１０．１全国統一行動で訴える

　１５４の国立病院・療養所が来年４月から独立行政法人に移行するにあたり、「国立病院で働くすべての職員の雇用を守ろう」と全労連は１０月１日、国鉄、ＮＴＴの課題とあわせ、全国一斉宣伝行動を４７都道府県すべてで展開。駅頭宣伝・署名行動、国立病院長請願、病院前座り込み行動などを行い、全厚生も参加しました。

雇用を守るのは厚生労働省の責任

　東京霞が関・厚生労働省前では、独立行政法人に移行する１５４の国立病院で働く賃金職員の雇用継続を求めて早朝宣伝行動が行われ、国公労連の仲間が大勢かけつけ宣伝行動を旺盛に展開しました。　厚生労働省の労働組合である全医労・保木井委員長、全厚生・杉下委員長、全労働・高木副委員長は、それぞれに、国立病院に働く７５００人の賃金職員の雇用を継続せよ。雇用を守るのは、使用者である厚生労働省の責任だ。坂口大臣はすみやかにその責任を果たせと厳しく訴えました。さらに、国公労連の堀口委員長は、リストラを許さず、雇用を守るのは国の責任である。働くルールの確立をめざそうと訴えました。引き続き、昼１２時から１時３０分まで、銀座マリオン前で国立病院職員の雇い止め阻止全労連闘争本部主催の宣伝・署名行動が行われ、約２００人が参加しました。熊谷闘争本部長（全労連議長）を先頭に、日本医労連、パート・臨時労組連、ＮＴＴ闘争本部、国鉄闘争本部、国立病院当該賃金職員などからリストラ反対、１０４７人をＪＲにもどせ、賃金職員の雇用を継続せよと切実な訴えを行いました。
　道行く人のビラの受け取りの反応はよく、署名にも快く応じてくれました。暑い日中でしたが、充実した宣伝行動日となりました。
　この日、独立行政法人国立病院機構の理事長予定者として、矢崎義雄氏（国立国際医療センター総長）が指名されました。
　全労連闘争本部は、(1)独立行政法人への移行にあたり、賃金職員・非常勤職員の雇い止めをおこなわず、働くすべての職員の雇用継続を明確にすること(2)賃金職員制度を廃止し、正職員化をはかるよう厚生労働省及び独立行政法人国立病院機構での検討をおこなうこと(3)来年４月の独立行政法人化移行にむけて、上記の内容について全労連及び当該組織との協議の場を設定すること、以上について申し入れを行い、矢崎氏への挨拶・要請を求めました。厚生労働省は、国立病院部職員厚生課が対応しましたが、「要望書は受け取る。要望のあったことは上に伝える」の一点張りで、今後の窓口は官房総務課であること。今回の申入れ書は矢崎氏に伝える。という誠意のない対応に終始しました。

署名の取り組みに全力をあげよう

　全労連闘争本部は、今後の行動として、当面、次の行動を提起しています。
◆１０月１６日に、昼休み厚生労働省前要求行動、中央総決起集会、デモ
◆１１月１８〜２０日に、厚生労働省前座り込み、１９日には中央決起集会
　いずれも中央での行動ですが、各地での行動や全国的な行動については、早急に闘争本部会議で決めていくことを確認しています。
　全厚生も定期大会において、「国立病院に働くすべての職員の雇用を求める署名」の取り組みを強くお願いしているところです。今一歩の取り組みをすすめていただき、来年４月にすべての賃金職員の雇用が実現するようがんばりましょう。

● 拝啓マスコミ様
　少し前の事。７２歳になる母が「ユニバーシア―ドをやっていると言っても話題は?美女軍団?ばかりで、どんな競技をやってどこが勝ってるのかサッパリわからない」と憤慨していた。毎日が日曜の母が、どこのチャンネルに替えても競技をきちんと伝える報道はなかったようだ。そういえば、白装束を毎日執拗に追いかけ、どこを見ても白装束報道ばかりの時にマンマと自衛隊派遣という重要法案を通してしまったよな。騒動の前も以後もあの集団は存在しているのに、まるであの時だけ出現したかのような過熱ぶりだった。
　食品のインチキ表示も次から次へと出てくるが今回のハム会社、他社の、輸入肉を国産と偽った事件に比べてスーパーなどの撤去制裁は受けていないがその罪は今回の方がずっと深いと思う。安い輸入肉でも国産と偽られれば「やはり国産は味が違うね」と満足して、後でだまされたと悔しがるのは、いけない事だけどなんとなく可笑しさが漂う。でも入っている卵を使用していないと偽り、アレルギーの人に売りつける。これって、傷害事件になるんじゃないの？
　なんでもっと騒がないの？
　「ら」を抜かしてもアクセントを間違えても大目に見てあげるから、冷静で客観的な「真実」だけを報道して下さいよ。

