憲法を生かす魅力ある運動に

　全厚生は７月１７日、全国支部委員長会議を横浜市内で開催し、全国の２４支部の代表者など４４人が参加。９月に開く第６８回定期大会議案についての意見交換と当面する夏期闘争と組織拡大の取り組み強化についての意思統一を行いました。

委員長挨拶	社会保障としての年金制度守るたたかいを

　会議の冒頭、挨拶した杉下委員長は、「選挙結果を受けて、社会保険庁改革、消費税増税、憲法改悪が現実の日程にのぼってくる。社会保険庁は、長官だけでなく数十人の民間人スタッフを登用すると発表した。これは、独立行政法人への流れであり、社会保障としての年金制度を根底から掘り崩すもので、認められない。社会保険庁改革は、社会保険分野にとどまらない全厚生の将来に関わる問題である。大会に向けて、憲法改悪反対、消費税引き上げ反対とともに、社会保険庁改革に対する取り組みを示していきたい。この会議で方向や構えについて議論し深めていただきたい、と呼びかけました。

方針骨格提案	職場のしんどさはどこから生まれるかの解明を

　全厚生大会議案については、運動方針案の骨格を杉浦書記長が、財政方針と予算案を川名書記次長が報告しました。
　運動方針案の作成について杉浦書記長は、憲法前文と憲法９条を足場におき、憲法２５条を暮らしに生かすたたかいに全力を挙げ、魅力ある労働運動をつくる方向を指し示す方針に。また、職場のしんどさはどこから生まれてくるのか、その原因を情勢から分かりやすく掘り起こし、労働組合の役割を解明したい。具体的には、年金講師団活動を社会保障講師団活動として発展させることをはじめ、日常活動を重視した支部の活動スタイルを確立するとともに、組織拡大強化に全力を挙げることを提案したいと述べました。
　夏期闘争の取り組み強化については、宮田中執が提案し、７月２６日から８月６日までの期間での職場集会の成功と７月２７日の国公労連第２次中央行動への結集を呼びかけました。

討論	社会保険庁改革や基盤研問題などで深く議論

　討論では、のべ２２人が発言しました。
　社会保険の問題では、「社会保険事務所には、国会議員の国民年金保険料未納問題や年金保険料の流用問題などへの国民の批判が怒濤の如く寄せられ、仕事に希望がもてなくなっている現状。どう変えていくか組合として明確な方針が必要」。「社会保険庁改革で、自分たちの職場がどうなるかわからないし、いっそ民営化になった方が楽かも、という消極論さえある。しかし社会保障としての年金制度は国民の権利であり、民営化してはならないし、国家公務員が社会保障の仕事をするのは当然。独法化、民営化阻止へ、組合員を励ます発信をしていこう」。「国民の年金制度への不信不満を職員のサービスの問題にすり替えるのは許せない。職場では、励まし合って仕事をしている。前向きにどう乗り越えるか組合として提案を」。「社会保険が民営化になったら、国民の自己責任が強まる。社会保険制度は社会保障だ。ふさわしい組織や機構の在り方を庁に対しても提起したい」。「行政の監視役としての労働組合の役割発揮を」など、たいへんきびしい職場実態とともに、社会保険庁改革への意見が多く出されました。年金講師団活動については、活動をさらに発展させて、社会保障講師団として活動していくことに積極的に賛同する意見が出されました。
　研究機関からは、医薬基盤研究所設立について、「先の国会で、非公務員型の独立行政法人として設置法が成立。国立感染症研究所と国立医薬品食品衛生研究所から２０人が異動する。給与体系はじめ処遇が明らかでない段階で『意思表示』しなければならない。処遇の後退がないよう運動をすすめたい」と支援を呼びかけました。夏期闘争の取り組みでは、「寒冷地手当改悪阻止を」、また、組織拡大では、「国公共済会を組合のメリットとして学習会を開いた。組織拡大につなげたい」などの意見が出されました。
　これらの意見を踏まえ、８月中旬には、大会方針案を提案することを確認し、会議を終了しました。
　なお、支部委員長会議の後、研究機関支部代表者会議を、翌１８日に社会保険支部代表者会議を開催しました。

