると思っていたら、1月11日の高裁・第1回控訴審で和解協議にはいり、2月10日に和解が成立した。全厚生をはじめ国公労連が支援組織を立ち上げ、結成総会をする予定でしたが解決の報告集会になったことは大変喜ばしく思う」
 つづいて岡本弁護士が「国家公務員の場合は、労災認定を要求する闘いが弱い。これからの労働運動はもちろん賃上げ闘争も大事だが、一人ひとりのいのちと健康を大事にする労働運動を組織してもらいたい」と講演。業務センター峰支部長が「もう横森さんのような人を出してはいけない、これは私たちの問題」と参加者発言をしました。
 原告である横森鈴恵さん(母親)が「裁判で証拠書類を出すのに、実名記載が必要だが、全厚生の呼びかけで、現職の方が協力してくれた。和解協定の中で、『完全な国の敗訴です。長い間苦しんできたご両親のことを考えると、早期に解決し、息子さんの墓前に報告できるようにすべきだ』と裁判官が言ってくれた。そのとき本当にやってきてよかったと実感した。多くの人の協力がなければこの裁判は勝ち得なかった。働きやすい職場をめざして欲しい」と感謝の弁を述べました。
 最後に国公労連・小田川書記長がまとめをし、集会を終えました。全体の参加者は30名でした。

クイズ当選者
 新年号「7つのまちがいクイズ」への応募ありがとうございました。答えは(1)中央男性のセーター(2)女性の髪(3)猫のヒゲ(4)編み棒(5)左の座布団(6)ミカン(7)こたつ布団の右端でした。応募者14人全員が正解でした。抽選の結果、次の10人に図書カード(千円分)を贈りました。

障害者自立支援法でどうなる国立施設(連載<2>)

自立支援法で国立施設はこう変わる
函館支部支部長 泉 徹

 前回は職場の現状を中心に紙面での問題提起中心で述べましたが、実際に法律が施行されるとどのようになるかを考えたいと思います。

自立=費用負担を強いる
 国立施設はその設置当初から措置制度により入所が認められた経緯があり、措置の定義には、入所申請者の選択の自由は保障されていませんでした。
 平成15年度より社会福祉基礎構造改革の流れを受け、支援費制度がスタートしこれまで入所申請をする障害者に無かった、施設の「選択権」が付加されるようになりました。しかし、財政的な行き詰まりやサービス提供の地域格差などもあり今回の障害者自立支援法の成立に至っています。
 支援費制度では、サービスの選択権や苦情処理の受け皿など主に権利面での保障が手厚くされましたが、障害者自立支援法では自立=費用負担というこれまでにない応益負担という考え方で一層の費用負担を強いるというものとなりました。

「国立施設条項」を撤廃
 また、国立施設のあり方の根幹に係る問題としては、この法律にこれまで国立施設を特別扱いにしていた「国立施設条項」を撤廃するというものも盛り込まれてしまいました。これにより民間施設と横並びとなり、制度移行の10月からは設置されている道県の指定を受けるなど、民間とのサービス合戦に追い込まれる可能性も出てきています。

食費・水光熱費も自己負担
 これに加え4月からの利用料負担では、これまでの訓練・生活込みの利用料負担と異なり、利用するサービス毎と介護保険同様にホテルコスト(食費・光熱水費)を支払うことになるため、入寮者と通所者ではその費用に大きな格差が生じます。そのため、これまで通所者にも宿舎内設備を共用できていたものに制限をかけなくてはならないなど、サービスの見直しが早急に必要となっています。

食費の上限が4万8千円も
 食費負担では、食材費+調理師の人件費という計算となるため、上限額が4万8千円と高額となります。加えて10月の制度移行後は、食事提供に応諾義務が課せられるため、正当な理由がない限り、利用者の希望に応じて食事を出さなければならなくなり、給食を選択して頂くようその中身を改善する必要に迫られています。応諾義務により、食事サービスの選択をしない入所者が増えてしまえば、食費に調理師の人件費も含まれているため、定員削減や業務委託化など予期せぬ結果を招く恐れも十分に考えられます。
 このように制度移行に伴う新たな困難が十分に予測され、サービス面の改善やこれまで以上に利用者本位のサービス強化など職員の意識改革が必要な時代となりました。
(つづく)

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