（国立秩父学園支部）　

● マイナス勧告「完全実施」阻止 ―給与法「改正」法案が衆議院通過―
　政府は９月２６日、一般職の給与に関する法律等の一部を改正する法律案を閣議決定しました。これは、２年連続の本俸切り下げや、昨年に続く賃下げの４月遡及実施など不当なマイナス勧告を「完全実施」するというものです。
　給与法「改正」法案は、１０月３日午前の衆議院総務委員会で審議され、共産・社民を除く各党の賛成多数で採択されました。同日午後からは、衆議院本会議が開かれ、「テロ特措法」などとともに給与法案が採択され、法案は参議院に送付されました。衆議院総務委員会には、国公労連から６人（全厚生から藤巻副委員長）が傍聴に入り、法案審議を監視しました。しかし、わずか３時間しか質疑時間がないうえ、給与法にかかわる質疑は実質１時間にも満たず、「こんな審議で16万円も年収を下げるのは許せない」との怒りの声も聞かれました。
　衆議院総務委員会での審議に先立ち、国公労連は１０月１日、各単組代表者及び国公労連本部役員の参加で、衆参両院の全総務委員に「『賃下げ勧告』にもとづく給与法『改正』法案審議に関わる要請」を行い、国家公務員の生活の実態や、賃下げが民間労働者や国民生活に及ぼす影響などを、具体的な資料で明らかにしながら訴えました。訴えに対し、「要請に賛同し、国会で追求していく」（共産）「（給与法改正に）反対の立場で国会に臨む」（社民）と、要請に理解を示す議員がある一方で、与党の議員からは「給与法改正に反対できない」（自民）「給与法改正に賛成である」（公明）と回答してきました。

● 労働の行政危機に立ち向かう ―全労働第４６回定期大会を開催―
　全労働省労働組合第46回定期大会が、９月10日〜13日、香川県琴平町で開催されました。
　労働法制改悪に反対するたたかいや民主的公務員制度を確立するたたかいの総括。政府が検討している労災保険の民営化の問題や職業紹介の民間解放という職安行政の「改革」の問題について、夜の学習会も行うなど、公共職業安定所の無料職業紹介や労働保険事業を国が行う必要性について活発な討論が行われました。
　組織強化のとりくみでは、労働行政で働く相談員などの非正規職員を組織化する方針を確立し、規約も改正しました。
　全厚生を代表して藤巻副委員長が連帯の挨拶を行い、(1)社会保障の専門家として、04年の年金制度大改悪を阻止するため、年金講師活動等に積極的に取組む。(2)業務を無視した定員削減や業務の外部委託等による行政サービスの後退を許さず、行政研究活動に旺盛に取り組んで行く。当面、来年３月の社会保険部門での行政研究集会に全力で取組む。と決意を述べました。
　新役員は、委員長に新宮峰男氏、書記長に森崎巌氏ら３役は再任されました。

厚生共闘第２５回定期大会で確認

　厚生共闘（全厚生・全医労）は９月２６日、東京、茜荘において第２５回定期大会を開催。国民・労働者犠牲の小泉構造改革に対峙し、年金改悪、公務員制度改悪阻止に向けて奮闘することと、来年度の国立病院・療養所の独立行政法人化にあたり、すべての賃金職員の雇用と労働条件を守り抜くことに全力をあげる方針を確立しました。
　冒頭、保木井議長（全医労委員長）は、「賃金職員の雇用確保はいよいよ正念場。今秋から来春にかけては、「年金」が大きな関心事になる。全医労、全厚生の課題が、たたかいの主役になっている。国民生活のもっとも身近なところで働いている、私たち厚生共闘と全労働が共同闘争を積み上げ、国民のための厚生労働行政になるように奮闘しよう」と厚生共闘のたたかう決意を込めたあいさつをしました。
　来賓の国公労連・山谷中執は「雇用、くらし、いのち」を守る広範な国民的な運動の前進、５年連続の賃下げ、不利益遡及などを含む０３人勧をめぐる情勢と権利裁判経過、全労働の林書記次長は国民生活全般を管轄する厚生労働省の労働組合として、国民との共同のたたかいに共にがんばっていこうと述べました。
　続いて藤巻事務局長（全厚生副委員長）が運動方針案を提案。国立病院・療養所の独立行政法人化を口実とした、賃金職員雇い止め阻止、年金改悪反対の年金講師活動の取り組み、全医労・全労働・全厚生、厚生労働省内の３つの単組の共同行動の追求など社会保障解体につながるあらゆる策動に反対するたたかいの強化、大臣交渉、非常勤職員の処遇改善・組織化、医療・福祉関係団体との交流・情報交換など国民本位の厚生労働行政の確立をめざす運動を重視する厚生共闘の役割発揮を中心にした提案がされました。
　限られた時間でしたが討論では６人の発言がありました。全厚生からは、感染研支部の仲宗根代議員がＳＡＲＳなどの感染症研究に対する危険手当の設置を要望。国立リハ支部の前野代議員からは、福祉職場の劣悪な実態が報告され、全医労の代議員からは賃金職員の雇用継承に向けた署名の取り組み、医療事故防止の観点から、夜勤などの過密労働の看護師職場の実態が報告されました。
　新役員は次のとおり。
▽議長　保木井秀雄（全医労）、▽副議長　杉下茂雄（全厚生）、渡辺伸仁（全医労）、▽事務局長　 藤巻一世、▽事務局次長　川名健（以上全厚生）、香月直之（全医労）、▽幹事　杉浦公一、宮田健一（以上全厚生）、北川寿博、淀房子（以上全医労）

