全厚生は7月27日、大臣官房人事課長と05年夏期統一要求で交渉を実施。全厚生から杉下委員長、飯塚・藤巻各副委員長、杉浦書記長、福士書記次長、木立・田口・宮田各中執が出席。人事課からは、小野人事課長、木倉参事官、西山人事調査官らが対応しました。

庁改革で労働条件後退させるな
　冒頭、杉下委員長は、人事院勧告の焦点である給与構造の見直しについて、職員の賃下げや不利益を被らないよう使用者の立場から最大限の努力を要請。社会保険庁改革の課題では、職員の労働条件問題と行政サービスを確立・向上させる課題は、現場の実際を踏まえ検討することを要求するなど、切実な夏期統一要求の実現を求めました。
　これに対し、小野人事課長が一括して回答。公務員労働者の賃金を平均千円の引き上げ要求では、「切実な要求と受け止め、勧告まで省として働きかけを行いたい」と回答。給与構造・地域給「見直し」の課題では、「勤務条件の大きな変更と認識している。多くの職員に影響を与える極めて厳しいもの。職員の士気や生活に直結する問題。人事院に対して、必要な意見・要望等を申し入れていく」と回答。さらに個別賃金の格差拡大を強制する「査定昇給」は導入しないことを要求。これに対して、「『給与決定のための勤務成績』の判定はあくまでも適正な評価が前提。公正で納得性の高いものであることが必要。今後とも第一線の仕事の状況などを十分考慮するよう必要な意見を申し入れる」と回答しました。

評価制度の「試行」強行するな
　公務員制度改革の課題では、評価制度の「試行」を一方的に強行せず、労使協議を尽くすことを要求。これに対し、「公務員制度改革は、職員の勤務条件の基本に関わる問題。試行でも、職員の理解を高めることが重要。制度官庁において、職員団体と十分話し合いを尽くすよう申し入れる。全厚生に必要な情報提供を行い、意見を聞き、省として必要な対応をしていく」と回答。定員関係では、5年間で10％以上の新たな定員削減計画を策定せず、行政ニーズ・職場実態に応じた定員確保を要求。これに対し、「増員要求について、行財政が非常に厳しい中ですが省としての必要性にもとづき要求を行っていきたい」と回答しました。

研究機関は国が責任もち運営を
　社会保険庁改革の課題では、社会保険行政は憲法25条にもとづき国の責任で拡充し、「市場化テスト」（官民競争入札）の対象として「民間開放」を行わないことを要求。これに対し、「大臣の下に置かれた『社会保険新組織の実現にむけた有識者会議』において、組織改革や業務改革のより具体的な内容の検討が行われる。今後、その議論の結果を踏まえ、適切に対応したい」と回答。国立試験研究機関の課題では、医療並びに公衆衛生の向上を図り、国民の健康と福祉を向上・発展させるために国が責任をもって運営すること、さらに独立行政法人国立健康・栄養研究所の非公務員型への見直しを行わないことを要求。これに対し、「4つの試験研究機関は、(1)政策研究所、(2)公務員の研修機関、(3)緊急時に国の責任において直接実施すべき健康危機管理を担っている、等の理由により独立行政法人化されなかったもの。現在でも状況の大きな変化はないと考えている。国立健康・栄養研究所は、明確な理由がない限り、閣議決定に従わざるを得ない状況。非公務員型は避けられないものと考えている」と回答しました。

働く環境改善は定員確保で
　超過勤務の大幅な縮減、本省庁職場の恒常的な残業改善の要求では、「職員の健康管理の観点から重要性は十分認識している。本省では国会、予算といった他律的側面もありむずかしい面もあるが、管理者自らの意識を高め、定着させることが大切。今後とも、積極的に取り組む」と回答。メンタルヘルスの課題では、「メンタルヘルスと健康管理は大変重要な問題と認識している。対策の充実を図っていきたい」と回答。再任用制度では、希望者全員の雇用のために最大限の努力を要求。これに対し、「級別定数上で別枠となっていないなど、制度上の問題の認識は持っている。今後とも制度の趣旨を踏まえ、適正、公正な運用がなされるよう各機関を指導していきたい」と回答しました。
　一括回答の後、さらにやりとり。杉下委員長は、給与構造見直し問題で追及。枠外号俸問題や行�U職俸給表の取り扱いでの考慮を要望。飯塚副委員長は、社会保険庁改革で職場との事前協議や体制確保が不十分であると指摘し、改善を要望。木立中執は、働く環境が厳しい中で子育て中の女性が辞めざるをえない実態を報告し、定員確保を要求。藤巻副委員長は、長時間残業やメンタルヘルスの原因は定員削減で人が足りないことにあると指摘し、根本的な改善を要求。杉浦書記長は、国立健康・栄養研究所は、業務や研究内容から、非公務員型はふさわしくないと指摘。現場や組合の意見、要望を踏まえ、主体性ある判断を要望しました。

