みんなの声を集めれば　職場も社会も変えられるね

　全厚生女性部は１０月２５日、第８回総会を横浜市内で開催し、０３年度運動方針案、財政方針案を採択。総会には、代議員２０人をはじめ、傍聴者、来賓、女性部役員など３９人が参加しました。

情報交換して運動を広げよう

　総会で北島部長は、この１年を振り返って、平和活動と女性職員の採用・登用拡大、職業生活と家庭生活の両立支援のための制度の拡充、定着の活動を常に積極的に進めてきたこと、さらに、運動を拡大していくために、社会保険支部女性部長会議を初めて開催したこと、人事課、社会保険庁へより具体的な要求実現を迫ってきたことを報告。「今年度もこの総会で各支部の知恵を情報交換して、運動を広げていくスタートにしましょう」と呼びかけました。
　つづいて、全厚生本部藤巻副委員長、国公労連女性協の川本常任委員、全厚生本部宮田中執があいさつしました。
　木立事務局長は、「女性の採用・登用拡大計画」の推進、有事法制反対の活動を中心に進めたこの１年間の活動を報告、運動を更に進めるために新たに加えた「社会保障をすすめるために」「メンタルヘルスの改善」含む１５項目について提案しました。

年金講師を積極的にすすめよう


　午後の討論では、年金制度の改悪が職場に影響している社会保険各支部から、「新聞記事が仕事の足を引っ張る」（京都）、「ＦＤ導入がエラー続出で使えない」（岐阜県）、「年金苦情の相談電話が多く、残業が増えている」（愛媛県）、「超繁忙なことに加えて、業務に展望ないこともあり、メンタル障害での病休が続出している」（大阪、静岡県）、「業務改善すれば、苦情も減るが、現場の改善要望を伝えていくルートがない。『入りたくなる年金制度』にすることが一番の加入促進策」（愛知県）などの悲痛な報告があり、このような状況を改善すべく年金講師団活動に長年取り組んでいる大阪や愛知県の初めて取り組んだ代議員からの積極的な発言が続きました。

採用・登用拡大粘り強い運動で前進も


　女性職員の採用・登用拡大に関して、「１０月に８級昇格３名実現したが、残された人も同様の職務経験であり、早急にあげて」（業務センター）、「この数年０名だった女性の採用が、今年４月２名、９月１名、１０月５名と大幅に進んだ」（国衛研）と前進した発言の一方で、「昇任昇格について、男女、組合間差別があり、同期の男性より１０年以上遅れている」（大阪）の報告もありました。さらに、「人事院の今年７月に出た採用・登用拡大調査の厚生労働省の実態は？」（統計）、「２０２０年までに３０％の管理職の目標より身近な２００４年の目標値設定すべき」（愛知県）など議論が深まりました。
　また、「ＳＡＲＳなど問題が起こるたび、新しい仕事が増え、人も増えるが、職場が狭くなって環境が悪くなる」（感染研）や、本省や統計、業務センターからは、連日深夜に及ぶ恒常的残業の実態が報告され、「男女共同参画が進み既存の男性中心の仕事社会に組みこまれ女性部活動も難しい」（愛知県）との切実な声も。
　その他、「育児休業の代替要員も統計業務に対応できる質の確保をしないとぎりぎりの人員で職場が悲鳴を上げている」（統計）、「取りたい育休は３年、取れるのは１年、職場環境を改善しないと３年は難しい」（京都）、「子どもの看護休暇は助かっているが、小学生まで延長して欲しい」（香川県）などの子育て支援の制度や、「定員外職員Ｃ謝金は２０年間賃金据え置きはひどすぎる」（愛知県）、「希望する人が全て再任用できるような制度にして欲しい」（統計）、「マイナス勧告で生活が苦しい。女性部も賃金要求を積極的に進めるべき」（香川県）など広範囲な意見が相次ぎ、女性部としてこれらの意見を受け止め活動していくことを確認しました。

ただ働き残業なくして働くルールを

　最後に、超過勤務とただ働き残業の実態を全参加支部が報告し、集会アピールと共に「長時間労働・賃金不払い残業をなくし、人間らしく働くルールを確立するための特別決議」を全員で採択して総会を終えました。（北島由美子女性部長）
　新役員は次のとおり。
　▽部長　北島由美子（統計）、▽副部長　金子菊枝（神奈川県）、小出千鶴子（国リハ）、▽事務局長　木立圭子（中執・業務センター）、▽幹事　武田いずみ（本省）、及川恵美子、八木晴美（以上統計）、藤田弘江（業務センター）、山本美江（感染研）、四方田千佳子（国衛研）、五味英子（国リハ）、島直子、鈴木真弓（以上神奈川県）、塩見純子（京都）、▽会計監事　大畑美和子、松村みどり（以上業務センター）

