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◆第1518号(2002年3月25日付)◆

中西社会保険庁長官と交渉

政管健保は国の責任で

 全厚生は3月14日、社会保険庁と交渉をしました。交渉は杉下委員長以下本部役員及び、各県支部代表が出席し、社会保険庁は、中西長官、小島次長、角田総務課長らが対応しました。
 今回の交渉は、突如浮上した「政府管掌健康保険の民営化・社会保険庁の民営化問題」を特別要求事項と位置付け、経過の確認と社会保険庁の基本的考え方について質し、長官・次長から見解をもとめました。これに対して、中西長官は「政管健保は、国民皆保険の核となる重要な制度であり、自負もある。実施庁として引き続き、事務の効率化、合理化を行い、社会保険の現場で働く職員が、専門知識を発揮して、温かい心を国民に向けることが大事だと考えている。実施庁としてもこの姿勢で取り組んでいく」と回答。これに対し杉下委員長は「この問題で私たちとずれがあってはならない、問題意識が一致していると認識している。政管健保は国の責任でやるべきであり、検討する際にも『独立行政法人』や『民営化』のような検討は行わない事を社会保険庁としても堅持して欲しい」と強く要望しました。
 また、小島次長は、経過について全てが政治レベルで進められ社会保険庁が議論に関わっていないことを明らかにしました。厚生労働大臣を本部長とする「医療制度改革推進本部」が3月6日に設置され、来年末には基本方針が出されるとの方向性を示しました。

評価制度の一方的試行は行うな

 「公務員制度改革」については、一方的な大綱決定の問題点を指摘し、社会保険庁の基本的見解と、「評価制度」の一方的試行を行わないことを要求しました。これに対し小島次長は、「社会保険の組織が機能しなくなるような改革はあってはならないという認識で、今後の検討状況を見つつ関係機関に働きかけていきたい」と回答しました。
 賃金引き上げの課題では、「国家公務員全体の給与のあり方の問題」と回答することにとどまりました。
 この後、総務課長から平成14年度の予算の説明を受け、飯塚副委員長の進行で、定員問題、いわゆる「天下り所長」・女性の上位級登用等の人事問題、年金相談業務・国民年金事務見直し等の業務問題を重点に社会保険庁の見解を質しました。
 定員問題では、都市部対策、国民年金業務量増について追及。神奈川県支部は、裁定請求の業務量増に対する対応と、年金相談員の育成が新たな問題だと発言。これに対して社会保険庁は、厳しい情勢ではあるが、引き続き定員増の立場で努力していくことを表明し、都市部対策について問題意識として受け止めている事を明らかにしました。

女性の上位級登用拡大を

 人事問題については、いわゆる「天下り所長」問題で愛知県支部が撤回を要求。業務センター支部は女性の8級登用問題で発言。これに対して社会保険庁は、いわゆる「天下り所長」問題は、従来どおりの回答にとどまったものの、女性の上位級登用問題については積極的に受け止めていきたいとの回答を示しました。
 業務問題では、通知・通達の遅延について厳しく追及。滋賀県支部からも、現場の状況に応じた通知が来ないことを報告、社会保険庁としての方針をきちんと示して欲しいと発言。社会保険庁に問題点を認識させ改善していくことを明らかにさせました。
最後に杉下委員長は、「国民に対する社会保険庁の責任は重大だ。私たちの事務改善要求、労働条件の改善について、社会保険庁の努力を求めたい。憲法の規定等に基づいて私たちは、行政を行っている。1人1人の職員が確信をもてるような職場にして行くために努力をするが、社会保険庁には今以上の努力を求める」と要求しました。
 小島次長は、「社会保険庁としても、できるものについては早急に対応したい。みなさんと一体となってこの難局を乗り切っていきたい」と回答しました。
 交渉全般について、全厚生の要求を積極的に受け止める社会保険庁の回答を引き出すことができました。


