財源問題など責任ある対応を

　３月１２日、全厚生は社会保険庁と交渉。杉下委員長以下本部役員及び、各県支部代表が出席。社会保険庁は、十菱総務課長、柳楽職員課長らが対応しました。

わかりやすい年金制度の実現を
　冒頭、杉下委員長は、保険料財源（宿舎問題等）問題について、社会保険庁は、批判は真摯に受け止め、正すべきは正すこと、責任ある対外的な対応と職員に対して経過・真意を十分周知することを求め、さらに、職員アンケートをもとに、職場の深刻な実態を示し、職員の健康管理も含めた労働条件の改善、大幅定員増に最大限の努力と抜本的な業務改善を要求。年金法改正は、実施庁として、わかりやすい制度の実現を主張すること。年金相談体制の改善と、新規業務の十分な事前の協議を要求しました。
　政管健保の「財政運営」は、国の責任を明確にして実施するように要求。　公務員制度改革は、社会保険の職場にはなじまないことを強く主張し、一方的な施行が行われないように関係機関に働きかけるように要求しました。
　３月４日に発生した国公法違反、不当逮捕問題については、公務員の政治活動の禁止は憲法違反、社会保険庁は、基本的人権を守る立場で本人の処遇について慎重な対応が必要と主張しました。
　これに対して、十菱総務課長は、事務費の保険料財源化は、平成１０年の財政改革法で、５年間、保険料で負担することを政府全体で判断した。ただし、批判については、真摯に受け止め事業運営に取り組んでいきたい。大きな業務処理の変更が続き、職場の苦労は十分理解している。今後も、気持ちを一つにして難局を乗り越える姿勢で話し合いをしていきたい。年金制度改正は、実施庁の立場から、制度の信頼確保に向けて、一層の努力をする。政管健保の「保険者の在り方」の問題は、実施庁の立場から必要な意見を主張している。公務員制度改革は、職員の処遇問題、社会保険の仕事事態に影響する問題であり注視していくと回答。職員課長は、不当逮捕について、現段階でのコメントは差し控えるが、趣旨については十分受け止めると回答しました。

職場の深刻な実態の改善を
　引き続き、１６年度の予算の概要の説明後、各支部が発言しました。
　テレビ報道等で来訪者、電話照会が急増し職場が大混乱、マイナス４６人の定員削減は許せない、年金相談員の大幅増を（神奈川県支部）、新規業務は柔軟な体制での実施が必要、現場の声が届く仕組みを作るべき（京都支部）、制度に納得できる広報が必要、残業は恒常的、誇りが持てる職場になるような制度改善を（岐阜県支部）と訴えました。また、謝金職員の処遇改善、いわゆる天下り所長の職場での実態を示し、解消を要求（愛知県支部）、６級双子、７級高位号俸の早期解消を（秋田県支部）、誇りを持って働ける職場への改善と、４級の高位号俸の早期解消を（大分県支部）、職場の健康管理は重大な問題、一層の努力と改善（業務Ｃ支部）を要求しました。
　その後、飯塚副委員長が 実態の科学的分析と対策が必要。３Ｓ（親切、迅速、正確）は無いに等しいと指摘し、各課題についての回答を求めました。
　総務課長は、出された職場実態については受け止めたい。相談体制は、相談件数を抑えるための広報等の工夫を検討している。 定員・定数の確保は重要課題、引き続き努力する。人事は、適材適所の観点。残業問題は、 実態を把握することが必要。と回答しました。
　続いて、職員課長は、残業問題について、管理者の迅速で適切な対応が必要、解消に向けて努力する。今後も、皆さんの声を受け止め、円滑な事業運営になるよう努力したいと、回答しました。飯塚副委員長は、定員マイナス４６人の考え方を再度追及、総務課長は、夏には結論を出す、と回答しました。
　最後に杉下委員長は、職場実態は深刻、幹部の管理責任が問われている。職場は人を減らせる状況にない。職場の声受け止める努力を要求しする。と交渉を締めくくりました。

