全厚生第６８回定期大会を開催

社会保障守る先頭に

「草の根の運動で平和憲法を守り、憲法２５条が輝く行政を確立しよう」をスローガンに全厚生労働組合は、第６８回定期大会を９月１７日から３日間、静岡県内で開催し、２００４年度運動方針案と財政方針案を採択するとともに、新役員を選出しました。　大会には、全国の職場から代議員・傍聴者など１２１人が参加。年金講師団を社会保障講師団へと発展させること、「社会保険庁改革」に対し、国の責任を明確にした国民本位の社会保険行政の確立へ奮闘すること、憲法改悪阻止の共同を大きく広げることなどを確認しました。大会宣言とともに「社会保障拡充」、「憲法守る」２つの特別決議を採択しました。

大　会　宣　言

全厚生労働組合は、「草の根の運動で平和憲法を守り、憲法２５条が輝く行政を実現しよう！」をメインスローガンに静岡県伊東市において第６８回定期大会を開催し、職場と地域に根ざした２００４年度の運動方針を確立した。 　小泉内閣は、財界いいなりの規制緩和をすすめ、雇用や暮らし、教育、社会保障など、あらゆる分野で国民に我慢と犠牲を押しつける一方で、「戦争をする国づくり」をめざし、憲法９条と２５条の改悪を急ピッチで進めている。この１年間、０４・年金大改悪反対のたたかいで取り組んだ６７４回に及ぶ年金講師団の活動は他の組織からも大きな評価を受け、全厚生の存在をおおいにアピールした。社会保障の全面的な改悪攻撃のもとで、さらに、この経験を財産にして、社会保障講師団へと発展させる決意を固めあった。 　いま小泉内閣が推し進める定員削減・総人件費抑制政策をはじめとした「構造改革」路線は、厚生労働行政のすべての分野に犠牲を強いている。厚生科学研究の分野では試験研究機関の組織再編が続けられ、健康・栄養研究所に続き来年４月には非公務員型の独立行政法人として医薬基盤研究所が設立される。社会福祉の分野では、国立施設の見直しについて民間委託や独立行政法人化などの攻撃の流れと相まって議論されている。社会保険庁改革は社会保障に対する攻撃と一体となって財界の全面的なバックアップのもとで進められようとしている。こうした改革にあたっては独立行政法人化や民営化ありきではなく、国の責任による制度運営と組織を確立させ、行政サービスの向上と労働条件の確保を求めていく基本方向を確認した。 　今大会では、長時間過密労働が続くなかでのメンタルヘルス対策の強化が切実かつ緊急の課題であることが指摘され、生きがい・働きがいを取り戻すための労働組合の役割が語られた。全厚生は、悩みや不安をお互いに相談しあえる組合員相互のつながりを大切に「頼りになる労働組合」として組織の強化と拡大を図り、すべての労働者・国民を視野に入れた運動を重視してたたかうことを誓いあった。 　憲法改悪阻止、地域間格差導入の賃金構造改革反対、民主的な公務員制度の確立をめざし、社会保障・社会福祉の後退を許さず、まさに「全厚生の正念場」として職場を基礎に勇気と志をもって全力でたたかうことを宣言する。 ２００４年９月１９日 全厚生第６８回定期大会

委員長挨拶

平和と社会保障守ろう　　全厚生の伝統引き継ぎ

　大会初日に、杉下委員長が中央執行委員会を代表して、この間のたたかいの特徴及び向こう一年間における重点課題とそのたたかいの方向についてあいさつしました。
　委員長は、この間のたたかいの特徴では、年金講師団活動が抜群だったと切り出し、全厚生が全力で取り組んだ年金改悪反対闘争は、関係各方面で高い評価を受けていること、国民全体の利益と自らの働きがい生きがいとを結合し、臆することなく正面から向かい合い、そして、新しい年金講師が生まれたことは大きな財産となったと述べ、平和と社会保障という、全厚生の歴史と伝統が脈々と引き継がれ、発展していると強調しました。
　次に、向こう一年、全厚生が組織の総力をあげて奮闘しなければならない課題として、憲法改悪に反対するたたかい、公務員制度改革、賃金及び給与制度、社会保険庁改革への対応、そして組織の拡大・強化の５点をあげ、そのたたかいの方向性を示すとともに決意を表明しました。
　特に、社保庁改革については、改革をしなければならない構造的な問題があると前置きし、全厚生の基本的考えとして、国民の権利としての年金制度の確立、国の責任による制度運営と組織の確立、真の行政サービスの向上、そして労働条件の確立を強調し、一方いま、公務のリストラ、市場化、民営化が押し進められているが、社保庁改革がこれと一体の関係で進められる危険性があり、これには断固反対していくことを強調しました。
憲法改悪反対では、このたたかいは、あれこれの闘争の一つではない、壮大な国民的な共同を築くたたかいに立ち上がろうと呼びかけました。

第１号議案

全員参加型の組合活動を　　０４年度たたかう運動方針提案

　杉浦書記長は冒頭、労働組合は要求実現をめざす運動体であり、生きいきと情勢を語り、たたかうことが大切であると指摘。そのために、要求を阻む相手の動きばかりに目を奪われず、労働者・国民の立場にたち、歴史の大きな流れをつかみ、意気高く運動をすすめようと呼びかけ、２００４年度運動方針案、秋季年末闘争方針案の提案を行いました。
　さらに、どの職場でも今、大変さが増している原因を掘り下げ、職場環境は、社会の動きと一体で見ることが重要であると提起。厚生労働行政は、仕事そのものが国民生活に直結し、その行政が後退していることこそ、毎日の厳しさ、しんどさをつくっていると指摘。誇りのもてる職場づくりのために、改めて職場をたたかいの拠点にすることを強調しました。
　国民の願う厚生労働行政の確立をめざすたたかいについて杉浦書記長は、全厚生の存在意義をかけた課題であると強調。今年３月に開催した社会保険行政研究集会の成功や、ここ３年間続けてきた試験研究機関交流集会の取り組みを評価。今後、職場での日常的な行政研究活動をめざし、引き続き、全厚生の基本的な活動に位置づけて推進することを提起。社会保険庁改革については、組織の将来にかかわる最重要課題に位置づけ取り組むことを表明。全厚生の社会保険プロジェクト会議で早急に作成する「基本的考え方」にもとづく討議を深め、政策と運動の両面での対応をすすめることを提案しました。
　憲法改悪阻止のたたかいは、この国のあり方を根本から問う課題であることを強調。改憲の流れを食い止め、憲法改悪阻止の一点での共同を前進させるために、すべての組合員を対象に憲法学習をすすめ、国公労連が提起する「憲法の語り部」登録運動に積極的に加わろうと呼びかけました。
　また、年金闘争で積極的な役割を果たした年金講師団活動は、講師団の力量を高めつつ、講師団の裾野を広げ、社会保障闘争に貢献するために、社会保障を語る講師団として発展をめざす方向を提起。重要な段階にある公務員制度改革では、民主的な公務員制度の確立をめざし、たたかいの強化を提起しました。
　杉浦書記長は、様々な取り組みを推進するために、職場活動をすべての支部・分会で改善する課題を提起。団結の基礎となる職場組織を確立することや、全員参加型の運動をめざし、頼りになる労働組合をつくる実践課題を強調。最後に、草の根の運動で、新しい時代を切りひらく希望をもって、あせらず、そしてテンポを早め、幅を広げてたたかいをすすめようと呼びかけました。