リレーずいそう
● 子供たちに指導され
 「さあ、今日明日と何をしようかな?」毎週土曜日の朝は、天気とその日の気分で行動していた無趣味な自分が、3年前から忙しい身となりました。少年野球のコーチです。息子が入団したのをきっかけに、指導者の仲間に入れていただきました。
 今の子供たちは、物があふれている環境のなかで育ち、テレビゲームや塾通いなどで、体をつかって外で遊ぶ機会が少なく感じられます。うちの団員も足が細長くて、身なりもきれいな子が多く、学校や家庭でもあまりしかられ慣れていないのか、怒ると、泣いたりすねたりする子もみられます。このように、時には接しにくいこともありますが、純粋に一生懸命取り組む子供たちの姿は、自分が忘れていた大切なものを教えてくれるときがあります。
 また、「もっと野球を好きになってくれないかな?」「どう教えたら理解してくれるのかなあ?」など、自分としては考えさせらるれることが多く、仲間うちで相談し合うこともたびたびです。
 このように子供たちと学び合える関係をいつまでも持ち続け、自分も少しは成長してゆきたいと思います。
 そして子供たちの将来が、もっともっと住みやすい社会となるよう、政府は真剣に考えて欲しいものです。
(岐阜県支部 駒屋 悟)


News
● 本省庁の残業改善求め ―東京・霞国公が国会請願デモ―
 3月19日の昼休み、東京国公と霞ヶ関国公は、残業改善国会請願デモを行いました。全厚生は、本省・統計の両支部と本部から23人が参加しました。
 「国民サービス無視の公務員制度改悪は絶対反対」「家庭・健康破壊のタダ働き残業なくせ」「ただせ政官財癒着」とシュプレヒコールを響かせ訴えました。

● 医療改悪反対など訴え ―あいち総行動に参加―
 〔愛知県支部発〕愛労連は2月21日、県下26の地域労連で、早朝駅頭ビラ配布や夜の提灯デモなど「あいち総行動」を展開しました。
 愛知県支部も各地区国公の仲間と共に地域行動に結集しました。
 中でも名古屋西分会は積極的に対応し、早朝ビラの後、地域の代表らと事務所長に「健保本人3割負担の医療改悪反対」の要請行動を実施。事務局への文書上申を約束しました。
 引き続き、名西地域労連に結集し西区内での街頭宣伝と署名行動、夜の決起集会にも参加し、1日中、医療改悪反対の地域行動に参加しました。
 翌日の窓口では、「昨日のデモを見た。医療改悪反対の著名用紙をください。私の会社でも改悪反対だ」との来客者にビックリしました。


業務センター支部◇新しい「雇用ルール」で合意

全国のパート労働者励ます成果

 全厚生業務センター支部は、2月19日「賃金職員の雇い止め問題」で当局交渉を行い、非常勤職員の「雇用ルール」について「覚書」を交わし合意に至りました。
 支部では一昨年の2000年3月の雇い止め通告以来、2年にわたり、安心して、いきいきと働きつづけたいと、「働くルール」の実現に取り組んできました。採用時に雇い止めに関する明確な内容が示されていなかった平成9年3月以前採用者の60歳までの雇用継続、切替期間なし最大1年間の任期、退職手当の支給など大きな改善がみられます。しかし、平成9年4月以後の採用者については、期限付きの雇用形態は依然残されたままとなっています。
 支部では、この間、職場での解決、職場自治を基本に労使交渉を行ってきました。労使間で対立関係になった時期はあったものの、この1年、特にこの数ヶ月は誠実に交渉が行われ、その結果、当局が採用の方法及び当初の雇い止めの方法に問題あり、との認識に立ち、個々の労働者の生活状況を考慮し、「雇用ルール」をつくったことについて評価するものです。しかし、提案された「雇用ルール」は、期限付きの雇用が前提となっています。日本の雇用実態、経済状況など社会全体の状況を考えたときに、期限付きの雇用は不安定雇用の拡大につながるものです。この問題は、今後、解決すべき課題として残しました。
 当局は、「長い間の慣例の中で、決まりがあるようでないような形でやってきたことについて見直し、ぜひこの機会にルールを作っておくべき、と考えた。職場からの声も有り、今までのルールを見直す良い機会になったと思う。ルールができたことはよかった。ご協力に感謝する。今回のルール化は現時点における一定の整理がなされたということと考える。今後については、協議すべき事項が生じた都度協議していきたい」と考えを示しています。
(峰支部長)


