小泉構造改革を阻止しよう　　臨時国会開会

　１０月１８日、第１５５臨時国会が、１２月１３日まで、５７日間の会期で開会しました。
　この国会で政府は、特殊法人改革関連法案、司法制度改革関連法案、金融システム改革関連法案、そして給与法改正案などおよそ７０本の法案審議を行おうとしています。また、継続審議の有事関連法案、個人情報保護法案についても執拗に成立をねらっています。小泉内閣のもとで、労働者・国民の雇用とくらし、いのちがますます脅かされています。
　この１０月から開始された高齢者医療制度の１割負担に引き続き、来年４月からの社会保険本人の３割負担の導入など医療費の値上げ、介護・雇用保険料の値上げ、年金給付の切り下げなどで、政府は、社会保障分野において３兆２千億円もの新たな国民負担増を押しつけようとしています。将来不安をも引き起こし、経済に打撃を与える社会保障の国民負担増を直ちに中止させ、国民本位の社会保障制度に転換させることが求められています。
　また、小泉内閣の「構造改革」路線にもとづく「不良債権処理の加速」によって、倒産、失業のさらなる「加速」が懸念されています。不況が続く中で、倒産は２万件にも及び、失業は３５０万人となり、４年連続の賃金ダウンによって、労働者・国民の生活は不安と混乱の事態となっています。中小企業つぶしの「不良債権処理」政策の転換と大企業への解雇規制、失業者への施策などが求められています。
　アメリカ・ブッシュ政権の国連憲章を無視したイラクへの先制的武力攻撃の危険に対し、小泉首相は、反対表明をしないばかりか、アメリカに迎合し、世界から孤立する道をつきすすもうとしています。いま世界の「アメリカはイラク攻撃するな！」の声に連帯するとともに、有事関連３法案をなんとしても廃案に追いこむためいっそう全力をあげましょう。
　こんにちますます深刻化する経済・財政危機のなかで、働くものと国民の雇用とくらし、いのち、そして日本の平和を守るために、世論と運動をひろげましょう。

国公労連第２次中央行動でアピール

「民主的公務員制度の確立を求める１００万署名」を広げよう

　給与法「改正」反対、退職手当切り下げ反対、民主的公務員制度確立などをかかげ、１０月２２日、国公労連は第２次中央行動を実施。全国各地から９５０人が東京・霞が関に結集しました。全厚生も本省、統計、国立リハ、京都、大阪の各支部から２０人が参加。各省庁前の要求行動や国会議員要請に奮闘しました。
　昼休みの総務省要求行動では、全厚生の國枝中執が、「公務員賃金の引き下げを最大のよりどころに、年金の引き下げが予定されている。公務員いじめは国民いじめの前触れ、生活を守るためにがんばろう」と訴えました。行革推進事務局要求行動と同時並行で行われた人事院要求行動の後、日比谷野外音楽堂での「国公労連０２秋闘１０・２２総決起集会」に参加。国会デモ行進後、衆・参両議院の総務委員会・内閣委員会の議員に対し、給与法「改正」反対、民主的公務員制度確立の課題で、要請を実施しました。

● 下駄箱に思う
　ものぐさな私が靴を磨くのは季節に一度あるだろうか。日曜日の午後、気まぐれに靴磨きを始めながら、ふと下駄を履くことが無くなって何年たつだろうと思った。子供の頃、兄の大きな下駄を履いてカランコロンとことさらに大きな音をさせて歩いたことや、お祭りのときに履いた青い模様の鼻緒の着いた下駄を今も覚えている。
　そして今、下駄箱ということばも聞かれなくなりつつある。下駄箱という名称が消えてしまうことには少なからずの感傷を覚える。下駄箱ということばから生じるわたしのイメージも消えてしまう。（他人にとっては何の価値もない私だけの）
　下駄箱の話から誇大妄想になるが…、多くの民族がそれぞれの文化と多様な言語をもってきたが、十九世紀につくられたエスペラント語は民族協調を理念にした世界共通語を目指したものだったという。理念は解るけど、少し変に思う。それぞれの人たちが異なる言語・文化・歴史・宗教をもち、それに根ざして生きている。それらは、不可侵のもの。しかし、エスペラントはそれを奪う側面を持っていた。エスペラントの代わりに英語。グローバリゼーションに遅れるな！という声。
　人間の履物は種種多様なものであって欲しいし、下駄箱ということばも永遠であって欲しい。
　下駄箱の下にもう１足靴が…、アメリカブランドの踝までのブーツが、すっかりカビに覆われて芸術品になっている。

