6日	新春宣伝行動・国公労連新春講演会
9日	憲法改悪阻止統一宣伝行動
14日	国公労連青年セミナー
19日	丸の内デモ・日経連包囲行動
20日	第4回中央執行委員会・社会保険庁交渉（予定）
21日	全厚生第47回中央委員会
27日	「世田谷国公法弾圧を許さない会」結成総会
31日	国公労連第125回中央委員会

　12月7日、厚生共闘（全厚生、全医労）は、川崎厚生労働大臣と交渉を行い、業務量に見合う要員の確保や社会保険庁の組織改革に伴う諸課題などについて申し入れました。（申入れ内容は別掲）。厚生共闘からは、北川議長（全医労委員長）、杉下副議長（全厚生委員長）以下幹事が、厚労省からは大臣、人事課長以下関係当局が出席しました。
　冒頭、北川議長が、政府全体の定員削減計画や、経済財政諮問会議での5年間5%以上の純減目標などが掲げられているが、日本の公務員数は、人口比較ではフランスやアメリカ、イギリスの半分にも満たない数字で、麻生前総務大臣も「先進国の中では最も低い数字」と明言していること。こうした中でも、高齢化社会における国民の医療要求がますます高まり、医療・介護体制の充実が求められていることなどから、国立高度専門医療センターと国立ハンセン病療養所に対する要員の確保の必要性を訴えました。
　続いて、杉下副議長が、社会保険庁問題については、全厚生として、行政に対する監視や政策提言等が弱かったことなどについて、率直に反省し、国民の批判は正面から受けとめていること。今日、国民の信頼に応え、期待に応える業務遂行が強く求められているなかで、国民の利益を第一に改革は進めなければならないこと。などの基本的立場を述べた上で、健保・厚年は発足以来、企画<CODE NUM=00A5>立案から執行まで、国が責任を持って運営してきたものであり、憲法25条に規定された国民の基本的権利からみても、適用、徴収、給付は制度運営の要であり、健保を分離することは、住民の利便性や業務の効率性、コスト等から考えても極めて非効率となること。そのため解体的な組織再編は行わず国の責任において全国一体的な運営とするよう強く求めました。また、団塊の世代が受給権者となる新たな情勢の中で、ますますマンパワーが必要となること。市場化テストの拡大は公務の商品化であり、行政サービスの後退につながること。などからこれまでどおり国の責任において実施すること。同時に職員が安心して業務遂行ができ、サービスの向上を目指すためにも、雇用不安があってはならないことを申し入れました。
　これに対し、川崎厚生労働大臣は、要員の確保については、「査定官庁に対し適正な定員配置と行政サービスの水準を後退させないよう最大限の努力をしていく」、社会保険庁改革については、「有識者会議の取りまとめに沿って公的年金と政管健保の運営を分離した上で、新たな組織の設置に向けて次期通常国会に改革関連法案を提出する予定である。政府全体の定員合理化計画のもと、社会保険庁改革の着実な推進に必要な定員の確保ができるよう折衝中と聞いている。業務効率化の観点から、外部委託や市場化テストについては拡大の方向であり、合理化される人員については、強制徴収や職権適用の拡大など強化すべき業務へ要員をシフトする考えである。また、健保公法人への職員移行については、本人の希望を聴取するなど適切に対応していきたい考えである」などと回答しました。
　大臣の回答を受けて北川議長は、厳しい情勢の中でも職員は、誇りを持ちながら日々努力している。国が行うべき責任を明確にし、国民が安心して暮らせる行政を安定的・継続的に進めていくという立場で、今後とも努力していただきたいことを重ねて要請し、交渉を終わりました。

申し入れ項目 １． 行政サービスの向上・充実にむけ、業務量に　見合う必要な要員を確保すること。 （１） ５年間１０％削減の新たな定員削減計画を撤回すること。 （２） 国民の医療要求にもとづき国立高度専門医療センター及び国立ハンセン病療養所の看護師を増員すること。また、国立高度専門医療センターの独立行政法人化は行わないこと。 ２． 社会保険庁改革にあたっては、憲法２５条にも　とづく社会保険制度の拡充を図るとともに、下　記事項の実現に最大限の努力を行うこと。 （１） 社会保険庁の解体的組織再編は行わず、政府管掌健康保険は国の責任において全国一体的に運営すること。 （２） 社会保険職員の大幅な人員削減は行わず、業務量増にもとづく必要な増員を行うこと。また、社会保険業務を市場化テストの対象として民間開放は行わないこと。 （３） 職員の雇用に万全を期すこと。