第２号議案

財政方針を決定　　本部組合費は前年度と同じ

　大会初日、「２００３年度決算期における超過執行に伴う予備費の支出について」、第２号議案である２００３年度決算報告と２００４年度財政方針・予算（案）を川名書記次長が提案。決算報告では、はじめに人件費科目の超過執行に伴う、予備費の支出についての承認を求め、支部オルグの実施による旅費行動費、中央行動をはじめとして闘争組織費を有効に活用し、可能な限り節約に努めてきたことを報告。
　財政方針・予算（案）については、平和の取り組み、年金講師団養成講座の開催など、運動と組織の発展を支えられるように、闘争組織費を厚めの配分としたことと、今年度は、財政安定運営基金に繰り入れないことなどを提案しました。

財政小委員会の報告・採決結果

　大会２日目の議事終了後、財政小委員会を開催しました。委員会では愛知県支部の鈴木代議員を委員長に選出し、質疑・討論を行いました。
　討論では多くの委員から、医薬基盤研究所の運動に対する十分な予算措置、厳しい財政状況の中での全厚生運動のあり方など、全厚生運動を前進させる観点での積極的な意見が出されました。財政小委員会では、討論を経て提案された第２号議案を全会一致で採択しました。
　大会最終日冒頭に、財政小委員会の議論と採決の結果について財政小委員長報告を行い、全体の採決では、２００３年度決算報告及び会計監査報告を承認し、２００４年度財政方針・予算（案）を全会一致で採択しました。

本年度の本部組合費
　一般会計について前年度同様、本俸×１.１％＋４２０円、特別会計についても前年度同様、１２０円（月額）を専従役員補償特別会計に繰り入れることとなりました。なお、本年度も臨時徴収は行いません。

来賓あいさつ

ともにたたかいましょう

　大会では次の各氏が来賓として挨拶しました。
○国公労連　中央執行委員
　年金闘争において全厚生年金講師団の活躍に敬意を表します。国公労連は、(1)憲法９条改悪反対、職場・地域から憲法を活かそう(2)公務・公共サービス切り捨て反対(3)民主的公務員制度確立、働くルールの確立(4)組織拡大強化の４つの柱で運動していく。憲法改悪反対の壮大な運動を進めていこう。
○全医労　委員長
　今年４月に国立病院療養所が独立行政法人となり、１４１支部で過半数組織を築いたが、１５００人が職場を去った。独立行政法人になって新しい管理体制のもと、労働組合活動権の確立が課題。独法化移行に伴う不利益強行に対し不利益是正裁判に立ち上がった。全厚生の年金講師団活動は、内外の高い評価を受けている。庁改革にどういう立場で全厚生はたたかうか、注目される大会。全医労も全厚生のお役に立ちたい。
○全労働　書記長
　全労働は、職安の民間解放・民間委託、労災保険の民営化問題など重要な局面を迎えている。国は国民に向き合う行政は国から切り離して民営化し、ビジネスにしていこうとしている。労働行政を充実させる世論を広げ、行政を民主的に進めていこう。官だからできる公正で効率的な労働行政を中央・地方で進めていきたい。
○日本共産党　衆議院議員
　改憲勢力は、憲法９条のみならず２５条をも改悪しようとしている。社会保障の国の責任をなくして国民の権利とともに義務も入れるという。社会保障分野に自立自助を持ち込もうとしている。憲法改悪を許してはならない。憲法に根ざした厚生労働行政をつくるためにがんばりましょう。

メッセージに感謝

　第６８回定期大会にメッセージをいただいた労働組合、団体は次のとおりです。
　全国労働組合総連合、公務労組連絡会、日本医療労働組合連合会、健康保険病院労働組合、全日本建設交通一般労働組合、日本出版労働組合連合会、総理府労働組合連合会、全法務省労働組合、全国税関労働組合、全国税労働組合、全経済産業労働組合、全運輸労働組合、全運輸省港湾建設労働組合、全情報通信労働組合、全司法労働組合、全建労労働組合、全気象労働組合
　国公共済会、国民医療研究所、障害者の生活と権利を守る全国連絡協議会（障全協）、中央社会保障推進協議会、全日本民主医療機関連合会、原水爆禁止日本協議会、安保破棄中央実行委員会、日本国民救援会中央本部、非核政府を求める会常任世話人会、消費税をなくす会、全国保険医団体連合会、行財政総合研究所、新日本婦人の会、（株）きかんし、中央労働金庫霞が関支店

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医療・年金・介護の改悪を許さず、社会保障の拡充をめざす決議（要旨）