● 花の生涯
　今年のＮＨＫ大河ドラマ「新選組」の影響でお隣の京都では新撰組や坂本龍馬ゆかりの地が賑わっているとのこと。
　さて、同時期を生きた滋賀の人物は彦根藩主井伊直弼ということになる。井伊大老の一般的な評価は、「安政の大獄」に象徴される暗いイメージがつきまとうところであるが彦根在勤者として別の見方をして欲しいと思うので少し紹介したい。
　直弼は青年時代、文武両道に励み、特に国学には熱心に取り組んでいた。このことから心情的には攘夷派に近い立場であったが大老として迫り来る外国の脅威から日本を守るための苦渋の選択として、「日米修好通商条約」の断行。攘夷派の粛清「安政の大獄」。この反発が「桜田門外の変」。このあたりは歴史の教科書で必ず登場するところ。もし、条約を締結せず鎖国・攘夷を継続していた場合、当時の世界史から見てアメリカあるいはイギリス、フランスの植民地になっていた可能性が高いと言われている。
　思想の弾圧は如何なる時も許されるものではないものの、「開国への道筋をつけ日本の近代化に貢献したのは井伊直弼です」と彦根を愛する者として主張しておきたい。
　今年の彦根城の桜は３月３０日ころの開花予想です。幕末の激動の面影は薄れ、静かな城下町の桜並木を楽しみに是非お越し下さい。

（滋賀県支部）

● 生活できる賃金改善を ―３・１８全国統一職場集会を開催―
　０４年春闘で主要企業の一斉回答指定日となった３月１８日、政府・人事院は、国公労連０４年統一要求に対する春闘期の回答をおこないました。平均１万２０００円（３．２％）の水準引き上げをはじめとする賃金要求に対し、「労働基本権制約の代償措置である人事院勧告尊重」（政府・総務省）、「官民較差に基づき、適正な公務員賃金の水準を確保」（人事院）と、現行制度に固執するものになりました。
　今春闘は、大企業が、史上空前の利益を蓄積し、収益を大幅に改善させる中、大企業労組は軒並みベア要求を見送り、一時金や休暇制度などの改善要求にシフトし、多くがベアゼロ、一時金改善の内容で妥結しています。
　全厚生は、国民春闘共闘・全労連に結集し、回答指定日の翌１８日にストライキをかまえ回答引き出しをめざした民間労組の支援をはじめ、国公労働者の決意を内外に示す全国統一行動日として奮闘。早朝（時間外）職場集会や、地域合同集会、NTT持株会社前３・１８ストライキ集会支援行動（写真左）に参加しました。

● 年金の大改悪許さない ―神奈川県国公３・１８早朝合同職場集会―
　３月１８日、神奈川県支部は横浜、港北、川崎の主要合同庁舎で「春闘要求実現・全国統一行動」（早朝時間外集会）を全労働、全運輸など県国公の多くの仲間と共に取り組みました（写真上）。神奈川県支部では開催場所に近い分会から積極的に合同庁舎へ集結、全厚生として連帯の挨拶と共に、今春闘の課題は「命と暮らしを破壊する年金改悪！共に反対し最後まであきらめず頑張りましょう」と決意を訴えました。

（神奈川県支部書記長）

次回は大法廷で証人喚問

　３月１５日、東京地裁周辺で、昼休み宣伝行動・第８回口頭弁論傍聴行動・報告集会が行われました。提訴から１年が経過し、この裁判の争点が明確になってきました。本件「減額調整措置」が(1)憲法２８条違反（「労働基本権＝団体交渉権」の不当な制約）かどうか、(2)ＩＬＯ８７号・９８号条約違反（同）かどうか、(3)不利益遡及が脱法行為に当たるかどうか（情勢適応原則の解釈）の３点です。そして原告団はこれまで７回の口頭弁論をつうじて、本件「減額調整措置」をめぐる政府・人事院などの不当性を厳しく追及してきました。
　国公権利裁判は、１５日の弁論で争点整理を終え、今後は証人喚問へと手続きが進みます。原告側は、公務員労働者の労働基本権制約の現状や、政府・人事院の不当な対応、不利益遡及の問題点などについて国公労連・小田川書記長が証言します。また原告団からは２名、この「減額調整措置」が公務労働者の生活にどのような影響を及ぼしたか、体験を交えながら証言します。
　証人喚問が５月２０日、最終弁論が７月１５日に行われ、その後判決がでます。特に５月２０日は１００人が入る大法廷で、３時間以上にわたる審議が予定されています。この国公権利裁判で勝利するため裁判所前での宣伝行動・傍聴行動など、より多くの仲間が結集する必要があります。判決がでるまであと少しです。最後まで裁判闘争の火を消さずに、原告団勝利にむけ奮闘しましょう。

