憲法改悪反対　平和がいちばん

　女性部は１０月３０日、裁判所共済組合東京宿泊所みやこ荘で１６支部３５人の参加のもと、第９回総会を開催。０４年度運動方針案、女性部規約改正案を全会一致で採択したほか新役員を選出しました。
　総会の冒頭、女性部を代表して金子女性部長代行があいさつ。杉下委員長、国公労連女性協石田常任委員、全厚生青年対策部佐藤事務局長が激励しました。 議案提案した木立事務局長は、０３年度の活動を振り返りつつ、平和と憲法や社会保険庁改革に対する取り組み、公務員制度改革や組織再編、男女共同参画、育児休業などの制度改善、メンタルヘルス対策、女性交流集会、組織拡大など１５項目にわたり提案しました。
　討論では、のべ１7人が発言。前日の社会保険庁との懇談の結果について大阪支部の豊島代議員は、「庁改革や土日・夜間開庁に伴う労働条件についての話がメインだったが、土日開庁等は庁に対するバッシングへのパフォーマンス。実際の土日来庁者３人から考えるとニーズがあるとは言えないし、昼間の窓口業務を充実させることや社会保険事務所に足を運ばなくてもわかるような制度や通知にしていくほうが大事」と発言。愛知県支部の菅原代議員も「バッシングの火の粉は社会保険庁から来ている」と職員が仕事に希望を失っている現実を訴えました。

女性部の大切さ確認しあう討論

　初参加の岐阜県支部工藤代議員は「組合活動の必要性を実感した。特に平和の重要性は女性が声をあげていかなくてはならない」、秋田県支部の鈴木代議員も「勉強になった。女性部頑張ろうと思った」と述べ、研修の必要性を訴えました。
　大分県支部の伊賀代議員は女性の昇任・昇格の遅れと組合間格差の問題を訴え、競合組合のない職場の参加者にとっては印象に残る発言でした。業務センター支部北畠代議員は、「庁の改革は中からだけでは難しい。国民を巻き込んでいくことが必要」と指摘しました。
　感染研支部の山下代議員は文化祭で労働時間や休暇の問題で学習会を行うと発言、国立衛研の辻代議員からは基盤研の様子も含めた現状報告。静岡県支部の山下代議員はご自身の体験から健康の重要性を訴え、共感を呼びました。
　統計支部の和佐田代議員が「女性部のレクで夕食会を企画」と発言したのをはじめ、神奈川県支部の西島代議員、香川県支部の寺岡代議員、愛媛県支部の石川代議員、業務センター支部の樋渡代議員、本省支部の黒沢代議員、愛知県支部の高松代議員が女性部の行事や取り組みを紹介。また、女性部活動の難しさを率直に訴える発言も。
　京都支部の松本代議員が、気功教室をセットにした年金学習会、子ども連れで参加できる夕食会、和菓子作りで新採歓迎会など楽しい組合活動を報告。さらに、大阪支部の豊島代議員が、「ここまで来れたのは組合の力、これをなくすのも一瞬だという自覚が必要、女性部がないとつぶやきも要求にならない」と全体を励ましました。

広島で全厚生女性交流集会開催

　金子部長代行は、討論のまとめで、「社会保障、庁改革、組織再編と課題は山積みですが、女性部は被爆６０年と憲法改悪反対運動の節目として来年６月、広島での国公女性交流集会の日程に合わせ全厚生女性交流集会を開催します。平和なくして私達の仕事も生活も成り立ちません。平和がいちばん。憲法改悪に反対してがんばりましょう」と呼びかけました。
　新役員は次のとおり。
　▽部長　金子菊枝（神奈川県支部）▽副部長　小出千鶴子（ 国リハ支部）山下和予（感染研支部）▽事務局長　木立圭子（業務センター支部）▽幹事　及川恵美子（統計支部）、塩見純子（京都支部）、島直子（ 神奈川県支部）、鈴木真弓（ 神奈川県支部）、辻澄子（国立衛研支部）、藤田弘江（業務センター支部）、八木晴美（本省支部）　▽会計監事　黒沢智子、関口みどり（以上本省支部）