２００３年４月に医療費の本人負担が２割から３割に引き上げられました。２００４年の通常国会で年金法が改悪され、１０月から厚生年金の保険料が、２００５年４月から国民年金の保険料が引き上げられますが、この実施には８割近くの国民が反対しています。２００４年にスタートした介護保険は、サービス利用料の１割負担が足かせとなって、利用率は５割弱に止まっています。２００５年の通常国会への法案提出に向けて論議がすすめられている介護保険の見直しは、保険料の引き上げとサービス利用料等利用者の負担増が予想されます。 　社会保障にかかる費用は、税にしても保険料にしても、あくまで本人の支払い能力に応じて負担する、これが社会保障の基本的な考え方です。ところが政府は、この大原則をねじまげて、国民が社会保障を受ける権利を、お金を払っていることの対価、つまり商品的な権利に変えようとしています。社会保障の役割は、所得格差をできるだけ少なくし、だれもが安心して生きられる社会をつくることにあります。 　しかし、政府は、低所得者、社会的弱者にも負担を求める一方、高額所得者や大企業には政策的に大規模な減税をしてきました。さらに、社会保障を口実にして、消費税を増税し、国民に一層の負担を押しつけようとしています。 　厚生労働省に働く私たちは、行政サービス向上の立場で誇りを持って仕事に励んでいます。しかし、医療制度、年金制度の改悪は、職員の生きがい・働きがいに大きな影響を与えています。アメリカいいなり、大企業の利益最優先の政治のもとで、憲法２５条の理念は、ともすると棚上げにされ、生存権保障を実現する社会保障の確立は決して容易なものではありません。 　全厚生は、社会保障行政に携わる労働者としての責務と役割を自覚し、人間の尊厳を守るため全力を尽くします。社会保障制度を国民の権利として拡充するため、職場、地域から共同を広げ、広範な労働者・国民と力を合わせて奮闘することを決意します。

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要求実現の先頭に２００４年度執行体制

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仲間とともにがんばります。

中央執行委員長（再） 【書記局】 杉下　茂雄 (55) （すぎした　しげお）	中央執行副委員長（再） 【感染研】 網　　康至 (44) （あみ　やすし）	中央執行副委員長（再） 【神奈川県】 飯塚　　勇 (54) （いいづか　いさむ）	中央執行副委員長（再） 【国リハ】 鈴木　　徹 (57) （すずき　とおる）	中央執行副委員長（再） 【統計】 藤巻　一世 (56) （ふじまき　かずよ）
書記長（再） 【書記局】 杉浦　公一 (48) （すぎうら　こういち）	書記次長（新） 【神奈川県】 福士　広志 (44) （ふくし　ひろし）	中央執行委員（新） 【国立衛研】 阿曽　幸男 (46) （あそ　ゆきお）	中央執行委員（再） 【神戸】 今井　　進 (46) （いまい　すすむ）	中央執行委員（再） 【京都】 尾崎　直人 (24) （おさき　なおと）
中央執行委員（新） 【滋賀県】 木瀬　知彦 (31) （きせ　ともひこ）	中央執行委員（再） 【大阪】 北川　健二 (34) （きたがわ　けんじ）	中央執行委員（再） 【業務センター】 木立　圭子 (44) （きだち　けいこ）	中央執行委員（再） 【秋田県】 仙葉　拓史 (38) （せんば　たくふみ）	中央執行委員（再） 【本省】 田口　雅之 (46) （たぐち　まさゆき）
中央執行委員（再） 【愛知県】 深沢　英二 (43) （ふかざわ　えいじ）	中央執行委員（再） 【愛知県】 宮田　健一 (37) （みやた　けんいち）	中央執行委員（再） 【香川県】 森　　芳清 (47) （もり　よしきよ）	特別中央執行委員（再） 【業務センター】 清水　美穂 (43) （しみず　みほ）	会計監事（再） 【神奈川県】 澤田　泰介 (29) （さわだ　たいすけ）
会計監事（新） 【業務センター】 花田　正春 (55) （はなだ　まさはる）	書記 近藤　浩美 （こんどう　ひろみ）	書記 西田　志緒 （にしだ　しお）

社会保険行政は国の責任を明確に

国民の願いに応える行政の確立へ熱心な討論

◎討論その１

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We Love 日本国憲法

憲法第二十五条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。 ２　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

　全厚生は昨年の大会で、国民本位の年金制度の確立と年金改悪反対を熱く語る年金講師団活動に全力をあげることを決定。昨年１０月から今年８月までに全国で６７４回の講師活動を行い、２３、７１３人が参加、８２人の講師が活躍しました。大会では、各支部から年金講師団活動の豊かな経験と社会保障講師団への決意が語られました。

年金講師団が活躍　　社会保障講師団へ発展させて

代議員（岐阜県支部）は、全厚生として統一して年金講師団活動を行ったことで、画期的な役割を果たすことができた。今後、社会保障全体の講師活動ができるよう、学習していく必要がある。
代議員（愛知県支部）は、支部の年金講師団活動について発言。愛知県支部では、１４０回以上、３５００人以上が参加。今年は、年金改悪反対だけでなく、最低保障年金を提案する学習会とすることができた。参加者からは年金制度の複雑さが感想になることが多い。京都で開催した行政研究集会の今後の展望を本部に聞きたい。
代議員（京都支部）は、支部の経験を報告。京都支部では、２００回、参加者５０００人弱の講師活動を行った他、年金講師を誰でも出来るよう、年金紙芝居を作成。講師謝礼でプロジェクターとハンドマイクも買って、支部活動に活かした。４・１５の年金ストでは、モグラ大作戦として、京都の地下鉄一日乗車券を活用して、一駅ずつ駅前宣伝をして回った。年金講師団を社会保障講師団として発展させることが提起されたが、昨年行った講師団会議をまたやって欲しい。自分自身も講師団として頑張りたい。
代議員（秋田県支部）は、社会保障講師団としては、介護など詳しくないが、支部として、社会保障講師団について頑張りたい。
代議員（大阪支部）は、全厚生年金講師団活動全体の半数近くを大阪で担ったことは大きな成果。今後、社会保障全体の学習が必要で、視野の広い活動が求められる。
　改悪が強行された年金改悪法については、三角代議員（統計支部）から、成立した年金法は悪法だが、厚生労働省としてはきっちり施行しなければならずホームページでも宣伝している。このホームページには審議会議事録も掲載しているが、ここには年金改悪の矛盾がたくさん載っている。年金改悪ではなく改正していくような、アピールをしていくために活用したらいいのではないか。
代議員（神奈川県支部）は、年金講師団活動を通じて、学習会の参加者は年金改悪に反対していることがよくわかった。今後、年金改悪の中身を実施させない運動をしていきたい。
　また、福祉支部からも発言がありました。
代議員（函館支部）は、年金講師団活動として、医療ケースワーカーが活躍した。業務に付随して障害者の年金相談を受けることもある。業務センター支部や秋田県支部の方にご指導をいただいている。
代議員（秩父学園支部）は、年金講師団養成講座に参加し、支部で年金紙芝居やビデオ等で学習会を実施したことを報告しました。

