全厚生は6月27日、大臣官房厚生科学課と試験研究機関の重点要求にもとづき交渉を実施。交渉には全厚生から、杉下委員長、網・藤巻各副委員長、杉浦書記長、福士書記次長、宮田中執及び、感染研支部、国衛研支部、社人研支部、ハ病研支部の代表計11人が出席。厚生科学課からは、上田課長、高山研究企画官、坂本総括補佐、野澤補佐が対応しました。
　冒頭、杉下委員長が重点要求の趣旨を説明したのに対し、上田課長が一括して回答。「組織再編を進めるにあたって、労働組合に情報を公開し、職員・労働組合との合意形成に努め、一方的な組織再編は行わないこと。職員の身分・勤務条件等の後退を招かないよう、万全の措置をとること」を要求。これに対し、「職員の身分・勤務条件等は重要な課題と認識し、できるだけ職員組合には必要な情報等は伝え、誠意をもって対処してきた。不十分な点があれば、今後とも一生懸命やっていきたい」と回答しました。

非公務員型独法化やめよ
　この基本要求と併せ、「国立試験研究機関について、医療並びに公衆衛生の向上を図り、国民の健康と福祉を向上・発展させるために国が責任をもって運営し、独立行政法人化を行わないこと。独立行政法人での中期目標の期間の終了時での検討にあたり、独立行政法人国立健康・栄養研究所の非公務員型への見直しを行わないこと」を要求。これに対し、「4つの試験研究機関は、（1）政策研究所、（2）公務員の研修機関、（3）緊急時に国の責任において直接実施すべき健康危機管理を担っている等の理由により独立行政法人化されなかったもの。現在でも状況の大きな変化はないと考えている」と回答。さらに、健康・栄養研究所は、「これまでの間、公務員型として位置づけてきたものであり、この体制は維持したいと考えてはいるものの、逆に、明確な理由がない限り、閣議決定に従わざるを得ない状況。非公務員型は避けられない状況になっている。できるだけ努力はしていくが情勢は厳しい」と回答しました。

定員削減計画の中止を
　定員削減計画の中止、必要な定員確保の課題では、「17年度からの5年で10％の定員削減という厳しい閣議決定がされた。
試験研究機関を所管する立場としても、国の試験研究機関として担う機能を維持するために必要な増員要求をしっかりやっていきたい」と回答。基礎的研究費の増額要求では、「基盤的研究費は、個別具体的な行政上の業務遂行に必要な基礎的・基盤的研究を行うためのものと認識している。来年度概算要求について、財政状況は昨年以上に厳しい状況にある」と回答。国内外の学会出席旅費の増額要求でも厳しい財政状況についての説明を繰り返しました。
　国立保健医療科学院の教育研修の課題では、各機関・研究者との協力体制をはじめ、充分な体制の確保を要求。特に国立感染症研究所の村山庁舎で行っている研修体制についての現状や問題点を示し、改善を求めました。これに対し、「厚生科学課、科学院、国衛研、感染研等による『国立保健医療科学院教育研修運営協議会』を設け、当該分野の講師派遣等の調整を行っている」と説明。「今後とも、本協議会等の場を通じて国衛研及び感染研にとっても過度の負担とならないよう配慮しながら、一方で科学院としての本来の役割の研修体制を確保していきたい」と回答。
　感染症研究所ハンセン病研究センターの必要な定員確保（回復）の要求では、「今後とも定員については、その業務量等を勘案し不都合の生じることのないよう努力したい」と回答。運営の独立性を確保する要求では、「『ハンセン病研究センター運営委員会』が設置されている。機会を捉えて委員会を開催し、適正な運営に努めていきたい」と回答。男女共同参画社会の観点にたち、女性職員・研究者の採用と登用の拡大をはかることを要求したのに対し、「試験研究機関における本年4月1日採用者の女性の割合は、27・8％。今後とも、女性職員の採用・登用の拡大については積極的に取り組みたい」と回答。「老朽化している研究施設については、予算要求を優先して行い、安心して研究できる研究環境を整えること」を要求。これに対し、「とりわけ国衛研の施設が老朽化している状況は認識している。移転までの機能を維持するために必要な改造・改修に要する経費については、積極的に要求して確保していきたい」と回答。新再任用制度では、希望者全員の雇用確保を要求。これに対し、「定員の問題など制度上の問題はあると認識している。今後とも、各機関に対して、制度の趣旨の点から運用を図るよう指導したい」と回答しました。