● 発展途上か消え行くか
　私は電気製品には疎い方だが、最近、新しいビデオ製品が登場したことを知っている。その製品は、ハードディスク型（という言葉が正しいのかよくわからないが）のシステムで、ビデオテープにではなく、機器本体に録画ができてしまうという優れものだ。この製品のポイントの一つは、録画方法にある。従来のビデオは、時間やＧコードで番組をピンポイントで指定しなければならない。しかし、新たな機器は、キーワードで録画ができてしまうのである。例えば、「ニュース」というキーワードを設定すると、各局のあらゆるニュースの他、頼みもしない株式ニュースまで録画してくれるし、「歌番組」と登録すれば、カウントダウンＴＶも録画できる。きっと、「ランキング」と設定すれば、「王様のブランチ」なども録画できるに違いない。だから、見る側は、録画された番組のリストを眺めながら、好きな時に好きな番組を見られるのである。面倒くさいビデオの出し入れを省き、リモコン一つで操作できるのだから、日曜のいまいちぱっとしない時間帯の時間つぶしには最適かもしれない。しかし、秋葉原に毎週通うことを厭わないような電化製品好きはともかく、普及はまだ先だと思う。多くの人は私と同様、値段が安くなり、ビデオデッキかＤＶＤと一体化したら考え始めることだろう。果たして、この製品が発展途上にあるのか、消え行く運命にあるのか、開発と宣伝の腕の見せ所である。

（別府支部）

● 年金大改悪を阻止しよう ―国公労連年金オルグ養成講座を開催―
　国公労連・年金闘争本部は１０月３０日、全労連会館ホールで、「年金オルグ養成講座」を開催し、１１単組５２名が参加しました。主催者あいさつした宮垣忠闘争副本部長は、「いまたたかわれている総選挙では、年金と消費税が大きな争点だ。学習を深めて職場に広げ、年金改悪を阻止しよう」と呼びかけました。第１講義は、全厚生の飯塚勇副委員長が「『みんなが安心』の年金制度の実現に向けて」と題して講義。「４割が未加入」という国民年金の「空洞化」の実態や、長引く不況や高い保険料負担が中小企業経営を圧迫している厚生年金の現状などを指摘。あわせて、年金制度のしくみと歴史、０４年改悪案の内容と問題点を解きほぐし、「年金闘争は生存権をかけた国民的な運動であり、総選挙、次期通常国会、参院選と続く大きな課題だ。行政の専門家としての国公労働者の役割を果たすため年金制度や財源問題を研究しつつ、職場・地域からたたかいの輪を広げよう」と訴えました。最後に、岸田重信事務局長が「11月５日の全国一斉年金宣伝行動を起点に、国民的運動を広げよう」と閉会あいさつし、年金改悪反対のたたかい強化を確認しあいました。

女性の積極的登用を

　全厚生女性部は１０月２４日、女性の労働条件改善等の要求で社会保険庁と懇談を行いました。全厚生からは、北島女性部長、金子副部長、木立事務局長はじめ女性部幹事、本省・業務センター・神奈川県・愛知県・岐阜県・京都・大阪・大分県の各支部代表１３人が参加。社会保険庁からは、総務部職員課の川井上席調査官、遠藤調査官、梶谷職員班長が出席しました。
　冒頭、北島女性部長が要求主旨を説明し実現に向けての努力を要請。これを受けて、川井調査官は、「年１回の貴重な場であり、男性として気づかない点を指摘していただき、男女ともに働きやすい職場にしたい」と回答し、課題別要求で具体的やり取りに入りました。
　基本要求では、「繁忙期対策としてのＦＤ化により、さらなる繁忙を招いた実態の改善を」（岐阜県）、「増大する業務量に見合った定員確保を」（神奈川県）、「業務軽減のための工夫や改善提案受付のルートの確立を」（愛知県）の発言に対し、川井調査官は、「働きやすい職場環境整備のため、超過勤務の縮減と事務の効率化・合理化が必要。定員確保は厳しい状況にあるが最大限の努力をしたい」と回答。
　採用・登用の拡大と昇任・昇格の要求では、「組合間差別、男女差別の実態と研修参加の基準の明確化と機会の均等」（大阪）、「女性職員の職域拡大」（本省）、「課長登用での１０年以上の男女格差、遠隔地勤務条件による４級高位号俸者の存在」（大分県）、「女性職員の実態に見合った８級への登用」（業務センター・神奈川県）の発言に対し、調査官は、「女性の登用は除々に進んできている。今後も努力したい。大分の４級問題については、過去のルールがあると聞いている。事務局へは要求を伝える」と回答。これに対し女性部は、人事院が交渉の席で「家族的責任を有する者がそれを理由に不利益を被ることは男女共同参画に照らしてふさわしくない」と発言していることに触れ、更なる事務局への進言を強調しました。
　メンタルヘルス対策では、「苦情処理によるストレスにより病休者が続出」（愛知県・大阪・大分県）など、病休者の実態把握と対策を求めました。これに対し、「平成１３年度、１カ月以上の病休者２４８人中、メンタルヘルス等精神疾患によるものは９８人で３９・５％を占める。８年度は２６・９％であり、年々増えている。専門講師による大学校研修など何らかの手段を講じたい」と回答。
　その他、育児休業について、「職場環境を改善しないと取得しづらい。男性の取得促進」（京都）、「定員外職員の処遇改善」（愛知県）、「年金相談センターの早期設置」（京都）を求めました。
　これらに対して「サービスセンターについては要望として伝える。今後の謝金職員のあり方について原局で検討している」と回答。また、「社会保険庁は、『次世代育成支援対策推進法』の特定事業主になっており、育児休業等を取得しやすい環境整備など５年ごとの行動計画を策定する。推移を見守っていただきたい」と回答。女性部からは、引き続き労働条件改善の努力を訴え懇談を終えました。

