憲法が生きる行財政・司法を

国民生活を破壊するマイナス勧告実施許さない

　国公労連は第４８回定期大会を８月２８日から３日間、東京で開催。史上初のマイナス勧告、公務員制度改悪の具体化など厳しい情勢のもと、小泉構造改革と真正面から対決して、生活や労働条件改善の運動と要求の前進をはかるための２００２年度運動方針案を満場一致で採択しました。
　大会では「雇用・くらし・いのちを守り、憲法が生きる行財政・司法を」をメインスローガンに、国民生活を破壊する小泉構造改革への反撃、民主的な公務員制度・働くルールの確立、「チャレンジ３０」で壮大な産別センターの構築に全力をあげる意思統一を行いました。
　国公労連の堀口委員長は冒頭のあいさつで「政府・財界の基本戦略として有事法制定による戦争する国づくりと公務員制度改革による政権政党いいなりの公務員づくり、そして人権無視のリストラと労働法制改悪による労働者の権利破壊が一体的にすすめられている」と指摘。さらに「この攻撃を押しとどめ、希望のもてる社会を実現していくことが私たちに課せられた使命」と強調しました。史上初となった賃金切り下げの人事院勧告については「賃下げ勧告を実施するな、公務員賃金引き下げを年金改悪など国民生活破壊の突破口にさせるな、の運動に全力をあげる」と述べ、この運動は不況打開・経済再生の面からも国民的大義を持った運動であると強調しました。
　続いて小田川書記長が運動方針案を提案。�@雇用・暮らし・いのちを破壊する「構造改革」に反対する地域からの運動を重視する、�A「公務員制度改革大綱」の具体化に反対し、民主的公務員制度・「働くルール」の確立を求めるたたかいを強化する、�B「最低生活基準」確保・確立に向け「国民総決起春闘」構築をめざして奮闘する、�C組織強化・拡大にむけ本格的に挑戦するーの四課題をあげ、小泉「構造改革」と対決し、「雇用・くらし・いのちと平和守れ」の国民的な共同闘争に総結集するともに、組織拡大４カ年計画「チャレンジ３０」の前進と「国民総決起春闘」の構築をめざし、全国の職場・地域から全力で奮闘しようと強調しました。
　大会では全厚生代議員も積極的に討論に参加、３人が発言しました。川名書記次長は賃金闘争と社会保障拡充の課題、杉浦書記長は組織強化の課題、加藤副委員長は教宣活動・機関紙づくりの重要性について発言しました。また、京都国公の土井さん（全厚生京都支部）が「国民とともに」の運動の実践について発言しました。今大会で、全厚生女性部長の清水美穂さん（業務センター支部）が中央執行委員として選出されました。

アメリカの核政策に反対し核兵器廃絶を
国際会議に参加して＜下＞	中央執行副委員長　加藤重徳
アメリカの核政策に追随し、世界の大勢に逆らう日本政府の展望のなさに改めて怒りが込み上げてきました。小泉首相がブッシュ政権の核先制使用について「米国の選択肢の１つ」などと容認する発言をしたこと、福田官房長官が核兵器を持たず、つくらず、持ちこませずの「非核３原則」について見直しに言及したこと、川口外相が「核兵器のみを他の兵器と切り離して取り扱うのは現実的でない。かえって抑止のバランスを崩す」とのべ、「究極的廃絶」論に逆戻りさせようとする発言などが、いかに国際的世論から見放されたものであることを痛感せざるを得ませんでした。 　日本共産党国際局長で参議院議員の緒方靖夫さんが行った「日本の反核・平和を願う国民の使命はいっそう重いものがあります。広島・長崎の惨劇を体験した被爆国であり、戦争を放棄した平和の憲法を持つ日本こそ、２１世紀に再び核兵器を使おうとするブッシュ政権のたくらみを許さず、核兵器のすみやかな廃絶を実現する運動の先頭に立つことが強く求められる」との発言は、わたしの心にずっしりと響き、日常不断に反核・平和運動をつづけていくことへの決意を固めさせてくれました。 歴史は９月１１日に始まったのではない 　海外代表の１人の女性の発言を紹介し連載を終えることにしましょう。その人は、昨年９月１１日に世界貿易センタービルのテロで実弟を亡くしたリタ・ラザールさん。７０歳。彼女は「平和な明日をめざす９月１１日の家族の会」メンバー。「私たちのグループの使命は、テロに対する効果的で非暴力的な回答を探し、同じように暴力の犠牲となった世界の人々との共通性を見つけ出すことです。正義の探求のなかで平和の選択肢を探すことによって、何の罪もない家族が私たちが受けたような苦しみをこれ以上受けないよう活動し、戦争がつくりだす果てしない暴力の悪循環を断ち切りたいのです」。 　ラザールさんは言います。「私たちの国の大統領であるジョージ・ブッシュ氏は世界は自分が支配し、窮地に追い詰めておくべきものと考えている。ブッシュ政権は、世界のほとんど政府がアメリカのイラク侵攻に反対していることを知っている。けれど、軍部と一部の政治家は侵攻は避けがたいことだといっている。この攻撃は考えるだけでも恐ろしい結果をもたらす。これほど正面から世界世論の流れに逆らって平気でその危険を冒そうとしている。私の人生で、アメリカが政治的にも文化的にもいまほど孤立していると感じたことはない。たたかいは困難ですが、私は希望を持っています。みなさんにお願いがあります。できれば、アメリカの人々に語りかけて欲しいのです。インターネットを使ったり、旅行の途中で、あるいはこのような会議の場で、アメリカが現在すすめている『要塞化』政策に代わる道を考えるようすすめてください。対立的な態度をとるのではなく、歴史は９月１１日に始まったのではないことを教えてやってください」 （おわり）