真の国民サービスとは　　社会保険庁改革に多くの意見

　政府は、独立行政法人化・民営化も視野に入れた社会保険庁改革に着手し、社会保険庁長官に初の民間人を起用するなど、１年以内を目途に結論を出すよう改革議論を急展開で進めています。全厚生は大会初日、飯塚副委員長が「社会保険庁改革に対する全厚生の基本的考え方」について特別報告。討論では、多くの代議員が発言しました。
代議員（京都支部）は、今ほど年金や社会保険庁に対する国民の関心が高まっている時はない。個人的には、村瀬長官の庁改革を楽しみにしていたが、「夜間の相談窓口延長」程度の思いつきでは、先が思いやられる。信頼をなくすのは一瞬の些細なことが、信頼を築くのには膨大な時間を要する。庁の信頼を取り戻すのは、私達職場の地道な真心。粘り強く、大きな視野をもって共闘を広げよう。
代議員（愛知県支部）は、大事なのは国民の信頼を取り戻す仕事をすること。国民サービスの向上で国民の支持を得ること。社会保険は国が行うべき仕事で、独法化や民営化にしてはいけない。自分達の仕事に誇りをもち、国民の信頼を勝ち取ることが、この組織を最終的に守ることになる。
代議員（静岡県支部）は、長官が、毎週月曜日の夜間窓口対応や土・日開庁などを行うことを表明したとの新聞報道があった。自治労は総会後に記者会見を行って、１８０度の方針転換を行っている。そのような中で、「全厚生は、何をしているのか」という声が組合員から聞かれる。全厚生としてのアピールが必要である。職場討議資料とは別に簡単でいいから、タイムリーなアピールを望む。国民サービスを言うなら、夜間窓口対応ではなく昼間の相談体制をどう作るかということの方が大事である。
代議員（大分県支部）は、庁改革で、広域人事が行われるようになれば、県内でも通勤が難しいのに、ブロックとなればもっと無理だ。
代議員（滋賀県支部）は、広域人事は、隣県の事務所の方が近い場合もあるし、同一県でも単身赴任しなければならない場合もある。もっと議論していかなければならない。国民に理解されていると前進するものも前進する。国民の目を気にしていかなければならない。　
代議員（愛媛県支部）は、私たちは、卑屈になってはいない。庁改革が国民のニーズなら否定しないが、私達は労働者であり、８時間以上の勤務や保障なしの土・日の相談業務はどうなのか。国民の年金への関心が高まったというが、職員や庁の不祥事への不満や苦情を年金給付の方に向けさせる必要がある。庁改革について全厚生としてしっかり討議する必要性を訴える。
代議員（愛知県支部）は、庁改革では、国民本位のサービスをするという基本と、労働条件の確保の両立をさせなければならないと発言しました。

国民の利益と労働者の権利守る改革を

社会保険は憲法を遵守する義務を負う公務員の仕事

◎討論その２

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We Love 日本国憲法

憲法第十五条　２　すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない。 憲法第九十九条　天皇及び摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

代議員（岐阜県支部）は社会保険庁改革について、当局は「夜間も土日も相談業務をさせ、どんなことをやってでも職場を守る」というが、悪い法律や不祥事をおこした庁幹部の責任を事務所の「国民サービス」に転嫁し、職場を乱し、果ては独法、民営化へ、とは許せない。国民は、制度・政策の転換をこそ望んでいる。本来守るべきは、国民の権利としての社会保険制度である。社会保障を守ることは、憲法を遵守する責務を負う公務員で無ければできない。民営化では守れない。国民とともに、運動をすすめよう。
代議員（業務センター支部）は、組織を守る為にだけの活動は問題。朝昼の窓口業務も開始したが、国民サービスとして、有効かどうかを見極める必要がある。現場で働く私達が法律を無視され、個人やチームの努力や犠牲で実施されている事も多い。自分達の悩みを広く外に訴えて理解を求め、共闘を広げることが大切。
代議員（岐阜県支部）は、当局が「制度が悪いと思うから誇りが持てないのであって、いいと思いこめば、仕事はできる」と発言。妄信的に信じろという当局に職員は不信感をいだいている。社会保険事務が民間で出来るかどうかではなく、憲法２５条に基づく行政を、我々が担っていることを確信すべき。働くルール、人権、憲法が全てないがしろにされていると感じる。
代議員（神奈川県支部）は、社会保険庁改革については、政府・財界等の大きな渦の中で、国の借金の批判が公務員バッシングへとつながっているという大きな情勢の中で考えなくてはいけない。有識者会議等では重点検討項目が示され、社会保険事務の民間解放が検討されている。自治労国費評のことがマスコミ等で取り上げられているが全厚生との違いが国民にはわからない。違いをハッキリとわかるようにする必要がある。
代議員（神奈川県支部）は、職場で国民から苦情を受ける。悪いことをしたら罰則を受けるべきである。できることから改革するのであれば、わかりにくい年金制度自体を分かりやすく直して行くべきではないのか。風通しのいい行政をつくるよう投げかけていくことが大事。
代議員（秋田県支部）は、社会保険庁改革に対する組合の声明の通知が遅く、組合員に不満がある。早く組合員に改革に対する方針を示して欲しい。「社会保険庁改革に対する全厚生の基本的考え方」の「行政需要に見合った適正な人員の配置」について、秋田は都市部ではないが、秋田事務所では１日１００人来所し、１割が待ちきれずに帰ってしまう状況。適正配置については、むつかしい課題であるが、我々も本部とともに考えていきたい。
代議員（香川県支部）は、庁のやり方は画一的で一方的すぎる。８月の夜間相談も来訪者は非常に少なかった。人件費・電気代がコストに見合わず、民間ではそのようなことはやらないし、香川の現状に合っていない。上意下達で動く時代ではない。
代議員（函館支部）今後、社会保障をいかに良くし、守っていくか、ということを外部から考えると、確かに職場を守るということが社会保障を守るということになろうと思うが、さらに社会的弱者の視点に立って、当局との交渉にあたったり、社会福祉も含めた広く理解を得られる行動・たたかいをお願いしたい。
代議員（京都支部）は、自分達の職場と政治とは結びついている。社会保障が壊されると同時に職場は壊されている。夜間・休日の開庁を標準的な業務にされてしまう前に、職場の意見を出し合って、ぶつけていきたい。支部では、京都における庁改革のあり方についても議論してきた。今後３年間を支配者たちは、世論に惑わされずに国政に打ち込める「黄金の３年間」と呼んで、社会保障の改悪をすすめようとしている。いかに我々が世論を作っていくかがカギ。がんばりたい。
代議員（神奈川県支部）は、行政サービスについて、夜間の開庁の際、残業代の関係で、役職者及び、残業代支払いが可能な者で対応した。しかし、本来、対応が必要なのは昼間である。本当にニーズがあるのであれば、夜間の体制作りを検討するが、実際から考えると疑問である。現在の都市部の状況を見ると、職員・相談員の配置、全国の職員の再配置など、全体的な検討が必要。もっと踏み込んだ増員要求を。直接国民のニーズをキャッチできる状況にある現場からの意見を上にどうあげていくか、対応方法がわかりづらい。上からも現場が把握できるような風通しのよい、職場体制が求められる。
代議員（大阪支部）は、庁改革については、自治労との違いを明確にし、本当の社会保険庁の改革を目指す。社会保障政策や予算を追及し、今まで行っている路線を批判し、暴露していく必要がある。
代議員（岐阜県支部）は、庁改革について、新聞報道が先で、通知が後になっており、トップダウンとはまた違う。窓口の時間延長についても国民サービスのポーズにすぎない。やるなら、きちんと体制議論をして、労働条件の整備など、対話していく必要がある。
代議員（京都支部）は、職場では、国年の収納率を上げないと職場がなくなると考えている人が多いが、そうではなく、国民が必要でないと言えば職場はなくなる。国の仕事を外交・軍事等にしぼり、公務を民間解放していく戦略の上に庁の事件があり、庁が焦点に取り上げられた。公務は何なのかということを考えよう。どういう責任があり、優位性は何なのか。中立性、公平性は民間で確保出来るのか。もっと議論しよう。職場を見ると財界の力に負けている。職場を基礎にした労組作りが必要。一人一人に訴えていく役員の活動が必要。攻撃を新しい団結の力にしていこう。
代議員（神奈川県支部）は、社会保障制度の法律改正の運動とともに、現在ある制度の中で国民のための運用を進める運動も大切。全厚生は歴史的に、行政改善要求の運動を行ってきた。今後も重視したい。執筆者の一人として社会保障辞典を刊行した。購入して、ぜひ活用していただきたい。
大阪支部の組合員さんは、社会保障の激動期を迎えている、２０年前、大阪は、労使癒着の中、自分たちの力で改善していこうと運動してきた。社会保険庁改革、年金改悪法への関心がかつてないほど高まっており、全厚生の役割を痛感している。国民本位の年金制度を確立するために運動を強める必要がある。
代議員（愛知県支部）は、民間の長官は、マスコミを使って、有無を言わさず、夜間開庁等の仕事を押しつけている。日経新聞もさっそく民間長官がよくやったと書き立てている。民間長官の登用は、小泉や財界の狙っている官製市場の民間解放という財界の利益をねらったものと思っている。これまでの改革は、ゆっくりとしたペースで行われてきたが、今回は、早いペースで議論が進められている。全厚生としても考え方などを組合員に早く示す必要があり、この課題専任の役員を作ることも必要ではないか。検討して欲しい。さらに、地域給与や公務員制度改革、憲法９条を守る運動に全力をあげる決意も述べました。