●束の間の二輪魂
　昨秋、二輪を購入しました。
　二輪に乗るのは、およよ・・・10年以上ぶり。最近は四駆ばかりでしたが、雪が降らない土地にいると、やっぱり乗りたくなってしまい、近所のバイク屋で衝動買い。しかも、今回の二輪は、二輪は二輪でも原付スーパーカブ。ギアチェンジはできるも、スピードは出ないし、馬力もないので、物足りなさは否めず。
　そんな中、先日何を血迷ったか40�qほどのツーリングへ。
　高速道路は乗れないので、一般道を走ってましたが、ちょっとした山越え峠越えをしてたら、何気にニーグリップ。
　うりゃー！二輪魂復活じゃ。
　気分良くその日は終えるも、翌日から、シフトダウン時のかかとキックで左足の肉離れ、頚やら腰もイテテテテの失意体前屈状態。数時間の二輪魂の代償がなんと１週間にも及びました・・・。原付で遠出なんかするもんじゃないなーと反省しきり。それからは、身の丈に合ったラッタッター状態で乗ってます。
　また10年後、二輪魂三度をお楽しみに。

（神戸支部　組合員）

国民のための研究環境を
国立試験研究機関全国交流集会
　第23回国立試験研究機関全国交流集会が6月15日、筑波・農林研究団地で開催されました。この集会は、1982年に第1回集会を開催して以降、国公労連と学研労協（筑波研究学園都市労働組合協議会）でつくる国立試験研究機関全国交流集会実行委員会の主催で毎年行ってきているもの。午前中は「21世紀と科学−体験的研究論を交えて−」と題して早稲田大学教授の池内了氏が記念講演。その後に、基調報告を国公労連の飯塚中執が行いました。午後は、（1）予算分科会、（2）研究政策分科会、（3）労働条件・処遇分科会での討論及び全体討論を行いました。集会には170人が参加し、全厚生は杉浦書記長、宮田中執が参加しました。

実効ある超勤規制を
国公一般6.22霞が関一周パレード
　6月22日昼休み、国家公務員一般労働組合（国公一般）が220人で霞が関一周パレードを行い、全厚生の在霞が関支部の仲間も参加（写真上）。出発集会では、統計支部の三角副支部長が霞国公を代表して決意表明。参加者はそれぞれプラカードを掲げ行進しました。

　支部・分会の教宣活動を応援する「全厚生機関紙フェスティバル」を今年も開催します。応募紙は例年どおり、定期大会会場に展示し、交流するほか、応募紙にふさわしい賞を設け表彰し、講評を行います。
＜目的＞支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。
＜対象＞支部・分会・専門部で２００４年９月から２００５年８月までの間に発行した機関紙、およびメール配信され　たニュース、ホームぺージに掲載されたニュース。
＜参加方法＞参加申し込み書（各支部に送付）に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各５部ずつ送って　ください。メールニュースの場合は全厚生のアドレス　に送信してください。ホームぺージの場合は、ＵＲＬをお知らせ下さい。
＜締切＞８月８日（月）本部必着。
＜講評＞全厚生中央執行委員会
＜表彰等＞全厚生第６８回定期大会で表彰します。賞状、記念品などを贈ります。

　6月24日、給与構造「見直し」阻止、5年間10％もの定員削減、「骨太方針2005」による「純減目標」設定など総人件費削減反対、地域最賃改善と産別最賃の廃止反対、郵政「民営化」法案廃案などの課題のもと、中央行動が行われました。国公労連からは800名、全体で2，000名の仲間が参加して、夏の太陽がふりそそぐ中、暑さにも負けず要求実現に向けて様々な行動を展開しました。全厚生からは本部をはじめ、本省・統計・業務センター・秩父学園・神奈川県・愛知県の6支部18名が参加しました。
　昼休み行動では、官民労働者が一体で最賃と人勧期要求の実現をめざして厚生労働省・人事院前で要求行動。情勢報告に立った国公労連の山本中執は、「給与構造の見直しは、人勧準拠の地方公務員、独立行政法人に直結する課題であり、ひいては民間労働者や地域経済にも影響を与える。人事院は社会的影響を踏まえ、誠実な対応が必要」と強調しました。
　続いて、内閣府・総務省・財務省前に分かれての要求行動。
　その後、日比谷野音で決起集会、国会請願デモ。デモ行進では全厚生・西田書記がシュプレヒコーラーを務め、ハンドマイクを肩に掛け、国会に向けて要求をぶつけました。
　デモ行進終了後、国公労連独自に、市場化テストや公共サービス商品化に反対する課題で、規制改革・民間開放推進会議への要請行動を行いました。全厚生からは宮田中執が「官と民の競争入札が始まれば、終わりなき過酷な競争と成果主義の導入・強化が持ち込まれ、憲法25条の生存権が守れない」と決意表明しました。
　なおこの中央行動で、この間にとりくんできた決議や連判状等を関係機関に提出し、要請を行いました。