● あゆは国を救う
　賃下げ勧告が発表され、公務員の生活が更に厳しくなった今、日本の借金を減らすにはもうこれしかない。
「全国民カンパだ！」
　日本にとって約４００万人という公務員の経済効果は馬鹿にならない数だ。最初から減らしてデフレを促すのではなく、与えてから貰えばいい。
　総理大臣がテレビを通じて頭を下げ、全国民にカンパを募る。ハリウッド映画並みの熱弁で！会計上は完全に借金返済の特別会計と位置付けし、国会議事堂前には目標あと幾らと電光掲示板を置く。公務員は涙をのんで年２回ボーナスで５千円以上カンパ。役職は１万以上？そのほか全国民から百円以上募る。あくまで善意で。各政党も国へのカンパを募り、目標額は政党の規模による。　
　集まったお金は総理がメディアで発表、そして国民に御礼と今後の協力要請を語る。「今月は感動した！」などと。カンパ月間も定期的に実施する。街頭で募金箱を持つのは政治家。笑顔を振りまき集める力はかなりのものが期待出来る。また、国主催でトップアーティスト１０人による国家救済コンサートも年１回開催。「あゆは日本を救う」など。結果が報道されると、１番募金が集まった人は自ずとその年の�ｂPという称号を手にする。ファンも率先して後押し（募金）するだろう。　
　ここまでの勝手な試算は年約１兆円。国債発行残高が約３１０兆円としても３００年も掛かるが、政策を絡めれば０ひとつは取れるだろう。

（秋田県支部　佐藤幸樹）

全厚生女性部２００２年度役員選挙公示 　全厚生女性部規約第６条および全厚生選挙規則第３条の規程により、２００２年度全厚生女性部役員選出のための選挙公示を下記のとおり行います。 記 １．投票日　２００２年　１０月２６日（土） ２．投票場所　国公労連会議室（全厚生女性部第７回総会会場） ３．立候補締切日　２００２年１０月１５日（火） ４．被選出役員名および定数 　�@部長　　　　１名 　�A副部長　　　若干名 　�B事務局長　　１名 　�C幹事　　　　若干名 　�D会計監事　　２名 ２００２年９月３日 全厚生労働組合女性部　選挙管理委員会委員長

全厚生女性部第７回総会告示 　全厚生女性部規約第４条の規定に基づき、全厚生女性部第７回総会を下記の通り招集します。 記 １．日時　２００２年１０月２６日（土）　午前９：３０から午後３：００まで ２．場所　国公労連会議室　東京都港区西新橋１−１７−１４ ３．議題 　�@２００１年度経過報告及び２００２年度活動方針（案） 　�A２００１年度決算報告及び２００２年度財政方針（案） 　�B２００２年度女性の要求（案） 　�C役員選挙 　�Dその他 ２００２年９月３日 全厚生労働組合女性部　女性部長　清水　美穂