国立だからできること

国民の立場に立った研究所、福祉施設

◎討論その３

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We Love 日本国憲法

憲法第十三条　すべての国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。

組織を大きく強く　　研究機関の組織再編問題に支援を

代議員（感染研支部）は、研究所の雰囲気は２０年位前は和気あいあいで組織率も高かったが、今は、３０％程度の組織になっている。そのいきさつのポイントとして、成績主義の導入があるのではないか。研究者は、論文発表で評価される。新しく採用される者は、研究を進め、自力で論文を発表し、成績を挙げていくことに魅力を感じているのではないか。事務の関係に導入されれば、不公平が起こることも多いと思う。再任用については、実現していない。取り組み強化を求めたい。
代議員（国立衛研支部）は、基盤研の設立に向け、関係研究所を巻き込む多くの職員の異動が生じる。独法化に伴う、身分保障等多くの課題がある。最大の支援をお願いしたい。メンタルヘルスも問題になっている。組織については、対象者が任期付き採用者も増え、職員が流動している。組織拡大がしずらくなっている。
代議員（社人研支部）は、社人研は将来の人口予想を行っている。年金改正時に話題になったが、マスコミが国民の不満のはけ口を公務員に求めたフィクションに近いもの。大会に参加して勇気付けられた。

国民の福祉を守ろう　　国立施設のあり方を組合で示して

代議員（神戸支部）は、行革の中での福祉施設の独法化なんて、対岸の火事だと思っていた。しかし、交渉で国立施設管理室長が「国民の命さえあずかる医療ですら独法化するのだから、福祉施設の独法化もやむを得ない」と言った。他人事ではない。現場の私達は、支援費制度の時のように、利用者の利益を考えて、これからの福祉の在り方を考えていくことが、国民の福祉を守っていくことになると思う。頑張っていきたい。
代議員（福岡支部）は、メールマガジン形式で機関紙を創刊することができた。毎月１５日発行を目指している。職種が多い中、みんなで語ろう、そして、方言で輪の中に入れてと言う意味の「かたらせて」という名。心身疲労を訴える職員が増えている。自分の悩みを相談する時間・相手がいない。組合で積極的に関わっていきたいと思う。
代議員（塩原支部）は、支部の現状について、なかなか組合員の増加につながっていない。最近では、休職者も出ており、他の者への負担が大きくなっている。これでは体調を崩す者が連鎖的に出てしまうおそれがある。支部では、メンタルヘルスの問題に積極的に取り組んでいきたい。機関紙もこれから発行すべく計画中。来年の定期大会で発行の報告が出来ればと思っている。
代議員（国リハ支部）は、メンタルヘルス関係で休職等している職員がいる。管理者は発生後の対応のみで、予防措置をとっていない。メンタルヘルスは、一旦発生すると治療は困難。人事異動での対応のみであるが、転勤後もままならない。労働過多ということで起きており、人間関係もぎくしゃくしてきている。各支部でも取り組むが本部でも窓口なり対策を立てて欲しい。
代議員（伊東支部）は、介護・看護部門の職員に負担が増えており、今後、増員を要求していきたい。
代議員（別府支部）は、福祉施設のあり方、国立として何ができるかと、医療職・福祉職で月１回、発表研修を行っている。行(二)の処遇改善について、調理師４名で、食事の多様化（嚥下、糖尿病など）食事介助もしている。その中で行(二)が減らされ、委託に切り替えられサービス低下につながっている。行(二)を見直して、クローズアップして欲しい。
代議員（神戸支部）は、高倉代議員の意見を紹介。国立施設の課題は、独法化や組織再編ではない。国立施設のあり方は、平成１１年からの支援費制度により希薄なものとなった。国立のみならず、民間もふり回されている。国立福祉施設のあり方を当局に考えるように言っても返答はない。組合として、国立施設のあり方を考えていくべきだと思うが、痛みをともなうものになると思う。厚社連のもと、議論を進めて行くべきだと思うが、本部としてどのような考えであるか明確に返答願いたい。
代議員（函館支部）は、函館地区国公議長として活動してきた。民間に結集する必要性がないから、国公は地区労連からはずれたらいいのでは、との意見も出る。地区労連の重要性について教育を徹底させる必要がある。
　支部機関紙「イカ労かわら版」について、視覚障害の組合員が多く、パソコンで音声にして読むために、今後は、メールニュース化したい。情報の共有化、経費の節減のために他支部のニュースなども本部経由でメールニュースとして読めないか、検討して欲しい。