　6月25日、愛知県支部と岐阜県支部は名古屋市内で新入組合員を中心に「全厚生・青年労働組合学習会」を開催。支部役員も含めて20人が参加しました。学習会は3本の講義でしたが、終了後には居酒屋で懇親会も行い、交流を深めました。　第1講義は愛知学習協の吉田先生が「若者文化からみる青年の状況」と題して、ものの見方や労働組合の値打ちを講義しました。バブル期・消費不況のもとでの若者の変化、希望がもてない社会情勢、あきらめの学習、ばらまかれる自己責任論のもとで、団結の経験がなく学習・語り合いが不足している青年の状況を丁寧に展開。分断・孤立化が進んでいる今こそ自己発見のために交流が求められていると力強く話されましたが、参加者からも「自分以外の他者との繋がりを持つことを大切にしたい」との感想文が寄せられました。
　第2講義では宮田中執（本部）が「労働組合の歴史とたたかい」で、全厚生の歴史・活動を紹介し、平和活動を取り組む意義を強調しました。第3講義は賃金・休暇などの労働条件、組合費や国公共済会などについて新入組合員向けの説明を行い、学習会を終了しました。

（岐阜県支部　組合員）

核兵器廃絶訴え静岡県内を行進　４

　静岡県支部は、5月19日から5月31日の間、静岡県内の原水禁2005年平和行進に延べ3人の組合員が参加しました。ちょうどこの時期は雨の降りやすい季節のため、やはり31日の愛知県への引継の日は、昨年と同様朝方は雨でしたが、無事引き継ぐことが出来ました。
　毎年多くの人が同じコースを行進して、平和を訴えているにもかかわらず、政府は憲法9条を改悪しようとしています。その中身は、戦争をする国、徴兵制の導入、軍備の大増強のための大増税、憲法と一体のものといわれる教育基本法の改悪（国防の義務）など国民の暮らしを圧迫するものです。誰もこのような改悪を望んでいません。このようなことから全国各地で草の根からの運動の「9条の会」が広がっています。平和行進とともにこの運動に参加し憲法改悪に反対しようと呼びかけています。核兵器廃絶を訴え行進していく沿道で手を振って激励してくれたり、カンパしてくれた方々のためにも、これから参加する皆さん広島、長崎に向かって共に頑張りましょう。

（静岡県支部　組合員）

湯河原で全厚生に会えて〜OBより
　5月19日　国民平和行進が湯河原から熱海に到着しました。湯河原の千歳川公園が、平和行進の神奈川県から静岡県への引継ぎ式が行われる場所です。12時30分から行われるこの式に臨もうと会場に行くと何と全厚生の旗がはためいていました。懐かしく声を掛け、さっそく写真を取りました（写真上）。小さい組合なのに随所で頑張っている姿は先輩にとっても嬉しいものです。

（全厚生OB）

憲法９条守ろうと行進　岐阜県内を６日間
　東海地方が梅雨入りした6月11日に愛知県から引き継いだリレー旗を16日、雨の関ヶ原町で町長・議長の出迎えを受けて滋賀県へと引き継ぎました。岐阜県支部は6日間の県内すべてのコースに全分会から組合員が参加。被爆60年にあたる節目の平和行進の一歩を担って奮闘しました。
　岐阜では各分会の配慮で毎年多くの新入組合員が行進に参加します。今年参加した新入組合員から「平和運動の具体的な行動に参加したのは初めて」という声が聞かれました。戦争を体験した世代が高齢となっているもとで、憲法9条改悪が狙われ、戦争の足音が近づいています。こうした行動の意義や参加経験を多くの組合員と共通のものにしたいと思います。
　また今年は業務センター支部の組合員が岐阜の行進に参加して交流しました。

（岐阜県支部　組合員）

国衛研支部　組合員の家族の作品

　全厚生女性部が募集した平和キャラクターの応募作品を紹介するコーナーです。　　〈評〉ふわふわと舞う平和のクマ。子のぬいぐるみにママがラブ＆ピースのアップリケをしたら、たちまち命をもった天使に変身。世界中の子ども達に平和をプレゼントする旅に。みんなに愛されるキャラです。