（秩父学園支部 佐々木賢司）

● 労働法制の改悪は許すな ―厚生労働省昼休み包囲行動―
　１０月１５日全労連は、労働政策審議会・労働条件分科会が行われている厚生労働省前で、政府・財界が押し進めようとしている労働法制の改悪＝�@解雇ルールの明確化�A有期労働契約期間の上限の５年への延長�B労働時間に係わる制度の見直し（裁量労働制の対象範囲拡大・導入手続きの緩和、ホワイトカラーへの労働時間規定の適用除外）を阻止し、労働政策審議会の討議内容を、労働者の権利を守る方向へと軌道修正させようと、包囲行動を行い、全厚生も参加しました。（写真上）

● 賃下げ・公務員制度改悪反対 ―公務労組連絡会が総決起集会―
　１０月１６日、公務労組連絡会は、東京・日比谷野外音楽堂で、秋闘総決起集会を開き、初の本俸マイナス人事院勧告や公務員制度改革の課題で全力でたたかうことを意思統一しました。全国から１２００人が結集し、全厚生も参加しました。

● 許すな！イラク攻撃、有事法制 ―１０・２２中央集会に３０００人―
　１０月２２日夜、東京・日比谷野外音楽堂で、国民大運動、全労連、中央社保協の主催で中央集会を開催しました。（写真下）会場には国民・労働者無視の経済政策、社会保障改悪、平和を脅かしている小泉内閣に怒りを持った３０００人が詰めかけました。大阪府、愛知県、神奈川県の医師会や、イラク攻撃に反対し活動しているアメリカやイギリスの諸団体など国内外からの連帯のメッセージも寄せられ、共同のたたかいのうねりが広がっていることを確認しました。全厚生からはＯＢも含めて参加。国会請願デモを行い終了しました。

利益擁護機関の役割発揮を　近畿ブロック

　１０月１１日、人事院近畿事務局・会見室にて、全厚生近畿ブロックと人事院近畿事務局との昇格改善交渉が行われました。
　交渉団２４人（滋賀県支部２、京都支部８、大阪支部１１、衛研支部大阪分会２、神戸支部１）、人事院側は橋本給与第一課長他２人が対応しました。
　まず、全厚生近畿ブロック・加納議長からは、今年の人勧に関わって、極めて残念な内容であり、職場では国民のための行政をという気概を失いかけている。職員を守る立場での人事院の存在意義を発揮することが、いま求められている、と述べ、要求書を手渡しました。
　要求課題についてのやりとりでは、各職場から年々困難性を増す業務について触れ、それに応える処遇改善を訴えました。また、今回の交渉では、不当な取り扱いをする当局に対して、人事院が利益擁護機関としてどのような指導が行えるのかという課題も重視して行い、そのことを人事院に迫りました。
　人事院は、人事に関わって介入などは出来ないとしながら、行政措置要求や苦情処理の窓口などの説明もしながら、問題解決に向け活用されたい、と回答しました。

（近畿ブロック事務局長　川口博之）

公務員制度改悪反対　静岡県

　〔静岡県支部発〕１０月５日、第１１回支部定期大会を静岡市で開催しました。飯塚支部長の挨拶に続き川名本部書記次長、愛知県支部、岐阜県支部等から挨拶を受けました。
　静岡県支部は、「人事院勧告引き下げ問題」「公務員制度見直し」「社会保険の組織の在り方」「社会保険事務見直し」等の重点課題があり、これらの課題について全厚生の方針を組合員で確認しました。
　大会のあいさつとして川名本部書記次長から「労働組合とは」としてプロ野球労働組合を例にして説明いただき、組合員の理解を深めました。
　新役員は次のとおり。