◎討論その４

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We Love 日本国憲法

憲法第九条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

働くルールの確立を　　メンタルヘルス対策強化

代議員（業務センター支部）は、非常勤職員の問題について発言。業務センターには多くの非常勤職員がいる。数年前、雇い止めの問題が起こり、雇い止めをやめさせるという成果を挙げた。ただし、新しく入った人は３年間で雇い止めをするという問題が残っている。非常勤職員の声は、継続が希望であり、知識があるにも関わらず、続けることが出来ない。短期の就業形態では安定性がない。３年という期間を変えることは出来なくても、再雇用が出来るようにして欲しい。業務センターでは、人手が足りない中で、非常勤職員の力が無ければ、仕事にならない。当局側が使い捨ての道具としてしか見ていないからではないか。支部としては、事務補佐員をサポートして問題が解決するようにしていきたい。
代議員（本省支部）は、本省支部は仕事が忙しくて執行委員会への出席が少なくなった。過労死も心配になってきている。メンタルヘルスも身の回りを見ても必要になってきている。本省共闘で人事課長交渉をやっているが、大会のスローガンは「死なない職場」。８月末に、レクとして、屋形船での交流会に取り組み、未組合員も参加した。今後もこういった取り組みも年何回か行いたい。
代議員（統計支部）は、７月に厚生労働省の幹部の異動があったが、事務次官が発言した「国民の理解を得られるように国民の視点にたって仕事をしたい」ということを受け、インターネットを使って広報する際、若手キャリアから問い合わせ先を記載しないようにという意見が出た。議員からの照会に対応出来なくなるという理由であるが、将来の幹部が、国民をないがしろにするような意識では、どうしようもない。統計の職場は、ゆとりがなく、メンタルヘルスで病む人も多い。ゆとりがないと国民サービスは出来ない。定員削減によって厳しい状況の時こそ、働くルール作りが求められている。
　今年５月より、育児休暇を取得している。男女共同参画実現のためにも、男性も取得を。
代議員（統計支部）は、再任用について、定員内であるなど色々な条件があり、本省の場合は、道が開きにくい。定年してから年金給付があるまでの間の保障が必要。制度の見直しも含め取り組みを強化していきたい。
　また、霞国公で副議長をしている。組織された組合員が行動してくれないと、個人では何も出来ないから、頑張って欲しいと励まされた。

９条と２５条を全力で守る　　青年と女性は平和運動の先頭に

代議員（ハ病研支部）は、組合活動として、イラク侵略反対、反戦等の活動をしている。平和運動は、以前は労働者が中心となって活動を行ってきたが、現在は、インターネット等を通じ、労働者以外の人々が集まり、草の根の活動も大きくなることができ、戦争を押し進める人々に大きな影響を与えることができている。　また、大きなテーマとして、核兵器廃絶を叫んでいるが、以前は、ヨーロッパが中心となり原発廃絶をかかげて活動はしていたが、核廃絶のテーマは、的外れとされていた。しかし、唯一の被爆国としての日本の草の根の活動により、核廃絶が世界共通のポピュラーな活動テーマとなるまでになった。今後も草の根の活動を活発に続けて行きたい。
代議員（秩父学園支部）は憲法改悪阻止の取り組みでは、政財界が憲法改悪のターゲットとしている９条ならびに２５条を守ることを念頭に、今後の活動を展開していきたい。
代議員（業務センター支部）は、秋から全厚生青年対策部の事務局長になったことを紹介。国公労連青年協の「青年の集い」が２月１１〜１３日にある。他の単組と交流すると組合というものがどういうものか、よくわかる。ぜひ、多くの青年が参加するように、声を掛けて欲しい。また、青年にとって、平和活動は重要だ。来年被爆６０年であり、原水爆禁止世界大会を多くの青年の参加で全厚生独自の企画を行いたい。
代議員（愛知県支部）は、青年交流集会は成功したが、その後、支部で継続した活動ができていない。青年部をどうしたらいいのか。組合活動はどうあるべきか、などを掘り下げて考えてみたい。職場では、会話が少ない。よりよい職場をつくるために、職場討議をして話し合っていくしかないと思う。
代議員（神奈川県支部）は、全厚生女性部の活動を報告。女性部第９回総会を１０月３０日に開催し、０４年度の方針を決める。被爆６０年であり、憲法改悪の攻撃が強まっている今年、女性部は平和の問題に取り組みたい。また、女性の切実な要求として、産前産後休暇などの制度改善にも力を入れたい。また、神奈川県支部女性部の再建を大会において約束したい、と発言しました。