（副部長）

● 車いすマラソンにて
　朝から降り出した冷たい雨の中、水しぶきをあげてレーサーが走り去る。１０月３１日、第２４回大分国際車いすマラソン大会が開催された。当センターからも３名の利用者が出場した。そのうち1名は、ハーフマラソンで最も機能的に重度なクラスで２連覇を果たした。過酷な環境下、完走者が２名にとどまる中での快挙だった。
　レース後に彼のケアをしていると、にわかにゴール周辺が騒がしくなった。スタートから２時間が経過している。トップ選手は３０分以上前にゴールしているのに何の騒ぎだろうかと思いゴール付近に目をやると、アテネパラリンピックで活躍したあの選手ではないか。トップ争いを期待されていただけに何かトラブルがあったに違いなかった。ただ、周囲の歓声はトップ選手のゴールなみだった。
　翌朝、この選手の記事が新聞に掲載されていた。どうやら、スタート後８００ｍで片輪がパンク、それでも走り続けたが１７�q付近でもう片輪パンク。万事休すと思いきや見事ゴールまで走りぬいたらしい。
　雨天の中、両輪パンクでゴールまで走りぬける彼の体力と精神力の強さに感激したことはもちろん、彼がどんな気持ちでゴールまで走り抜いたのか勝手に想像してしまった。どんな状況でも自分のベストをつくすためだったのか、それとも、彼をサポートし応援してくれる人たちへの強い気持ちの表れだったのか…。
　暖かな陽射しの中、少し晴れやかな気持ちで職場に向かうことができた。

（別府支部　組合員）

● 憲法改悪反対の輪広げて ―国公労連憲法改悪阻止闘争本部発足―
　国公労連は１１月５日、東京都内で、憲法改悪阻止闘争本部の発足集会を開きました。集会では、朝日新聞編集委員の藤森研氏が、憲法をめぐる情勢について講演。国公労連小田川書記長が闘争方針と、「憲法の語り部」運動や学習会、署名などの具体的行動を提起しました。

● イラクから自衛隊は撤退を ―国民大運動実行委が国会行動―
　「軍事費を削って、くらしと福祉・教育の充実を」国民運動実行委員会は１１月１０日、国会行動を実施。昼休み衆議院議員面会所集会には全国から２５０人が参加。沖縄の米軍基地建設反対、安心して暮らせる年金制度の実現、消費税増税反対など、１８万を超える署名が積み上げられました。

真に国民の望む行政サービスを

　全厚生女性部は、１０月２９日に「女性の労働条件改善を求める要求」で社会保険庁との懇談を実施しました。女性部からは金子部長代行、木立事務局長はじめ８支部１３人が参加し、庁は、川井上席調査官及び梶谷調査官が対応しました。
　冒頭、金子女性部長代行が「各支部のアンケートに基づいた要求であるので誠実な回答をお願いしたい」とあいさつ。あわせて、新規業務における職員団体との十分な協議時間を保障することを要求し、各要求項目に沿ってやり取りを行いました。
　この間の職場を取り巻く状況について、「年金週間には業務センターの職員が他県へ支援に行くことになっているが、業務センターの平常業務の実態は他県へ職員を派遣できる状況にない。土日の年金相談対応は各県で対応できる体制の確保を」（業務センター支部）、「女性部が長年要求してきた内部改善提案制度の実現に感謝するが、意見を出した職員に不利益のないように。庁の不祥事や無駄遣いの報道で、社会保険事務所の窓口が苦情の最前線となっている」（愛知県支部）、「国民の批判をかわすためのような土日夜間開庁ではなく、国民の望んでいる行政サービスを。相談窓口を延長しなくてもよい、わかりやすい制度、通知とすべき」（大阪支部）と要求しました。　
　これに対し上席調査官は、「新規業務については充分な職場協議が必要であり基本と思うが、外からの要請で『まだ遅い』と言う声がある。職員のみなさんには迷惑をおかけするが、短期・短時間でやらせてもらっている。幹部職員の逮捕に至った監修料問題、事務費の無駄遣いについて見直す。第一線の人には苦情の矢面に立っていただき迷惑をかけている。自分がお詫びしてもどうにもならないがこの場でお詫びしたい。みなさんと信頼を積み上げていきたいのでご協力いただきたいい。夜間開庁については、照会件数の少ない原因を検証する必要がある。通知のわかりにくさは長官からも指摘されたところであり、工夫していく。窓口延長による勤務時間のシフトについては、案を示したい」と回答。
　残業の解消と定員問題では、「首都圏の年金相談件数の他県とのアンバランス解消のため、定員の見直しが必要」（神奈川県支部）と要求。これに対し、「残業縮減のためには増員しかないがそれが無理であれば、アウトソーシングという意見がでている。全国の定員見直しは今年度中に計画を策定すると承知している」と回答しました。
　また、公務員制度改革について、「国民から求められる行政サービスを実施していく上で、成果主義はなじまない」（岐阜県支部）と反対を表明しました。
　女性の登用、制度改善などの要求については、「転居または長時間通勤を伴う異動については、育児・介護責任を有する職員の状況と異動時期の配慮を」（秋田県支部）、「社会保険大学校を活用し役立つ研修を。女性の登用に庁としての目標を」（大阪支部）、「男女格差の是正と職務経験の付与を」（大分県支部）、「産前産後の休暇延長を。厚生労働省の外局である庁から大きな声を」（京都支部）、「謝金職員・非常勤職員の処遇改善を」（愛知県支部）求めました。
　これに対し上席調査官は、「女性の登用については、上位級はかなり出ているが登用は充分ではない気はしている。次世代育成支援について、育児休業など現実的には男性は取れていないし数字も低い。１歩１歩やっていく。研修については必要性を感じている。定員外職員についての処遇は徐々に改善している」と回答しました。
　最後に金子女性部長代行が昇任・昇格における事務所課長の男女格差についての数字把握を求め、懇談を終了しました。