（女性部事務局長）

年金の信頼回復を

　岐阜県支部は１０月１８日、岐阜市内で第３７回定期大会を開催。０３年度運動方針・予算案など満場一致で可決しました。
　冒頭、澤村委員長は業務変更が続き職場が厳しくなっていること、年金など社会保障改悪が進められるもとで真の社会保障はどうあるべきかなど大いに議論しようと呼びかけました。代議員からは「将来像の見えないその場しのぎの提案」や「新規業務の不十分な検討期間」などに対する不満、深刻な残業実態と超勤手当不足、定年まで働きたい要望など業務・労働条件の改善をすすめて働きがいのもてる職場作りに奮闘することや、厳しい中だからこそ労働組合の原点を大切にすべきとの発言が出されました。年金改悪反対のたたかいでは信頼回復に向けた制度改善の取り組みや最低保障年金など年金学習会を実施すべきといった発言もあり、熱心な討論がおこなわれました。
　新役員は次のとおり。

委員長	澤村　明
副委員長	真田清司
	蒲　　　修
	平野洋子
	中川憲明
	加藤芳英
書記長	國枝英樹
書記次長	福手達晴

国民に信頼される年金制度へ、何とかしなければ

　今までに２回、年金講師をしました。初回は杉崎支部長以下いつものメンバーが都合つかずピンチヒッターとして。やってみると結構面白くて２回目は地域の知り合いを集めて話しました。現在の仕組みはさらっと流して、今考えられている政府の「年金改革」の中身を話しました。パートの加入について、新聞であれだけ出ていても知らない人がいて、「関心を持って、自分の意見を新聞投書してください」と訴えてきました。
　仕事が年金給付だったけど「ただ年金制度について話をするだけじゃ…あるべき論なんて勉強してないから話せない」と思っていました。４月に転勤で年金給付課から離れてみると、当時は目前の裁定請求書を処理するだけで手一杯だったけど、新聞や雑誌で、来年の法改に向けていろいろな中身が報道される度に、「ますます国民に信頼される年金制度から遠のいてしまう。何とかしなくては…」と思いました。複雑な年金制度のおかげで社会保険事務所の年金相談担当者は毎日毎日くたくたになって、苦情を言われっぱなしでストレスが溜まって休んでしまう職員も出ています。
　官僚が考えて法律が上程され、ろくに審議されずに法律が通っていく。たくさんの特例（経過措置）が複雑化の原因。５年ごとの財政再計算の度に見直しで、これでは信頼されるわけない。
　政治の責任で社会保障をきちんとしていく、そのために国民がもっと関心を持って「どういう年金だったら保険料を払う気になるのか」、世論を大きくしていく必要があると思います。

（愛知県支部）

新執行委員紹介	中央執行委員　川原信夫さん
奉仕の精神に満ちているスポーツマン
同じ研究所にいるとはいえ、川原さんと私は分野が違い（もっとも、我々のいる研究所は専門分野が多岐に渡り同じ部の中でも使う機械が全く違っていたりするのですが）仕事上のつながりは希薄で、しかも建物が離れていて半年くらい顔も見ないこともあります。そんな２人は何を隠そう同期入所。同期が９人もいる私達は入った年（平成２年）によく飲み会をして親睦を深めました。幹事はいつも川原さん、でも彼、お酒は一滴も飲めないのです。と言えば自然に人柄が見えてくるでしょう。奉仕の精神に満ち満ちているわけですねっ。 　久しぶりに図書館で川原さんを見かけた日が彼の誕生日だったので、あとでメールを出して「私たちも１０年たちましたね」と付け加えておいたら、なんと！『久しぶりに同期で集まりましょうか』という返事が来ました。この察しのよさ！全厚生本部の役員に求められるものですよね。 　人柄とは関係ありませんがスポーツマンで、テニス・卓球など対外的な試合には必ず参加して国立衛研に勝利をもたらしています。川原さんには厄年に役を背負っていただくことになりました。今、心配なのは本部の方に気に入られてずっといてほしいと思われるのではないかということです。彼は研究者です。それだけは勘弁してあげてください。 （国立衛研支部）