国公権利裁判第４回口頭弁論開く

　皆さんは覚えていますでしょうか？国公権利裁判を。去年の１２月の一時金で「マイナス勧告」賃下げ分が４月まで遡って「減額調整」されたことを受けて「不利益遡及は許さない」と今年３月５日に国を相手に提訴したものです。
　先月９月１１日に第４回目の口頭弁論が東京地裁７０５号法廷にて開かれました。今回の出廷者は訴訟代理人弁護士５名と原告団６名の１１名でした。今までの口頭弁論は数分間でしたが、今回は原告・被告ともにかなり熱く意見をぶつけ合い２０分近く弁論をしました。
　この不利益遡及裁判は、労働基本権が制約され団体交渉もなく給与を遡及減額したことと、その調整の仕方を問題にしています。　
　民間は、労働基本権に基づき使用者が労働者との同意がなければ労働条件を不利益に変更することはできません。しかし、公務員は労働基本権が制約されその代わりとして人事院があります。人事院とは本来、私たち公務労働者の意見を聞きながら交渉をして勧告するべき機関です。でも、公務労働者の同意もない人事院勧告により国は、情勢適応の原則（社会一般の情勢に適応させること）というもので、給与の不利益遡及をボーナスで調整したことを正当化させようとしています。繰り返しますが、不利益変更というものはお互いの同意が必要で、給与を下げるにしても遡及しての変更はありえません。しかし国は、今年もまた不利益遡及をしようとしています。
　このままでは、景気が回復し民間の賃金が上がらない限り、この不利益遡及は毎年繰り返されてしまいます。人事院と国がこの状況を変えてくれない限り将来の展望が考えられません。この裁判で徹底的に争い国の違法行為を認めさせ不利益遡及がなくなるよう頑張ります。ご支援お願いします。

（国公権利裁判原告　愛知県支部）

新執行委員紹介	中央執行委員　宮田 健一さん
フレッシュな本部役員
本部専従になった愛知県支部出身の宮田さんは見てのとおり、童顔ですがもう３６歳。独身です。 　宮田さんは名古屋市内に親御さんの持っている大きな自宅があるにもかかわらず、通勤に時間を使うのは不合理とばかり、豊橋事務所に転勤したときは豊橋に住み。知多半島に近い半田事務所に異動となれば事務所の近くに居を移すという合理主義でした。これまでも名古屋市中区のど真ん中に住んで市内移動はもっぱら自転車。夜の集会などにも自転車で旗を持って参加するなど極めてフットワークが軽いのです。この調子で今度は東京・中野、通称「全医労マンション」に転居しましたがそのうちにいつのまにか霞ヶ関界隈に転居していたりするかも。 　職場のデスク周りは片付いているとは言えない状況なのに自分の部屋は意外にも片付いているという不思議。食事も手作りするなどマメな面もあります。 　彼はまたビールが大好き。酔っ払ってくると実に可愛い顔になってニコニコしながらフムフニャ・フムフニャいいながら飲み続け、その夜のことは忘れてしまうという特技があります。新しいアパートを忘れることのないようにと心配しています。 　シャイで、少し淡々としたところもありますが、人を悪くいうこともなく、そして洋服などにも気遣い、映画なども楽しむ好青年です。 　全支部のみなさん暖かいご指導よろしくお願いします。 （愛知県支部支部長）

全厚生女性部第８回総会告示 　全厚生女性部規約第４条の規定に基づき、全厚生女性部第８回総会を下記の通り招集します。 記 １．日時 　２００３年１０月２５日（土） 　　午前１０：００から午後３：３０まで ２．会場 　神奈川社会保険事務局４階会議室 　　横浜市中区尾上町１−８関内新井ビル ３．議題 （1）２００２年度経過報告及び２００３年度活動方針（案） （2）２００２年度決算報告及び２００３年度財政方針（案） （3）２００３年度女性の要求（案） （4）役員選挙 （5）その他 ２００３年９月１８日 　全厚生労働組合女性部 　　　女性部長

全厚生女性部２００３年度役員選挙公示 　全厚生女性部規約第６条および全厚生選挙規則第３条の規程により、２００３年度全厚生女性部役員選出のための選挙公示を下記のとおり行います。 記 １．投票日 　２００３年　１０月２５日（土） ２．投票場所 　神奈川社会保険事務局４階会議室 　　（全厚生女性部第８回総会会場） ３．立候補締切日 　２００３年１０月１７日（金） ４．被選出役員名および定数 （1）部長 １名 （2）副部長 若干名 （3）事務局長 １名 （4）幹事 若干名 （5）会計監事 ２名 ２００３年９月１８日 　全厚生労働組合女性部 　　　選挙管理委員会委員長