一方的な組織再編は行うな

　全厚生は１２月１３日、大臣官房厚生科学課と２００１年秋闘・試験研究機関の重点要求にもとづき交渉を実施しました。交渉には全厚生から、杉下委員長、坂田副委員長、杉浦書記長、山田・國枝中執及び、感染研支部、国衛研支部、同大阪分会、衛生院支部、人口研支部、ハ病研支部の代表計１１人が出席。厚生科学課からは、佐　課長、中垣企画官、佐野補佐、亀谷補佐らが対応しました。
　試験研究機関は２００２年４月にこの間すすめてきた組織再編が一応の完成をみることになります。基本要求として、「組織再編を進めるにあたって、労働組合に情報を公開し、職員・労働組合との合意形成に努め、一方的な組織再編を行わないこと」を強く要求。これに対し課長は、「その都度、機関長会議ではかってきている。各機関は当然、幹部会議が設けられ、合意の手続きはとっている」と回答。この回答を受けて、組合は各機関の実態を紹介。「職場から見ると、情報の公開が弱く、民主的にすすめているとはいいがたい」と指摘。さらに、組織再編で食品関係が一元化され、各機関・各部の編成も最終の詰めに入っている下で、相互の受け入れ、体制整備などで丁寧な対応を要請。これに対し課長は、「それぞれの研究機関間で、どのように整えていくか、みんなが納得できる形にしていくために努力している。ぜひ、気づいた点は指摘してほしい」と回答しました。

基盤研問題では職員の意向を尊重せよ

　２００４（平成１６）年度の早い時期での設立をめざしている医薬基盤技術研究所（仮称）の課題では、「国立医薬品食品衛生研究所大阪支所職員の意向を十分に尊重すること。医薬基盤技術研究所への編入を希望する職員について、その意向を十分尊重するとともに研究体制など万全の措置をとること」を要求。これに対し課長は、「大阪支所で個々人の意向を聞いている。東京に移って勤務する方、大阪近辺で今までの能力・経験を生かしていくなど、なかなか難しさはあるが情報を収集し、職員の意向を配慮しながら最大限努力したい」と回答。　さらに組合は、平成１６年３月に大阪支所を閉所し、「基盤研」を４月に立ち上げるという時期は確定していることか、さらに、この課題での責任の所在を質しました。これに対し課長は、「基盤研の立ちあげは、現段階として平成１６年４月を目標に努力している。閉めるのと開けるのは、大体同時にセットする。基盤研、再構築は厚生科学課が所管している。中味のそれぞれは、関係者の意見を聞き、束ねるのは厚生科学課が行う」と回答。これに対し組合は、大阪支所の職員の雇用の確保について、個々人の意向を踏まえた対応を強く要求しました。

人当研究費の確保を

　人当研究費の課題では、「統一単価方式の変更如何にかかわらず、基礎研究および行政研究を支える基本的な研究予算として、予算規模・額の水準を確保するとともに、配分方式は変更しないこと」を要求。これに対し課長は、財政当局に対し「厚生労働省の研究所でやっている研究は、国民の健康を守るための地道な研究であることを繰り返し主張している。非常に厳しい状況だが、必要な研究費として確保するよう努力している」と回答。組合はさらに、予算は現行通りの配分で変更しないよう強く要求。これに対し課長は、「研究費では、研究の目的を定めるのも理屈だと思う。人当研究費も中味を言うことは時代の要請である。要求の趣旨はよくわかる。使い方は工夫してやっていきたい」と回答しました。
　新再任用制度の運用について、「制度の趣旨にそて各機関での円滑かつ公正、民主的な運用に努めること」を要求。これに対し課長は、「運用方針にもとづき、運用されていると承知している。各機関で制度の趣旨にそい、うまく活用され、研究機関の発展に資するために運用するよう努めたい」と回答。組合は、感染研での運用結果を述べ、制度の趣旨にそわない場合には、適切な指導を行うことを要望しました。

● 車椅子体験記
　私が、作業療法士としてこのセンターに就職して、はや４年が経とうとしています。センターは、四肢麻痺という障害により車椅子での生活を送っている人が多く入所している施設です。この4年間を振り返ってみると、いろいろな難関がありました。その中でも、１番つらく最初の難関だったのは、入所者との人間関係でした。訓練を行いながら、入所者から「何も知らないくせに」というような、批判的な視線を感じていました。
　あるきっかけで、車椅子で２日間過ごす体験をしました。そのときに、思っても見ないところに街での行動範囲に制限があることや他人の目線が気になることが分かりました。ある程度は、分かっているつもりだったけれど、実際の体験によって目に見えないことまで感じることが出来ました。
　これは、私にとってとても大きな変化のきっかけとなりました。それからの訓練では、センター内での生活だけではなく、退所後の社会生活にも視点をおいて考えられるようになりました。入所者に対しても、より深く接することが出来、それがうまく関係をとるきっかけとなりました。それからの私は、自分の仕事に誇りをもってできるようになりました。
　相手の気持ちになって考えるのは難しいことだけど、考えようとする気持ちが大切と感じました。