（国公権利裁判原告）

死なない職場づくりを

　厚生労働本省支部労働組合共闘会議（以下、本省共闘）は、３月１２日、第５回定期大会を開催しました。
　大会は、共闘会議結成からまる３年が経過し、これまでの取り組みを振り返り、３支部がまとまって取り組みが可能となったことを前向きに評価しながら、未だ弱い宣伝活動等について率直に反省し、ともに共通する要求の改善を目指すことをあらためて確認する場となりました。
　原事務局長からの議案提案の中で、ここ数年、職場での現職死亡者が減っていない（そのほとんどが過労死の疑いがある）ことから、何よりも重点的に取り組みたいこととして、職員の命を守る取り組み、「死なない職場」づくりが提案されました。
　議案の採決では、執行部より提案した新年度の活動方針案及び予算案、いずれも可決・承認されました。
　この後、役員の選挙を行い、新役員の紹介を行った後、最後に御園新議長の「団結がんばろー」を行い大会を終了しました。なお、来賓として全厚生本部より藤巻副委員長が出席しあいさつしました。
　新役員は、次のとおり。

▽議長	御園洋一（全労働本省）
▽副議長	神山正（全厚生本省）、菅沼伸至（全厚生統計）
▽事務局長	市川茂（全厚生本省）
▽事務局次長	梅澤明子（全厚生統計）、原和義（全労働本省）
▽幹事	西森和寛（全労働本省）、三角美智子（全厚生統計）、光家眞由美（全厚生本省）
▽会計監査	伊藤浩之（全労働本省）、菊池竹人（全厚生本省）

【本省共闘事務局長】

労使関係どうなる？

　平成１７年度立ち上げが予定されている独立行政法人 医薬基盤研究所（基盤研）の個別法が３月５日に閣議決定され国会に上程されました。
　これに先立ち、感染研の異動予定職員に対して当局が個別法の説明を行いましたが、多くの疑問点については本省に上げていくと言う回答でした。
　独法とはどういうもので、組合の視点からどうとらえ、何を準備すれば良いのか大きな問題です。全厚生では２年前に国立健康・栄養研究所が独法化していますが、その経緯を熟知している本部の杉浦書記長を講師に招き、３月２日の夜に異動予定組合員を中心に学習会を行いました。
　国立健康・栄養研究所の具体的な例を挙げながら独立行政法人とはどのような組織であり、基盤研がどう位置づけされるか、また、独立行政法人における労使関係が今までとどう変わるかなど大枠の説明を聞きました。疑問点、矛盾点など活発に質疑応答が行われましたが、とても１回だけの学習会だけでは終わる内容ではなく引き続き学習会を行っていくことを確認し、第１回の学習会を終了しました。

（感染研支部書記長）

年金講師として考えたこと

　３月２８日に民間労組の全国一般・ナトコ労働組合が春闘学習会の一環として年金問題を取り上げるということで、初めて年金講師として話をしてきました。
　話の概要は、公的年金のしくみ、それを踏まえて、今回の制度「改悪」の中身について、保険料率の引き上げによる労働者の負担増や、マクロ経済スライドの導入による年金支給額の減額などにより、多くの国民が公的年金に老後の生活を依存する（したい）と思っている人が多い中で、その国民の意思に反した制度「改悪」であることなどを話し、無年金者を出さないためにも、国連からも勧告されているように、国の責任で新たに「最低保障年金」を導入するべきであるということを話しました。
　同時に、今、社会保険事務所の窓口が非常に混み合っており、年金相談についても我々職員の思いとは反対に、丁寧な説明ができない環境にあるなど、国が推し進めている公務員の定員削減政策の生み出した弊害についても話しました。
　感想として、「今回の学習で、公的年金のしくみがよくわかった」という意見の反面で、「今後定年を迎えるにあたって、やはり年金をあてにして生活したいが、この２０年の間に、そして今回の制度改悪により、我々の今後の生活が脅かされているのは許せない」との意見もありました。
　今回の年金講師は自分自身初回ということもあり、限られた時間の中で、どれだけこちらの思いが伝わったか、など考えることはたくさんありますが、この活動はやはり重要であり、保険・年金のエキスパートとして、国の社会保障政策の一翼を担う我々社会保険職員が年金制度「改悪」阻止の先頭に立つべく、いろいろな所で年金講師活動を進めていくことが必要であることを痛切に感じました。

（愛知県支部）

みんなの国公共済会 私の体験紹介します　＜連載(2)＞

妻の入院　支払いの多い日々に　医療共済の助け合い 　昨年妻が入院して、一時はいつ退院できるかわからない状態で、幼い子どもも２人いて大変苦労したことがありました。 　「なんでこんな目に・・」「いつまで車イス？」「子どもは・・」ついでに「仕事は・・」とか色々と心配ごとが多い毎日でした。 　また、医療費をはじめ色々と出費が増え支払いの多い日でした。 　そんな時でも、国公共済会に加入して医療共済をたっぷり掛けていましたので、支払いの心配がなかったのが不幸中の幸いでした。今では妻も退院して、平和な日々を過ごしています。関係者の皆さん、お世話になりました。 （愛媛県支部）