　厚生共闘（全厚生・全医労）は、夏季闘争要求実現にむけて7月25日、官房長へ申し入れを実施。厚生共闘は、保木井議長（全医労委員長）、杉下副議長（全厚生委員長）他４人、当局側は、鈴木官房長、小野人事課長、木倉参事官、外山国立病院課長らが対応しました。
　給与構造の見直しについて、「地域により賃金に格差をつけることは問題。中高年・高位号俸者は大幅な賃金引き下げとなる。勧告内容は多くの民間労働者へも影響を及ぼすものである。厚生労働省として、我々の要求の立場に立って人事院へ意見を上げてほしい」と主張。定員削減計画の撤廃、国民サービスの向上・拡充にむけた大幅増員について、「職場実態を無視した定員削減が多くの職場に労働強化を押し付け、行政サービスの低下につながっている。例えば、高度専門医療センターが2人夜勤というのは問題がある。早急に看護師をはじめ職場実態に応じた増員をはかること。また、新たな定員削減計画は策定すべきでない」と主張しました。
　申し入れに対し8月1日人事課長から「関係機関に対して、必要な意見・要望を申し入れていく」との回答がありました。

　全厚生規約第17条の規程に基づき、全厚生第69回定期大会を下記の通り招集いたします。

記 １． 日時 2005年 9月１6日（金）　午後1時から 　　　　　9月１8日（日）　正午まで　　 ２． 場所 伊東『ホテル聚楽』 〒414-0055　静岡県伊東市岡281 TEL　0557−37−3161 ３． 議題 （１） 第1号議案 (1)2005年度運動方針（案） (2)2005年度全厚生統一要求（案） (3)2005年度秋季年末闘争方針（案） （２） 第2号議案 (1)2004年度決算報告及び2005年度財政方針・予算（案） (2)200４年度会計監査報告 2005年8月３日 全厚生労働組合 中央執行委員長　杉下茂雄

　全厚生規約第36条および同選挙規則第3条第1項の規程により、2005年度全厚生本部役員選出のための「選挙公示」を下記のとおり行います。

記 １． 投票日 2005年　9月18日（日） ２． 投票場所 伊東『ホテル聚楽』（全厚生第69回定期大会会場） ３． 立候補届出期間 2005年8月22日（月）〜9月１2日（月） 　立候補届用紙に必要事項を記入のうえ、選挙管理委員会事務局（全厚生本部書記局内）まで提出して下さい。 ４． 被選出役員名および定数 (1)中央執行委員長　１名 (2)中央執行副委員長　若干名 (3)書記長　１名 (4)書記次長　１名 (5)中央執行委員　若干名 (6)特別中央執行委員　若干名 (7)会計監事　２名 2005年8月３日 全厚生労働組合 　選挙管理委員会委員長

　支部・分会の教宣活動を応援する「全厚生機関紙フェスティバル」を今年も開催します。応募紙は例年どおり、定期大会会場に展示し、交流するほか、応募紙にふさわしい賞を設け表彰し、講評を行います。
＜目的＞支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。
＜対象＞支部・分会・専門部で２００４年９月から２００５年８月までの間に発行した機関紙、およびメール配信されたニュース、ホームぺージに掲載されたニュース。
＜参加方法＞参加申し込み書（各支部に送付）に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各５部ずつ送ってください。メールニュースの場合は全厚生のアドレスに送信してください。ホームぺージの場合は、ＵＲＬをお知らせ下さい。
＜締切＞８月８日（月）本部必着。
＜講評＞全厚生中央執行委員会
＜表彰等＞全厚生第６9回定期大会で表彰します。賞状、記念品などを贈ります。

　「地域間・個別賃金の格差拡大やめよ」「給与構造・地域給『見直し』反対」「公務員の総人件費抑制阻止」を掲げ、全厚生は7月26日、台風７号が接近する悪天候の中、人事院や政府を追及する国公労連「7・26中央行動」に参加。全労連・公務労組連絡会全体で4500人が参加。全厚生は、北は塩原から南は大分県まで総勢60人が参加しました。
　「怒りの霞ヶ関総一日行動」は人事院前要求行動からスタート。その後、総務省、内閣府、財務省、人事院に分かれ要求行動。雨足も強くなる中、日比谷野音での総決起集会で行動を終了。
　今年の勧告について、8月2日国公労連との交渉で人事院給与局長は、0・5％程度のマイナス勧告と不利益遡及を示唆。地域手当については、我々の要求に対して、3％指定基準の緩和（賃金指数を96・5から95・0へ）の考えを示しました。
　マイナス勧告・地域給改悪許さないたたかいを人事院勧告まで粘り強くすすめましょう。