ひどい！不夜城厚生労働省

家族と一緒に夕食もとれず、サービス残業を深夜まで

　全厚生本省支部が例年実施している、本年３月に行った「残業アンケート」の結果がまとまったので、報告します。
　今年の回収は、711枚でした。（表１〜３）
　まず、通常業務をどの時間帯で処理しているか聞いたところ、「残業」と答えた人が、昨年よりやや減少しました。
　次に、平日の夕食を家族と一緒にとれるかどうか聞いたところ、約６割の人が、「２日以下」又は「全くない」と答えており、重大な家庭問題であることがわかります。
　月平均残業時間は、昨年と比べ１００時間以上が若干改善しているものの、霞国公全体の約半分が４０時間未満であるのに対し、厚労本省の異常さが浮き彫りになっています。
　平均退庁時間は、ピークが２２時台で昨年と比べると若干改善傾向を示しているが、霞国公では、２０時までに半数が帰るのに対し、厚労本省では、２１時台となっており、霞ヶ関の中でも、特にひどい状況であることに変わりはありません。
　定時退庁できない理由は、今年特に目立つのは、「仕事の進め方が合理的でない」という項目で、仕事の効率化が求められます。
　本省支部や当局の取り組みにより、昨年より改善傾向にありますが、それより、昨年の調査が省庁再編直後であり、いかに職員の犠牲が大きかったか、私たちは怒りを禁じ得ません。
　今後、更なる手当の増額と実行ある改善方策の確実な実施を当局に求めていくとともに、本省共闘レベルでの取り組みを強化していきたいと考えています。

（本省支部書記長 市川茂）

神奈川県支部　大久保恒夫

　私は今年初めて原水禁世界大会に参加しました。今回参加して、やはり多くの人は平和を望んでいるのだなと感じました。当たり前のことかもしれませんが、世界は違う方向へ向かっていると強く感じていましたので、正直ホッとしました。特にアメリカからの参加者の中に昨年に起こったテロ事件の遺族の方がいましたが、彼女らも「いまのブッシュの軍事政策は間違っている、報復攻撃では世界から戦争はなくならない」と、話し合いによる解決を求め、平和の早急の実現を切実に訴えていました。
　さらに、日本でも若い人たちの中に平和の大切さを彼らなりに真剣に考え、自分たちに今何ができるのかを模索し実行している姿がありました。彼らと直に接することができたことは心強く感じました。
　私たちももう１度平和であることを考えてみる時期に来ていると思います。自分も平和の実現に向けての行動として「鳩よよみがえれ運動」を原点にして神奈川の平和に向けてかんばっていきたいと思いました。

世界中が人間としてともに生きたい
私のヒロシマ・ナガサキ体験＜連載（３）＞	本部書記　西田志緒
現在の米国の民主主義について、戦争へと突き進んだ１９３０年代の日本や、ナチスドイツに似ているという発言が複数ありました。広島や長崎で見た原爆の傷跡、聞いた被爆者の体験。７月に旅行したドイツで見たナチスの強制収容所。恐ろしい過去の出来事と思っていた事が、今また現実になりつつあるのだということに衝撃を受けました。 　立命館大学国際平和ミュージアム館長の安斎育郎さんは、青年対象の分科会で「今大会は、核超大国米国の『一国覇権主義』、米国が目論む戦争の世界展開に協力する道を走る日本政府、核保有国インド・パキスタンの軍事対立という３つの危険性の中で迎えた」と語り、米国と日本が進む危険な戦争への道を示しました。その上で、青年に問います。危機を救うのは、月光仮面か水戸黄門か・・！？「ヒーローや強い誰かに頼るのではなく、君たち１人１人が行動をおこそう」。 　学習し、体験する事、そうして得た知識や意見を交流し合う事がとても大切だと感じました。韓国緑色連合のソ・ヨンソンさんは「あれこれの国家の一員として人を見るのではなく、特定の国家の歴史を背負う前に個人として話をしよう。人間として気持ちを共有することが大切」と言います。 　米国のヒロシマ・ナガサキ平和委員会のトゥサン・ルベルチュール・ティングランークレモンさんの発言は、世界中の人が共に生きる可能性を示しています。「私には７人の兄弟姉妹がいる。２人は黒人と日本人、３人は黒人と白人のハーフ、そして私を含め３人は黒人。私たちの家族は、この世の中には『人類』というただ１つの人種しかないということの生き証人」。 　米国の青年達と約束しました。私達は世界中の人々と交流を広げよう。そして私達は何年、何十年経っても、また必ず平和活動を通して会おう。 　めげずに、平和へ向けて前進しようとする日本と世界の被爆者の力強さと、学び連帯を広げる青年の素直さ、柔軟さに感動し、励まされた原水禁大会でした。 （おわり）