自分が行動しなければとがんばった  報告集会を開く

 3月13日業務センター支部は、「賃金職員雇い止め問題」報告集会を開催し、全労連、生協労連の代表、全厚生杉下委員長、愛知県・大分県支部の代表はじめ支部内外から40人あまりが参加し、「全厚生の成果は全国のパート労働者を励ます」と成果を確認しあいました。
 参加した賃金職員全員が、「『1人の問題はみんなの問題として考えよう』と支部が真剣にとりくんでくれた」「自分の問題だから、自分が行動しなければ、ということがわかった」「センターの仕事が好きだから頑張れた。雇用継続でますますやる気が出た」「不安や苛立ち、噂に翻弄されることもあったが、雇用が継続されればすべて解決できると信じてがんばった」と、それぞれの思いを発言。元気になる報告集会となりました。


公務員制度改革で人事課に申し入れ

一方的な検討の中止を

 全厚生は、3月15日に厚生労働省に対し、「公務員制度改革に関する申し入れ」を行いました。
 この申し入れは、昨年末に政府が閣議決定した「公務員制度改革大綱」に対する職場からの取り組み背景に実施したもの。大綱の内容は、公務の職場に能力・業績主義にもとづく「信賞必罰」の人事制度を持ち込み、かつ特権的なキャリア制度の合法化をはかり、「天下り」を自由化するなど、到底、認めがたいものです。
 申し入れ項目は、@「公務員制度改革大綱」を撤回し、内閣(行革推進事務局)による公務員制度改革の検討を中止すること、A改めて公務員制度改革は、労使の交渉・協議のもとで行うこと。労働組合との協議なく、一方的な強行を行わないこと、B評価制度の一方的な試行は行わず、労働組合との合意・協議を徹底すること、C公務員労働者の労働基本権制約について、労使対等の原則による労働条件決定システムを確立することの3点です。
 申し入れは、杉下委員長、加藤副委員長、杉浦書記長、川名書記次長、國枝中執の専従役員で行い、大臣官房人事課の篠原人事調査官らが対応しました。 


「政管健保の民営化問題」私はこう思う
─ 1 ─
◇現場をよく見て
香川県支部 25歳組合員
 民営化には無理があります。現場の状況をよくみて意見を聞いてほしい。
◇国で運営しているからこそ安心
岐阜県支部 26歳組合員
 政管健保が民営化されるという話について、もし、実現した場合は数年で破綻すると思う。国が運営しているからこそ、中小企業に勤める人とその家族が安心できるはず。断固反対です!
◇貧乏人は医者にかかるなということ
神奈川県支部 28歳組合員
 お客さんからは、本人負担が3割へと引き上げられる点が強くあり、民営化については目立った反応がないが、個人的に、保険民営化というとアメリカを想像してしまい「貧乏人は保険に入るな。医者にかかるな」という事だなと思う。だから、無責任な国である。
◇今後も問題視して
秋田県支部 24歳組合員
 電話や窓口での反応は特にありませんでした。民営化について、議論がでたということは、今後もたびたび出てくると思うので十分問題視すべきだと思う。
◇公平な仕事はできない
愛媛県支部 30歳組合員
 社会保険の民営化という話を聞いて、まさに「寝耳に水」であつた。独立行政法人化という話は聞いたことはあったが、それをとばして、民営化とは・・という感があった。利益第1主義になると、公平な仕事はできない。
◇最低限の生活さえできなくなる
大阪支部 30歳組合員
 かかりたい時に病院にかかれてこそ保険の意味があると思います。3割負担ばかりか民営化まで強行されれば、アメリカのように金を持っている人しか病院に行けなくなり、憲法25条に保障された最低限の生活さえ出来なくなると思います。本当に国民の事を考えているなら民営化なんて絶対おかしい。
◇将来に希望なくす
京都支部 29歳組合員
 周辺の意見として、現状の業務もバタバタし、困惑している中、民営化の話が出て、職場内も混乱しています。将来に希望がもてない状況です。


仲間どうしのささえ愛
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