同一労働同一賃金が原則
業務センター支部　組合員
　今度の見直しは将来にわたる賃金の引き下げです。絶対許せません。そして地域給の制度は、同一労働同一賃金の原則に反するものです。地域経済にあわせることで差をつけるのではなく、地域経済の差をうめるように公務員は全国一律とすべきです。

中高年の狙い撃ち許せん
塩原支部　組合員
　人事院のマイナス勧告に加えて、地方や中高年を狙い撃ちした給与改悪が実施されたら、私の生活設計は、大幅に狂ってしまいます。退職手当にも影響し、私の老後は不安でいっぱいです。力を合わせて、公務員攻撃をはね返しましょう。

賃金を手玉にするな
国立リハセンター支部　組合員
　台風接近で徐々に嵐となっていく中の行動でした。政局もこのように嵐の中へ。賃金を手玉にする政治はゴメンです。納得できる人事院勧告を望む。

やる気がなくなる
神奈川県支部　組合員
　やる気が無くなるような事は許せない。現場を直視してほしい。

絶対に許せません
愛知県支部　組合員
　給与構造の見直しは絶対に許せません。

納得のいくデータ示せ
京都支部　組合員
　人事院はこの間、民間調査を自ら科学的に行い実施していると言ってきました。しかし、今回の地域手当は、厚生労働省の賃金センサス、いわば借り物データを目的外使用までして、勧告に盛り込もうとしています。何をそんなに急ぐのか。地域別賃金には反対です。しっかりと時間をかけて、自ら調査をして、納得のいくデータと説明で臨むべきです。

腹の底から怒り
大阪支部　組合員
　退職まで後数年を残すのみとなって、なぜ今回のようなひどい仕打ちを受けなければならないのかと思うと、腹の底からの怒りを覚えます。55歳で昇給がストップし、働けば働くほど賃金が引き下げられていくかのような理不尽な「給与制度見直し」は、どうしても納得できません。

地域をもっと大切に
愛媛県支部　組合員
　地域を、四国を、愛媛をもっと大切にしろ!!

代償機関の務め果たせ
大分県支部　組合員
　人事院は公務員の声を聞け!!スト権の代償機関としてのつとめを果たせ!!

　福岡支部は、7月22日に全組合員の出席で、17年度定期大会を開催しました。最初に支部長より現在の公務員を取り巻く概況について報告があり、この中では17年度の人事院勧告による給与削減について、障害者自立支援法に関する施設のあり方について、定員削減に対する今後の動きについての話がありこれらのことについては、他人事ではなく一人一人が考えていく必要と何らかの行動を起こす必要性があると話しました。
　議長選出後、16年度活動報告、会計報告、会計監査報告、続いて17年度運動方針（案）、予算（案）が承認されました。17年度の支部役員は次のとおりです。
　支部長　　柴原　繁俊
　副支部長　吉川　誠
　書記長　　松本　元司
　書記次長　楢崎　雅子

（福岡支部書記長）

大阪　OBから戦争体験聞き
　6月30日、柏原市役所を出発。平和行進は毎年大阪入りする日に京都から引き継ぎを受けていますが、今年は京都が来られないため、前日に旗をもらい歩きました。
　OBの人も毎年参加。今年は節目の年でもあり退職者会の全員に呼びかけました。あいにく今年は、支部が局長交渉を行う日と重なり現役は私一人が代表し、OB4人とともに5人で行進に参加しました。
梅雨とは思えない良い天気で、OBの人たちから戦争中の体験談も聞くことができ、改めて平和の大切さを感じました。
　また、生協の人たちによる飲み物の差し入れも沿道の数カ所であり、来年はもっと大勢で参加したいと思いました。

（大阪支部　組合員）

岐阜県支部　組合員の作品
平和じゃん（雀）

　全厚生女性部が募集した平和キャラクターの応募作品を紹介するコーナーです。　　〈評〉麻雀パイの平和くん。麻雀の役に平和はあるけれど、このパイの平和くんは、自らを組み合わせることによって平和をもたらす。遊技の世界を飛び出して、もめ事のある民族と民族、国と国に割って入って、じゃらじゃらとすばやく平和を説くキャラです。