◎総括答弁

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We Love 日本国憲法

第十四条　すべての国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。

国民の立場に立った改革を　　サービス向上と労働条件確立の両立を

　大会最終日、のべ４７人の討論を受けて、杉下委員長が、総括答弁を行いました。
　杉下委員長は、まず大会参加者の構成についてふれ、大会には、代議員、傍聴者、役員等で、のべ１２１人が参加し、内、女性が２０人（１６・５％）であったこと、組合員の割合から見て、今後、女性の割合を高めるため、各支部での努力をお願いしました。
　次に、３日間の大会を振り返り、討論は、本会議だけではなく、大会の一環としての事前の支部代表者会議（社会保険、社会福祉）や女性、青年、部門別交流会等においても行われ、私たちをとりまく情勢や職場状況、仲間が置かれた状態や思い、そして課題にたいするたたかいの方向が意欲的に豊かに語られ、また、参加した全支部から発言が行われたことを紹介し、大会に課せられていた必要な意思統一がはかられたことを述べ、大会は立派に成功したことを全体で確認しました。
　また、代議員の発言を受けて、本部の責任と役割の重大さ、このことを改めて受け止めていること、知恵を結集し、仲間の思いにしっかり応えていきたいと述べました。
　そして次に、今大会の討論において最大課題となった「社会保険庁改革」問題についてふれ、「社会保険庁のあり方に関する有識者会議」や「経済財政諮問会議」において、庁改革の具体的方策が、長官から矢継ぎ早に打ち出されているが、「国民の立場に立った真の社会保険庁改革をめざす」というのが全厚生の基本的立場であり、同時に、「行政サービスの向上と労働条件の確立は矛盾しない方向で整理できる」と考えているが、安定的なサービス提供には、法律で規定されている労働条件の確保が不可欠であるとの考えを強調しました。
　また、新たな動きとして、「規制改革・民間開放推進会議」がとりまとめている、官製市場の民間開放のターゲットに「庁改革」が取り上げられていることについて、「国の責任による制度運営と組織の確立」が国民の権利擁護の立場から譲れないと強調し、改革の現象面と底流にある本質をしっかり見極めることが重要であり、全ての仲間の共通認識にしたいと述べました。
　さらに、「組織を守る論」にもふれ、内向きの発想では国民の理解・支持は得られない、社会保険庁の責任と役割を大いに語ろう、と呼びかけました。
　今後の具体的対応については、プロジェクトを立ち上げているが、細部についての議論、とりまとめを急ぎ、職場での討議を進めていくとともに、社会保険庁と必要な協議等を行っていきたいと述べました。
　最後に杉下委員長は、本省庁、研究機関、社会福祉、社会保険とも情勢は大変厳しいが、情勢の厳しさは私たちをきたえる、団結をいっそう固め、こういうときだからこそ労働組合の役割を果たしていこう、と力づよく総括答弁を結びました。

憲法改悪反対の運動を大きく広げ、平和でゆたかな世界をめざす決議（要旨）

日本国憲法を変えようという動きがかつてないほど強まっています。 　憲法は、日本国民とアジアの人びととにおびただしい惨禍と犠牲を強いた侵略戦争への教訓に立って、個人の尊厳・主権在民・恒久平和・基本的人権・国権の最高機関としての国会の地位、地方自治など、民主政治の柱となる平和的・民主的な条項を定めています。 　ところが小泉首相はこの憲法を改悪するため、自民党の憲法「改正」試案を２００５年１１月までにまとめるように指示し、これを受けて自民党は「国民投票法案」を計画しています。 　改憲勢力の主張の大半が、「憲法９条を改正して、自衛隊を『軍隊』として認め、『国際貢献業務』をさせよ」というものです。「国際貢献」といえば聞こえはいいですが、改憲勢力のいう「国際貢献」とは、日米安保条約のもとでアメリカの引き起こす戦争に日本も参加していくことに他なりません。 　「現憲法に明記されていない『環境権』や『プライバシー権』を加えよう」という議論もありますが、これらの権利は、幸福追求権を定めた憲法第１３条などで具体化できるものです。「現憲法のここが不十分だから加えよう」という議論は、改憲派の言葉巧みな作戦です。改憲論の土俵に一度乗ってしまうと、９条改悪はいっきにおこなわれてしまいます。ましてや、都合のいい解釈の「国民投票法案」を認めるなどはもってのほかです。 　憲法９条は日本の誇りです。２０００年の国連ミレニアム・フォーラムの報告書では、「すべての国が、その憲法において、日本国憲法９条に表現されている戦争放棄原則を採択する」ことが提案されたほどです。 　世界の人々が認める日本国憲法９条は世界平和実現への崇高な理念なのです。改憲勢力がすすめる憲法「改正」の危険な狙いを学習し、見抜くことが必要です。全厚生は、広範な労働者・国民と力を合わせて憲法改悪反対の運動を大きく広げることを決意します。 　以上、決議する。

・もっと国民に訴えて　秋田県支部　組合員
　「公務の職場がこわされていく方向と日本の社会保障制度がこわれていく方向は同じ」という言葉に、現場からもっと国民に訴えて行く必要があるのでは………という思いを強くしました。

・国民に支持される職場に　神奈川県支部　組合員
　初めて大会に参加しました。厳しい目が公務員に向けられるなか、全国の様々な参加者から国民に支持されるより良い職場にしていきたいという声を聞きました。一人ひとりの力は微力ですが、多くの人がそういった意識を共有することが大切だと実感しました。

・公務の民間解放許さない　静岡県支部　組合員
　社会保険庁改革の嵐の中で同時期に国が審議会等の中で官業の民間開放が進められていることを知った。自分達の社会保険がすでに民間開放の重点対象となっている。情報を知ることが大変必要な時代である。

・機関紙のアイデア参考に　愛知県支部　組合員
　はじめて参加しましたが、各代議員の熱弁・さまざまな思い、とても勉強になりました。愛知の大会も熱弁溢れるような大会を目指したいです。各支部の機関紙のアイデアもとても参考になりました。

・職場環境の変化を感じた　岐阜県支部　組合員
　今年で４年連続の大会参加となりましたが、参加するたびに討論内容も変化していることから、それだけ職場を取り囲む環境がめまぐるしく変化していることを改めて痛感させられました。

・全国の仲間と力を合わせて　滋賀県支部　組合員
　私たちにとって、公務員制度の改悪や社会保険庁改革など大変厳しい状況が続きますが、全国の仲間の皆さんと力を合わせてがんばっていきたいと決意も新たにしています。

・全命と健康守る仲間　感染研支部　組合員
　今年４月に転職し、新しい職場の状況、問題を把握していない代議員でいいのか不安でした。多職種構成の前職場では不明瞭だった問題が、命と健康を守る仲間全厚生大会で勉強することができました。

・議論深まり頼もしかった　国衛研　組合員
　国衛研支部は執行委員が半年交代であることから大会参加代議員が毎回変わるため最初はとまどった。しかし、各代議員の発言・報告が次々出され、みるみる広汎な分野の議論が深まり、頼もしかった。