支部長	飯塚　豊
副支部長	山口　孝夫
	杉山　智昭
書記長	高橋　一夫
書記次長	望月　昭吾
女性部	山本美智子

国民との連携重視　岐阜県

　〔岐阜県支部発〕１０月１９日に第３６回全厚生岐阜県支部定期大会を開催しました。澤村支部長が「人事院勧告の影響」「度重なる法改正による労働条件の悪化と行政サービス」「公務員制度改悪の現状」「政管健保の組織のあり方」など、今後の重点課題を掲げ、全厚生としてどう政策を打ち出していくか、専門性を生かしてどう行動していくかについて呼びかけました。全厚生本部をはじめ県労連、県国公及び全厚生の各支部より連帯のあいさつ及びメッセージをいただきました。
　議案については、有事法制反対、公務員制度改悪反対、人事院勧告完全実施反対など２００２年度の重要課題について、民間労働者・国民との連携が必要であり、宣伝行動・各種署名行動等に取り組んでいくこと。県内情勢については、人事異動を含む職場環境・労働条件の改善にむけての取り組みを提起しました。出席代議員からは、法改正など国の政策のスピードに組織が対応し切れていないためにおこる問題（超過勤務の増加など）について、不満・不安な現状が訴えられました。また、女性部の歴史と今後の活動への期待、青年部の取り組みに期待する発言がありました。出席代議員全員の賛成により、２００２年度運動方針が採択されました。
　新役員は次のとおり。

支部長	澤村　明
副支部長	真田　清司
	熊田　学
	畦地　和子
	福手　達晴
書記長	蒲　　修
書記次長	北川　裕一

残業改善に取り組む決意　本省

　〔本省支部発〕１０月１８日、本省支部第４３回定期大会と２００２年度全厚生互助組合総会を、省内の会議室で行いました。
　昼休みの短時間の中、議長選出後、田口支部長の挨拶に続き２００１年度経過報告と２００２年度運動方針を市川書記長が提案。「２００１年度の本省支部の活動は、組合員の目に見えるような運動や情報宣伝がなかなか出来なかったが、２００２年度は、食堂の改善・残業問題等本省共闘の仲間と共に取り組める課題があるので、ぜひ本省支部の機関紙である『夜明け』の月一回定期発行をめざし、組合員への情報宣伝活動を引き続き頑張りたい」と述べ、その後議案承認となりました。
　全厚生本部より、藤巻副委員長と杉浦書記長が出席し、藤巻副委員長が激励のあいさつをしました。
　新役員は次のとおり。

支部長	田口　雅之
副支部長	神山　正
	光家眞由美
書記長	市川　茂
書記次長	山田　千尋

誠実さと冷静な判断力　中央執行副委員長　山本三郎さん

　私の後任の人選が難航していた時、彼に「ぜひ研究機関代表の副委員長を」とお願いに行きました。でも実は、私は彼とあまり行動を共にしたことは無かったのです。でも私には彼なら誠実に対応してもらえるという確信の様なものがありました。
　彼は組織再編後、感染症研究所村山庁舎に来てからの組合の集会では、背筋をピンと伸ばし、物静かに座っていました。その後、物静かだけれど、判断力の確かさと行動の早さを目の当たりにしました。全厚生が厚生科学課にだした要望書が発端となって２年前に村山庁舎に厚生科学課課長が視察に来たことがあります。要望書には感染研における検定業務の継承性に問題ありとする内容が含まれていたのですが、現状をまとめるに当たって彼は極めて素早く的確に対応しました。
　またつい最近のことですが、ワクチンのことでＷＨＯの査察があり、私は極めて苦しい状況に立ち会わされたのですが、その結果については何も知らされないという不可解な状況に置かれていました。彼はその事態を予測していたかのように察知し、必要な情報を提供してくれました。その何気ない行動にも見るべきところを見ている彼の洞察力に驚かされました。この誠実さと冷静な判断力でその任に当たられることを期待しています。

（感染研支部　坂田宏子 ）

函館支部と大阪支部の経験が「機関紙と宣伝」に掲載

函館支部と大阪支部の機関紙活動の経験が「機関紙と宣伝」の１０月号と１１月号に掲載されました。これは、今年の国公労連定期大会で配布された「機関紙活動報告集」に載ったもので、函館支部「イカロウかわら版」は、「チームワークが生命線の福祉職場を支える宝物」、大阪支部は、「第二組合との競合職場で大切な目に見える活動」として紹介されています。「機関紙と宣伝」は月刊で一部５１０円、�рO３（３４５４）８２４１日本機関紙協会出版部まで。