（女性部事務局長）

昇格改善求める

　１０月２２日、人事院近畿事務局・会見室にて、全厚生近畿ブロックと人事院近畿事務局との昇格改善交渉を行いました。滋賀県支部２人、京都支部３人、大阪支部７人、神戸支部１人の計１３人の交渉団に、人事院は山崎総務課長他２人が対応しました。
　まず、全厚生近畿ブロック・西村副議長から要求書を手渡し、具体的なやりとりに入りました。
　社会保険部門については、「昨年、指定職が出ているから、それなりに格付けされているとの回答をもらったが、それに続く下位の評価が伴っておらず、全体の格上げになっていない」と質したのに対し、「新たなポストを作る等それなりの工夫でやってもらっていると考えている」と回答。また、「社会保険で勤務条件変更がないまま、休日・夜間の年金相談が実施されようとしているが、規則等に照らしていかがか。緊急やむを得ない緊急・臨時的業務と位置付けられないものを超勤だけで恒常的に実施することについて見解を」との問いに対し人事院は、「この場では何とも回答出来ないが、本院へ正式に文書照会などの提出をしてはどうか」との回答でした。
　社会福祉部門については、「行(一)について、神戸の職場では、女性で転居の伴う人事異動の出来ない職員が、６級係長に据え置かれて、定年を間近に控えている。他の省庁でもあることと思うが、他県異動を要件にしていることについて、何か指導等は出来ないか」との要求に対し、「７級ポストに就いてもらうしかない。労使でしっかりと詰めてもらいたい。据え置きは勤務評価に伴うものではないのか」との回答でした。

（中央執行委員）

県国公に加盟

　静岡県支部は、定期大会を１１月１３日に、静岡労政会館で行いました。本部の宮田中央執行委は、社会保険を取り巻く厳しい状況について説明しつつ挨拶しました。また、愛知県支部、岐阜県支部からもあいさつを受けました。
　大会では、組合員が団結して、この状況を打ち破る為、本部方針により運動を進めていくことと、静岡県国公に加盟していく方針を決定しました。
　新役員は次のとおり。

支部長	飯塚　豊
副支部長	杉山　智昭
書記長	高橋　一夫
書記次長	望月　昭吾

　大会終了後、民間開放堆進会議を含む「社会保険庁改革」についての学習会を行い、宮田中執から今後の取り組みの説明を受け、また、愛知県支部、岐阜県支部での年金週間等の取り組みを含めた交流を行いました。

（支部長）

ファルージャの虐殺やめろ

　アメリカは、１１月８日、国連のアナン事務総長のファルージャ攻撃抑制の要請を無視し、かいらい政権であるイラク暫定政府のアラウィ首相に攻撃要請をさせる形で、全土に戒厳令を敷き、１月総選挙のための治安安定化と「テロリスト掃討」と称して、ファルージャ総攻撃を強行しました。
　多くの一般市民は逃げることもできず、攻撃に巻き込まれ、「抵抗武装勢力」として虐殺されています。その数は１万人とも言われ、現地のイラク人によれば、路上には死体が累々ところがり、あまりに危険で、誰も家を出て葬ってやることができない状態といいます。このようなアメリカの蛮行はいかなる理由をつけても許されるものではありません。
　１月総選挙は、イスラム宗教者委員会が「市民の虐殺で民主主義は築けない」としてボイコットを発表したのをはじめ、各地にボイコットが広がり、総選挙そのものがすでに破綻状態にあります。また、一般市民を対象にした「テロリスト掃討」で、イラクの治安はますます悪化、混迷しています。そもそも、ブッシュ政権が武力攻撃の唯一の口実とした大量破壊兵器が存在しなかった以上、イラクでの米英の軍事行動にはいっさいの正当性がありません。にもかかわらず小泉内閣は、自衛隊駐留を「復興人道支援」などと強弁しています。自衛隊駐留は、イラク全土に非常事態宣言が発令される中で、「非戦闘地域」での活動を定めたイラク特措法にも反するするものです。
　アメリカ政府とイラク暫定政府は、ファルージャへの攻撃をただちに中止すること。イラクの主権の回復、真に国連主導による復興のために、米軍を撤退させ、外国による軍事占領を速やかに終結させること。イラクから自衛隊を撤退させることが求められます。
　全厚生は、「ファルージャでの虐殺やめろ」の抗議メールをアメリカ・ブッシュ大統領宛に送信した他、小泉首相がいち早く今回の武力行使に支持を表明したことに抗議するとともに自衛隊の撤退を求めるメールを小泉首相宛に送信しました。