●変だぞ！子育て支援
　私には、子どもが3人います。現在、26歳、24歳、20歳で上の2人は働いていて1番下が大学3年です。我が家は夫婦とも常勤で典型的な核家族です。長男は5月生まれだったので公立認可保育園には入れず町内の無認可託児所に預けました。
　少子化が叫ばれるこの頃ですが、1990年に「1・57ショック（出生率）」国会で当時の首相（厚生大臣も経験した橋本首相）は、「子どもを生むか生まないかは個人の問題なので打つ手がない」と発言していました。
　94年にエンゼルプランが発表されましたが、児童家庭局の職員によれば、当時、財界に少子化で協力して欲しいと要請したら「どうして協力しなければならないのだ」と拒否されたそうです。
　03年に次世代育成支援対策推進法が制定され、企業や自治体に10年間の支援計画を立てさせましたが、共働き世帯に援助が多すぎると言って、保育料を値上げしたり、民間委託や施設を無償で払い下げたりしました。専業主婦層への支援は必要ですが、出生率でいえば統計学的に見て共働き世帯の方が高いことは世界的な傾向になっています。
　企業に認証保育園を作らせ、若い子育て世代の労働環境を無視し、収入に関係ない高い保育料を取るものだから、子どもを生むことをためらう傾向がでています。子育て支援なら、働く環境、特に夫婦で子育てが出来る労働環境や施設や金銭的な支援が必要だと思います。

（統計支部　組合員）

運動のさらなる前進へ
第１回組織財政検討委員会を開催
　全厚生は12月10日、本部書記局で組織（人事）財政検討委員会を開催し、中央執行委員、支部代表など17名の参加で議論を深めました。委員会は第69回定期大会において、「中央執行委員会の機能強化」、「安定した専従役員を確保する課題」、「ブロック（機能）や部門別の運動を前進させる組織や規約上の整備」など組織と密接な関係にある財政の諸課題について検討することを目的とし設置することが方針で確認されていました。第1回の委員会では中央執行副委員長の飯塚さんを座長とすることを全体で確認し、委員会の役割と運営、組織課題などの問題意識について各委員の共通認識をはかるとともに全厚生の安定した執行機能強化にむけ議論を深めました。今後は次期大会に向け一定の検討課題を提起する方向で議論を進めることが確認されました。
＜委員会構成＞○専従役員　杉下委員長、飯塚副委員長、杉浦書記長、福士書記次長、宮田中央執行委員会、○非専従役員　伊藤副委員長（感染研支部）、鈴木副委員長（国立リハ支部）、三角副委員長（統計情報支部）、木立中央執行委員（業務センター支部）、○支部［本省庁］本省支部、統計情報支部、業務センター支部、［試験研究機関］国衛研支部、［社会福祉］函館支部、［社会保険］神奈川県支部、愛知県支部、岐阜県支部、京都支部、大阪支部
＜検討課題＞○中央執行委員会の機能強化のための課題、○安定した専従役員の確保する課題、○ブロック（機能）や部門別の運動を前進させる組織や規約上の整備の課題、○組織と密接な関係にある財政の諸課題

　今、06春闘を元気にたたかうために熱い議論が始まっています。全労連は、新しい運動の流れをつくる国民春闘構想を提起しています。
　いま、小泉構造改革が憲法改悪、庶民大増税、社会保障改悪への道をひた走っているもとで、国民は不安や怒りを高めています。そして、小泉構造改革は、国民との激しい矛盾を引き起こしています。全労連は、国民の支持と共感をよびおこすメーセージと運動に成功するなら、「もうひとつの日本」をめざす流れをつくりだすことは十分に可能であると分析。「みんなでつくろう、もうひとつの日本、はたらく仲間が元気の出る社会」を共通スローガンに、安心、平等、平和な日本を求めて06春闘をたたかう方針です。
　取り組みの体制づくりも進んでいます。改憲策動とも一体の「小さな政府」の本質を明らかにして世論形成をはかり、国民的な運動を大きく推進するために、「『小さな政府＝大きな国民負担』に反対し、もうひとつの日本、安心できる公務・公共サービスをめざす全労連闘争本部（略称・もうひとつの日本闘争本部）」を12月7〜9日に発足させました。
　国公労連は12月8日、第124回拡大中央委員会を開催し、満場一致で06年春闘方針を決定しました。06春闘は、小泉内閣が憲法改悪の攻撃を強め、構造改革を加速させ、「小さな政府」論を唱え、公務員の定員削減での純減、民間開放、総人件費抑制攻撃を強めている中でたたかいます。国公労連は、「もうひとつの日本闘争本部」に結集し、その運動の中心的な役割を果たします。公共サービス商品化に反対し、民主的な行財政・司法をめざす取り組みを推進します。社会保険庁「改革」では、新たな組織再編の矛盾と問題点を明らかにし、医療制度改悪とあわせた組織再編に反対する取り組みを産別運動として展開します。
　また、賃金改善、働くルール確立をめざす職場からの取り組みも重要です。給与構造の「見直し」に関わる運用変更に対して、労働条件の不利益変更に歯止めをかける取り組み、「休憩・休息時間の見直し」の課題では職場実態を踏まえ「休憩時間延長（拘束時間延長）」の強制に反対する取り組みを強化します。
　06春闘は、憲法改悪に反対する国民的なたたかいも正念場です。政府与党と民主党は、来年の通常国会で改憲手続きのための国民投票法案を提出することで合意しています。9条改憲を許さず、日本国憲法を守る草の根からの運動を大きく前進させましょう。