● 民営化に思う
　　今、職場では民営化を視野に入れた職場改革の話で持ちきりです。
　社会保険庁長官の民間からの起用で話も現実味を帯びてきています。「行政サービスとは何か？」の議論が色々な層で検討されています。「民間並みのサービスを提供することが使命です」と叫ぶ管理者も現れ職場は本当に動揺しています。民間並み、民営化万能論は行政改革にはつきもので、昔から３Ｋ職場（米・国鉄・健保）の民営化論は政府の一貫した方針で着々と実現されてきています。　赤字の行政は切り捨てることですべてが一致しているように思います。公共性を度外視し採算性だけで、公務職場を切り捨てることが国民の利益に直結するとは思えません。公共性はサービスを提供する側にも受ける側にも責任が生じます。公共性を維持するのは本来、国の最大の使命だと思います。国鉄の分割民営化では長期債務を解消するどころか債務が増え続け、国民の足となる線路は採算性を理由に半減されました。また、職員の大幅なリストラで安全性が脅かされ、地域財政にも大きな打撃を与える結果となりました。国鉄の分割民営化を機に社会保険庁に採用され１７年になりますが、当時の記憶が鮮明に思い出されます。「民営化」に踊らされるのではなく公共性を柱とした「行政サービス」を追求するべきだと思います。連日の暑さと社会保険庁「バッシング」に負けることなく全国の仲間の皆さん共に頑張りましょう！

（神奈川県支部書記長）

● 寒冷地手当の改悪阻止を ―人事院交渉と支援行動を実施―
　国公労連は７月１６日昼休み、真夏の強い日差しが照りつける人事院前で、寒冷地手当改悪反対の交渉支援行動を行い、公務労組連絡会の支援も受けて１８０人が参加、全厚生も９人参加しました。小田川国公労連書記長が、今年の人勧をめぐる情勢を報告。攻撃が強まるなかでも、粘り強い交渉で、当初提示のあった内容を押し返していると述べ、「悔いを残さない闘いを」と呼びかけました。各ブロック代表が、「人事院は、冬の大変な生活をどのように理解しているのか。現場の生活を直視しない姿勢に、怒りを覚える」、「今日の交渉では、こちらが切実な要求を訴えても、人事院は『要望として伺う』と繰り返すだけ。これでは怒りはおさまらない」、「手当の改悪で、４４４億円の交付金が削られる。これでは、地域経済が駄目になると、青森県をはじめとして『手当削るな！』の請願が１５６議会で採択されている」など、決意を述べました。人事院前に陣取った組合員は、怒りでふつふつと沸騰した熱い汗を流しながら、「寒冷地手当改悪はんたーい！！」と唱和し、こぶしを振り上げました。

不利益遡及は許さない

　不利益遡及は許さない！国公権利裁判の第１０回口頭弁論（結審）が、７月１５日、東京地裁１０３号大法廷で開かれました。
　口頭弁論が始まる前、「国公権利裁判支持署名」を、東京地裁民事第３６部へ提出。「国公権利裁判」担当の主任書記官に対し、国公労連は「これらの署名は、官民を超えた労働者の願いが込められている。裁判長には、ぜひとも公正な判決をお願いする」と、原告から次々署名を手渡しました。
　「いよいよ最後となりましたね」との難波裁判長の切り出しで、第１０回口頭弁論が開始されました。唯一女性の原告である全法務・橋本さんは、家計を預かる主婦として、また子供の成長を見守る母親として、そして１人の女性労働者として、政府・人事院が強行した不利益遡及の月例給与削減措置に対する怒りを、裁判長に訴えました。一方的に不利益が遡及されて賃金を引き下げられたことに対し、「これが模範たるべき国のやることでしょうか。子どもたちにも説明が出来ません」と、裁判長に率直な怒りをぶつけました。
　最後の口頭弁論者である全建労・上原さんは、超勤規制をしようともしない地方整備局の職場で青天井の超過勤務に追われているにもかかわらず、超過勤務を多くした人ほど不利益遡及で差し引かれる額が多くなるという矛盾に強い怒りを訴えました。そして裁判長だけでなく、法廷に出頭している政府・人事院の代理人に対し、「超過勤務によって奪われた時間は戻ってきません。遡って手当を差し引くのなら、自分たちの時間、家族との時間も返してほしい」と、家庭人、１人の人間として訴えました。
　最後に陳述に立った岡村弁護団長は、「この裁判で繰り返された、形式論のみの国の主張がまかりとおれば、憲法を蔑ろにすることになる。裁判所は判断にあたって、実質に立ち入った判断をぜひしてほしい」と、１年５カ月に及んだ裁判の締めくくりとして、裁判長に訴えかけました。
　その後場所を変え意思統一集会を開催し、朝からの弁論期日行動を終えました。

