賃金引き下げやめよ

　厚生共闘（全厚生・全医労）は夏期闘争要求で、７月29日、官房長交渉を実施。厚生共闘は、保木井議長、杉下副議長他厚生共闘幹事５人が出席。当局側は、鈴木官房長、小野人事課長、木倉参事官、鈴木国立病院課長らが対応しました。
　賃金引き上げについて、「これ以上の賃金引き下げは、労働意欲を損ない、生活悪化を招く。厚生労働省として使用者責任を果たしてもらいたい」と主張。官房長は、「公務の特殊性及び職員の実態等を十分に考慮し、安心して職務に精励できるよう適切な措置を講ずることが必要と認識している」と回答。
　定員削減計画の中止、大幅増員、超過勤務の縮減、賃金不払い残業の根絶について、「定員削減により行政サービスの低下が生まれ、長時間残業が増えている。早く帰れる環境整備を管理者の責任ですすめてもらいたい。また、不払い残業が存在することは、所管官庁としてゆゆしき問題だ。」と追及。官房長は、「定員削減に当たっては、事務・事業の積極的な見直しを行い、適正な定員配置を図るよう努力する。増員は、厳しい行財政状況下で困難な面が多いが、必要な増員の確保に努力する。恒常的な残業実態の改善は、職員の健康管理という観点からも重要性は認識しており、管理者が超過勤務の縮減について意識を高め定着させていくことが大切であり、今後も、十分認識をもって積極的にとりくんでいく」と回答。
　公務員制度改革について、「労働基本権が制約されている下で、それを棚上げにしたまま、一方的に公務員制度改革の作業をすすめるべきではない。能力等級制度は、そもそも公務にはなじまない。厚生労働省として労働組合と十分、率直かつ有意義な協議を行うことを求める。」に対して、「職員の勤務条件の基本に関わる問題であり、関係職員団体からの意見も十分聞いて検討されるべきものであるというのが一貫したスタンスである。公務員制度を見直す上で十分な協議が不可欠であると考えている」と回答。
　一括回答を受けて、杉下副議長は、本省の長時間残業の実態として、新規採用職員の切実な思いやある管理者の具体的な取組みを紹介し、管理者の実行責任を求めるとともに、業務量と定員のバランスを精査すべきと指摘しました。官房長は、管理者が超過勤務の縮減をすすめるという意識を高めることが重要と繰り返しました。

再任用希望者の雇用実現を

　全厚生は、夏期統一要求で、８月２日、官房人事課長交渉を実施。杉下委員長、鈴木・網・藤巻各副委員長、杉浦書記長、川名書記次長、木立・宮田各中執が出席。人事課は、小野人事課長、木倉参事官、西山人事調査官らが対応しました。
　冒頭、杉下委員長が要求趣旨を説明し、小野人事課長が一括して回答。　人事院勧告に関わって、３年連続の賃金引き下げは許されない、改善を図ってほしいとの要求に対して、人事課長は、「皆さんの切実な気持ちは理解できる。人事院勧告までの間、関係機関に働きかけを行っていきたい」と回答。寒冷地手当は、改悪ありきで見直し基準は納得のいくものではないと主張、これに対し、「今回の見直しが職員の生活に与える影響が少なくないことから、人事院や関係機関に対して、生活実態を考慮した慎重な検討を行うよう働きかけた」、また、地域における公務員給与の在り方については、「俸給の勤務地にかかわらず、全国共通とし、地域差が生じる場合には、地域に関連する手当を拡充するなどの方法により行うべきと人事院に要望している」と回答。
　新再任用制度について、その趣旨が生きる運用にもっと努力すべきとの要求に、「希望者全員が雇用されることが望ましいが、定員の問題等があり厳しい」と回答。
　この後、各課題で更に追及。人事院勧告は、多くの労働者、年金受給者に影響することから使用者責任を果たすよう要求。公務員制度改革について、ＩＬＯ勧告に沿った民主的な制度改革の実現や能力等級制度は職場実態になじまないと主張。定員問題では、研究機関や福祉施設職場の実態を示し、業務量に見合う増員を要求。本省庁の長時間残業改善では、超過勤務の縮減及び長時間労働者の健康管理について管理者の実行責任を追及。再任用では、希望者の雇用実現にむけて最大限の努力を再度要求し、交渉を終えました。　

● 食の世界制覇めざす
　暑い暑い夏が真っ盛り。皆さん休みをとって色々なところに遊びに出かけていると思います。
　旅行の楽しみ方はたくさんあると思いますが、やはり、そこの土地の食物でしょう、神戸支部の活動の１つとして定着しつつあるレクリエーションに「食事会」があります。「組合活動に元気を取り戻そう！」をテーマに、一昨年から始まりました。
　第１回目は、神戸の中華街「南京町で餃子を食べる会」です。もちろん、餃子だけを食べて終わりということはありませんが、メインディッシュは餃子なのです。焼き餃子や水餃子、ヘルシー餃子など餃子屋さんを三軒はしごして大満足しました。
　翌月は神戸港から明石大橋を巡って神戸港に戻る９０分の船上中華バイキング。９５年の震災後に始められた神戸の鎮魂の灯り「ルミナリエ」を体験できました。ベトナムの定番コースにもメコン川での夕食がありますが、さすが神戸、ライトアップされた夜景を眺めながら、組合活動について語り合いました。
　関西らしいメニューとしては、定番のお好み焼きを始め、京都の湯豆腐、はも、鯨のはりはり鍋などが好評でした。
　今年からは、視野を広げるため神戸で世界を体験しようと、神戸にある各国料理店をまわる食事会を始めました。インド、ベトナム、西フランス、トルコと食べ尽くしてきました。白地図に色を塗りながら世界制覇を目指しています。