　本省支部は、11月22日に、第46回定期大会を開催しました。冒頭、神山支部長のあいさつでは、人事評価制度が導入された場合、勤務時間がさらに長くなることや職場の人間関係、協力関係が破壊されることを厳しく指摘。厳しい状況ではあるが、本省職場の中に労働組合がある意義を光らせ、頑張っていく決意が述べられました。
　続いて本部三角副委員長が激励と連帯の挨拶を行い、本省支部菊池書記長が議案を報告しました。
　本省支部にとって超過勤務縮減対策が最重要課題であり、残業実態を把握することや対策の実施状況をフォローすることが必要であることが述べられ、本省共闘の要求案に反映させ、当局交渉に臨む表明がされました。
　大会では、組合員の声を集め、諸要求実現のために、団結して頑張っていくことが確認されました。同日には懇親会が開かれ、組合員同士の親睦を深めました。
　

（本省支部　組合員）

　秋田県支部は、12月3日に秋田市文化会館において第38回支部定期大会を開催し、運動方針を確認しました。
　大会討議では、社会保険庁改革に伴う、人員削減や組織の将来についての不安、ブロック人事異動や人員再配分についての意見が各職場から届けられました。重大な問題が山積していることを改めて認識するとともに、今こそ組合の真価が問われていることを再確認しました。
　当支部においては、初めて休日に定期大会を開催しましたが、今年も大会代議員の半数以上が青年部員で占められていました。幹部世代の中高年の少なさに若干の不安はありますが、青年のパワーが支部の大いなる推進力となることを期待しています。
　

（秋田県支部　組合員）

　大阪支部は、12月3日、第8回定期大会を開催しました。冒頭、勝井支部長は、「庁改革は、誰の為・何の為の改革であるかが大事。国民の願いがかない、働きがいのある改革への道筋を大会討論を通じて見い出そう」と呼びかけました。また、「公務破壊のトップランナーにならない」と庁の新人事評価制度導入を批判するとともに、「憲法や社会保障制度の改悪を許さない運動を全力で」と強調しました。　討論では、労働条件と働きがいを無視した国民年金収納対策や協議や準備が整わないまま押しつけられる業務のもと大変な職場の実態がリアルに語られ、「業務問題の集会を」「もっと組合員の交流の場を」との発言や、全厚生として積極的に制度政策的な提言を行い国民との共同の運動をすすめようとの発言も出されました。
　大会は、「みんなで討論、みんなで決定、みんなで行動」の支部スローガンを再確認するとともに、運動方針を全会一致で採択し、全力で奮闘する決意を固め合いました。
　

（大阪支部　組合員）

信念曲げずたたかう天然で頑固もの
中央執行委員

　どことなく公家を思わせる風貌と物腰であるが、実は男性っぽい強気（頑固）な性格である。一方、ぬけているところもあるが、本人いわく天然ボケのようである。
　仕事は、現在業務第二課長で主に健康保険の適用関係を担当している。算定基礎届や被扶養者調書、適用拡大等多忙な中での組合活動で大変だろうと思いきや、本人はいたってマイペースで気にしていない。
　家族構成は、国立病院の看護師である奥さんと大学生3人（1人は院生）の出費多きお父さんである。奥さんは、全医労愛媛県支部の委員長も経験された方であり、全医労本部でも名高く、家庭内でもしばしば労働運動の仕方であるとかお互いの単組の運動の違いや出来事の意見交換。たまに揉めることもあるとか…。
　信念は曲げず、軍事費やムダな公共事業を温存している小泉内閣と、この不況下の中でも莫大な内部留保のある企業を許さず、国民の暮らしに直結する社会保障などの国民サービス充実に向け、たたかいを強めたいと抱負を語ってくれました。
　愛媛では、会議後の本部副委員長との友好カラオケで、日頃のうっ憤を晴らしているという噂がまたまた流れ始めましたが、皆さん気にしないでください。

（愛媛県支部　支部長）