（国公権利裁判原告・中央執行委員）

国民の立場に立って

　今年も雨の６月２６日、ウエルサンピア伊予で第３８回愛媛県支部定期大会を開催。７０人の組合員が参加し、活発な議論が行われ、運動方針を決定しました。
　全厚生本部の宮田中央執行委員をはじめ来賓が情勢報告や祝辞を述べました。
　業務量の増加等で厳しい職場環境にあるが、昨今の社会保険庁改革問題等により、さらに厳しい状況となっている中、様々な意見が報告されました。厳しい状況にあっても真に国民の立場に立ち、行政サービスに努めていく気持ちをさらに強くしました。
　全ての基本は健康です。健康にも充分気をつけて、１人１人が自覚を持って様々な問題に真剣に取り組む決意を一層固めあいました。
　新役員は次のとおり。

支部長		浜田亮
副支部長		相原伸二
同		伊藤哲彦
同		森本和則
書記長		大西昭彦
書記次長		光沖広之

（書記長）

愛媛県　→　香川県　　　大阪　→　兵庫県

【香川県】　平和のために　四国コースを元気に行進
　国民平和大行進四国コースは、５月９日にスタートし、愛媛県から５月３０日に香川県へ引き継ぎ、６月１３日まで香川県内を行進し集結。各支部分会から参加しました。
　香川県支部の池田明宏さんの感想を紹介します。
　今年は３年ぶりの参加になりました。核兵器を廃絶し、世界平和を強く願う気持ちは変わりありませんが、今回は新たな思いで参加しました。イラクへ自衛隊が派兵されたことにより、「戦争」というものが外国間だけの問題ではなく、我が国にも密接に関係し、我々の生活を脅かす危険性は否定できません。
　世界中で平和が叫ばれている中、平和を目指す運動に少しでも力になれるように、今後も取り組んでいきたいです。

【大阪】　核兵器廃絶へ　神戸支部に引き継ぐ
　６月３０日京都支部から受け継いだ大阪支部。受け継ぎ場所の柏原市役所前から東大阪市若江岩田まで行進。毎年山登りグループ（７０才をこえるＯＢ含）が夏山にむけて予行演習をかねて参加しています。７月４日、住吉区役所から旭区役所まで、絵に描いたような炎天下終わってからのビールを楽しみにシュプレヒコールに力が入ります。
　７月１１日には明石市役所で神戸支部に引き継ぎました。この日も日曜日の炎天下商店街の買い物客に平和を訴えて林崎海水浴場まで行進しました。

（大阪支部　副支部長）

初任給を引き上げろ

　青年対策部は７月９日に行われた国公青年協夏季中央行動に参加、翌日１０日に青年部長会議を開催しました。
　９日の中央行動は、全体で１５０人が参加。午前中の総務省交渉では、業務センターの佐藤さん、秋田県支部の斉藤さんも職場の実態を訴えました。昼の人事院前行動では「国公初任給を引き上げろ！」「賃下げ勧告は許さないぞ！」など、元気良くシュプレヒコール。定員削減反対学習会と交渉内容などの報告・行動提起をうけ、田山国公青年協議長の「団結ガンバロー！」で終了しました。
　翌１０日の全厚生青年部長会議では、昨年１１月に開催された青年交流集会について総括。「初日からもっと打ち解けるにはどうすればいいか」「乗り気でなかった参加者も、最後には楽しかった！と言っていた」など、様々な意見・感想が交流されました。次回の青年交流集会は東京に決定。準備に向けて新体制も話し合われ、青年対策部長には京都支部の尾崎さん、事務局長に業務センター支部の佐藤さんが選任されました。
　会議後半は、本部の杉浦書記長が「選挙に行こう！」と題して講義。豊富な資料も示しながら憲法や「学ぶ」ことの意義について学習。「本質を見極める力を身につけよう」との熱いメッセージが印象的でした。

団結して問題解決を

　全厚生神戸支部は７月２０日に２００４年度第４４回定期大会を開催し、１７人の組合員が参加。本部からは藤巻副委員長が参加しました。
　藤巻副委員長はあいさつで、夏季闘争、公務員制度改悪、労組への期待・責任の３点について、「公務員を取り巻く情勢は大変厳しくなっている、労働組合に結集して、処遇改善や国民的課題の解決にむけ奮闘しよう」と話しました。
　大会では０３活動報告、０３会計決算報告、０４活動計画（案）、０４会計予算（案）のいずれも満場一致で採択されました。また、役員選挙も行われ、新役員が選出されました。
　質疑討論で、あまり意見は出ませんでしたが、日直試行状況、昇格課題、歩行訓練資格問題、増員定員問題などの説明を受け、真剣に耳を傾けていました。
　新三役は次のとおり。

支部長		逢坂忠
副支部長		淵上正寛
書記長		小坂昌博

（中央執行委員）