（神戸支部　組合員２名）

全厚生第６８回定期大会告示 　全厚生規約第１７条の規程に基づき、全厚生第６８回定期大会を下記の通り招集いたします。 記 １．日時 　２００４年 ９月１７日（金）　午後１時から 　　９月１９日（日）　正午まで ２．会場 　伊東『ホテル聚楽』 　　〒414-0055　静岡県伊東市岡２８１ 　　TEL　０５５７−３７−３１６１ ３．議題 （1）第１号議案 　　２００３年度経過報告 　　２００４年度運動方針（案） （2）第２号議案 　　２００３年度決算報告 　　２００４年度財政方針と予算（案） ２００４年８月２日 　全厚生労働組合 　　中央執行委員長　杉下茂雄

２００４年度全厚生本部役員選挙公示 　全厚生規約第３６条および同選挙規則第３条第１項の規程により、２００４年度全厚生本部役員選出のための「選挙公示」を下記のとおり行います。 記 １．投票日 　２００４年　９月１９日（日） ２．投票場所 　伊東『ホテル聚楽』（全厚生第６８回定期大会会場） ３．立候補届出期間 　２００４年８月２３日（月）〜９月１３日（月） 　　立候補届に必要事項を記入のうえ、選挙管理委員会事務局（全厚生本部書記局内）まで提出して下さい。 ４．被選出役員名および定数 （1）中央執行委員長 １名 （2）中央執行副委員長 若干名 （3）書記長 １名 （4）書記次長 １名 （5）中央執行委員 若干名 （6）特別中央執行委員 若干名 （7）会計監事 ２名 ２００４年８月２日 　全厚生労働組合 　選挙管理委員会委員長

マイナス勧告許さない

　夏の日差しが照りつけた７月２７日、国公労連夏期闘争第２次中央行動が取り組まれ、全国各地から２、５００人が参加。全厚生は１６人もの上京団で参加した愛知県支部をはじめ、本省・統計・業務センター・国立リハ・秋田・神奈川・静岡・岐阜・京都・大阪・香川・愛媛・大分の各支部から６８人が結集。「賃下げ勧告反対」「寒冷地手当改悪許さない」をはじめとする夏期要求を力強く要求し行動を行いました。
　内閣府前要求行動では、全厚生を代表して峰業務センター支部長が、「地域別の最低賃金が２６日、中央の審議会で据え置きとなったが、１番高い東京でも時給７０９円、沖縄は６０５円と、非常に低い額である。今回、人事院が言っているブロック別賃金が導入されることになれば、地域別最低賃金の考え方を当てはめ、沖縄だと１４％の格差がでることになる。公務にこれが導入されれば、民間はますます厳しくなっていくだろう」と決意表明。参加者は、最後に日比谷野外音楽堂での決起集会に結集し、１日の行動を終えました。

独法化すすむ国立研を検証

　全厚生は７月２３日午後、試験研究機関交流集会を国立保健医療科学院・白金庁舎で開催しました。今回は独立行政法人医薬基盤研究所の設立準備が急ピッチで進められているもとで、「独立行政法人化がすすむ国立研の現状を検証する〜基盤研での研究環境・労働条件をいかにつくるか〜」をテーマに実施しました。
　杉下委員長の開会あいさつについで、第１部は国公労連・独立行政法人対策部長の飯塚徹氏が「独立行政法人をめぐる新たな状況（全体像）と労働組合の課題」と題して特別報告。飯塚氏は、独立行政法人問題について、行財政改革と科学技術政策の両面からみる必要があると指摘。その上で、（１）科学技術システム改革と独立行政法人、（２）独立行政法人を巡る状況と非公務員化、（３）非公務員化ーその意味と影響、（４）どう闘うかの柱で報告。非公務員化の意味と影響では、６月４日に閣議決定した０４年の骨太方針が０５年度に中期目標の期間が終了する独立行政法人の見直しを今夏に前倒しし、業務・組織全般の整理縮小・民営化を検討することを求めていると紹介。すでに非公務員化が決定した産業技術総合研究所の動向は、見直しをすすめる独立行政法人に影響を与えると指摘。さらに非公務員化は、（１）公務員減らしの一環、（２）民間企業との人事交流の制限をはずすことは、独立行政法人の公的性格をゆがめ、一部の企業に奉仕する機関に変質させる恐れがあること、（３）「柔軟な雇用形態」として研究・事務を問わず、何回でも繰り返せる期限のある労働契約が可能となり、不安定な雇用が広がり、安定的な業務遂行に支障をきたす恐れがあることなどの問題点を指摘。さらに、質疑応答で深めました。
　第２部は全体討論。はじめに、医薬基盤研究所に異動する該当者のいる感染研支部と国衛研支部から基盤研設立の準備状況や労働条件を確保する取り組み等の課題でそれぞれ報告。また、２００１年４月に独立行政法人となった国立健康・栄養研究所支部が研究・労働条件の現状を報告。さらに、保健医療科学院の教育・研修の課題で感染研支部が報告。組織再編に伴い科学院に協力して感染研村山分室で行うこととなった教育研修の経過や問題点、解決方策などを提起しました。
　討論は、基盤研問題に集中。基盤研に異動する研究者の研究・労働条件を後退させない具体的な対策を協議。本部・支部が連携して取り組むことを確認しました。
　参加者は、感染研支部、国衛研支部、栄研支部、科学院支部、ハ病研支部、本部併せて２５人が参加し、集会に続く懇親会も和やかに行われました。