・主体的に実現していく　京都　組合員
　社会保険の行政が大きな変化を迫られている時期だけに、緊迫した議論を予想しましたが、以外にリラックスしたムードの中、しかし熱い議論を聴くことができました。皆の共通した認識は、「時流に屈する形ではなく、主体的に国民本位の行政を実現していくこと」だと感じました。逆風の中で仕事をしていく手がかりと力を得たように思います。

・他部門の状況理解できた　函館支部　組合員
　他部門におかれている状況、特に社会保険バッシングや研究機関の独法化の状況を良く理解できました。福祉部門の多くの組合員にもこのことを知らせるとともに、全厚生全体の問題として、何ができるのか考えていきたいと思いました。

・他支部の取り組み参考に　塩原支部　組合員
　当支部のかかえる課題について先進支部の取り組みを聞くことができ、多いに参考になった。今後、情報やノウハウを頂き、課題解決に努めていきたい。

・メンタルヘルス対策を　国リハ支部　組合員
　今大会は、福祉部門において、はじめての全支部参加と発言が行われた。発言内容は、多くの施設でメンタルヘルス問題があげられた。このことに関しては、福祉部門ばかりでなく、全厚生全体に関わることなので、本部としても取り組んでもらうことが確認された。

・情報を共有できた　秩父学園支部　組合員
　私は初めて定期大会に参加させていただきました。福祉施設の中にいると福祉のことしか知りませんでしたが、大会に参加することによって情報の共有化ができたと感じました。ありがとうございます。

・初めての発言で緊張　神戸支部　組合員
　２回目の参加となりましたが、熱気はやはりすごいと思いました。今回初めて発言しましたが、（人の文章ですが）大変緊張しました。皆さんの発言は胴に入り、流ちょうな語り口で感心しました。

・厳しいなかで行動指針　香川県支部　組合員
　本大会では、三日間積極的な討論が展開され、非常に充実したものとなりました。内容的には内外の状況の厳しさを反映したものが多かったのですが、その様な中での行動指針が得られた様に思います。

・国民の視線で活動を　統計支部　組合員
　今年の定期大会は、社会保障問題をはじめ、国民に対し公務員としてどうあるべきか問われる大会だったと思います。国民の視線で活動していくことの重要性を再認識することができました。

・憲法２５条に根ざして　業務センター支部　組合員
　厳しい情勢の中、私達は、国民の社会保障のため憲法２５条に根ざした公平で中立な公務のあり方を考えさせられました。職場の一人ひとりと話しを広げ、団結して国民の信頼を得る職場をつくるためがんばる決意に満ちた大会でした。

・話に勇気づけられた　社人研支部　組合員
　たいへん盛大で有意義な大会であったと思います。国民の批判的な目をはじめとするきびしい環境の中で、実際には国民の幸せを願って働く仲間の様々な取り組みの話を聞いて勇気づけられました。

・熱い思いを聞き有意義　愛媛県支部　組合員
　初めて定期大会に参加しました。大変厳しい状況の中、全国の多くの仲間の活動報告や熱い思いを聞くことができて大変有意義でした。今後の運動に取り組む決意を高めることができました。

・働きがいのある職場に　大分県支部　組合員
　大変な職場環境になりました。心も体もくたくたです。この大会で勇気とやる気をもらえました。社会保険庁改革大変です。みんなで話し合い、生きがい働きがいのある職場づくりに頑張ってまいります。

機関紙はみんなの思い伝える

　大会初日、恒例の第１７回機関紙フェスティバルの表彰を行いました。藤巻副委員長が、講評と結果報告を行い、杉下委員長が金・銀・銅賞の支部・分会等の代表者へ賞状と副賞を手渡しました。
　講評では、今年の参加機関紙が１５支部３１機関紙（内訳は、支部２２、分会１、青年部３、女性部５）だったこと、分会機関紙は職場環境の厳しさの現れか、一昨年６、昨年３に比べ減少していることなどが紹介されました。特徴として、岐阜県支部の「いちい」が復刊したこと、福岡支部が新たに機関紙（メールマガジン）「かたらせて」を昨年１０月に創刊し、月１回の発行を続けていること、また、発行間隔は、週刊のものから年１回しか発行できなかったものまで様々であることが述べられました。
　機関紙を発行し続けることは、たいへんな作業になりますが、機関紙活動は組織活動であり、組合活動の鏡です。機関紙を通して組合活動が見えてきますし、組合員や職員の思いが詰まっています。たくさんの機関紙が発行できたことをみんなで喜び合いたいと機関紙フェスティバルの意義が強調されました。
　各支部の機関紙については、時間の関係で個別のコメントはされませんでしたが、冊子を読んで、それぞれ機関紙づくりの参考にしてほしいとのことでした。
　今年度は、支部書記長・機関紙担当者会議を今年２月に開催。機関紙の役割の重要性を再確認し、機関紙づくりのポイントや情勢のつかみ方などを学習、支部間の交流などで元気の出る会議だったことが報告されました。
　表彰は、今年がオリンピックの年ということで、特にがんばった機関紙には金賞、がんばっている機関紙には銀賞、年間たった１回だけれどもがんばって発行した機関紙には銅賞が送られました。
　受賞作品は別掲の通りです。

機関紙フェスティバル参加紙

＜金賞＞
本省支部	「夜明け」
統計支部	「執行委員会ニュース」
業務センター支部	「支部ニュース」 「組合員のみなさんへ」
函館支部	「イカ労かわら版」
国リハ支部	「組合員通信メール版」 「かるがも」
福岡支部	「かたらせて」
国立衛研支部	「衛研支部ニュース」
秋田県支部	「こだま」
神奈川県支部	「週刊保険」 「社会保険の仲間」 「明るい職場」
愛知県支部	「こぶし」 「支部だより」
岐阜県支部	「いちい」 「支部情報」
京都支部	「社保ニュース」
大阪支部	「全厚生大阪支部ニュース」 「全厚生大阪支部ニュース号外」
香川県支部	「支部ニュース」 「支部情報」
秋田県支部青年部	「とらい」
京都支部女性部	「たんぽぽ」
愛媛県支部女性部	「ふじん」
＜銀賞＞
愛媛県支部宇和島分会	「よあけ」
神奈川県支部青年部	「青年部ニュース」
大阪支部女性部	「かざぐるま」
＜銅賞＞
愛知県支部青年部	「いずみ」
統計支部女性対策部	「かがやき」
業務センター支部女性部	「女性部にゅーす」