（国立別府重度障害センター支部　後藤真由美）

● 女性職員採用・登用計画 ―「指針」に基づき厚生労働省が策定―
　厚生労働省は１１月３０日、 「厚生労働省　女性職員採用・登用計画」を策定しました。これは、人事院が今年５月２１日、「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針」を通知し、各府省に対し、女性国家公務員の採用・登用の現状の分析をおこない、採用・登用の拡大について目標を定め、これを計画的に推進するための「計画」を年内に策定することを求めていたもの。
　これに先立つ１１月２９日全厚生女性部は、「女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する要求書」を官房人事課に提出し、男女共同参画社会基本法の精神を尊重し、「指針」に基づいた計画の策定と実現に向けての積極的な対応を求めました。女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する要求については、すでに、７月２５日の女性部の人事課との懇談や１１月２０日の人事課長交渉で要求してきましたが、さらに、追求するために提出したものです。
　「厚生労働省　女性職員採用・登用計画」については、当局に対し、「計画」を実行するよう要求するとともに、不十分な点についての見直しを求めていきます。

● 育休３歳未満、介護６月に ―人事院規則を制定、来年４月から―
　育児休業、介護休暇の延長等に関する法律が先の国会で成立したのにともない、人事院は１２月７日、人事院規則１９−０（職員の育児休業等）の一部改定に関する人事院規則などを制定しました。国公労連に対しては１２月１８日に説明を行い、全厚生からも参加しました。
　今回の改正により、来年４月１日から育児休業（部分休業も含む）の対象となる子の年齢が３歳未満（現行１歳未満）まで引き上げられ、介護休暇の期間が６月（現行３月）に延長されます。育児休業をした職員の業務を処理するため、臨時的任用のほか任期付採用を行うことができる代替要員の確保措置が盛り込まれました。また、夫婦が交互に育児休業を再取得が出来るよう整備されています。
　人事院は同時に、「男女共同参画社会の実現に向けて、男女がともに家庭責任を担いつつ、公務と育児、介護が一層容易に両立出来るよう」にと、「育児休業制度等の周知、男性の育児休業等の取得促進等について」を各府省に通知しました。
　「育児休業・介護休暇」の詳細については、国公労連がＱ＆Ａを出す予定です。

美（ちゅ）ら海　美（ちゅ）ら島に海兵隊巨大基地はいらない

　同時多発テロにより米軍基地をはじめとした厳戒態勢が続くなか、「２００１年日本平和大会」が１１月３０日から１２月２日（国際シンポジウムは１１／２９〜３０）まで沖縄県名護市で開催されました。報復戦争という世界的な戦争が実際に行われている最中の平和大会の開催ははじめて。名護市辺野古地区沿岸域への日米両政府による米軍の最新鋭基地建設の押しつけをうけて、昨年に続く沖縄での開催となった大会には海外６カ国の代表・来賓１０人をはじめ全国から１７００人が参加。全厚生は岐阜県支部の大野真一さん、喜多川百合さん、中島智子さん、香川県支部の藤田茂さん、国立リハ支部の鈴木徹さん、本部の國枝中執の６人が参加しました。
　国際シンポジウムは「報復戦争をやめさせ、テロ根絶と世界平和の実現を─新たな共同の追求」「米軍基地被害根絶の国際的共同を草の根から、名護新基地建設反対闘争との連帯」の２本のテーマで開催。海外パネリストや会場参加者からテロ根絶・報復戦争中止、米軍基地被害根絶にむけた国際的共同と連帯が熱く語られました。
　開会集会では日本平和委員会の須田事務局長が「テロと報復戦争、日本政府の対応は、世界の平和、日本の進路、２１世紀の平和運動に大きな問題を投げかけている。これにこたえることが大会の課題」だと基調報告。　名護市民との大交流会では、「基地のせいでテロのとばっちり」とジュゴン保護基金の東恩納さんら多くの地元参加者が観光客の激減を口にしました。「テロの標的になる沖縄行きの飛行機に乗るなと言われた」との公開シンポでの発言も紹介され、那覇市内から参加した看護婦さんは「沖縄の海兵隊員も私と同じ青年。人殺しの訓練でなく、人を助ける訓練を」と訴えました。
　そのほか大会中の行事は盛りだくさんで、沖縄戦をとおして戦争実態を学ぶガマと平和記念資料館見学の南部戦跡めぐり、「報復戦争をやめさせ、国連中心でテロ根絶を、自衛隊の海外派兵を許すな」「許すな新基地建設、広げよう基地反対の声」の２つの公開シンポと「米軍基地」「自衛隊」「侵略戦争」「核兵器」「軍事費削減」をテーマに８つの分科会、やんばるの豊かな自然探訪や伊江島、北・中部基地調査など３つの動く分科会、舞踊・創作劇などの文化の夕べ、青年交流集会「ピースシャウト」が行われました。
　閉会集会では安保破棄中央実行委員会の西川事務局長が「若い世代の参加や共同・連帯のひろがりという成果に立って展望に確信を持ち運動を発展させよう」と討論のまとめと行動提起を行い、名護市民と次回平和大会の開催地・東京の代表がエールを交換。最後は参加者の大合唱で全日程を終えました。

手作りの真心こもった大会
　　中央執行副委員長　　鈴木 徹

　１１月２９日から１２月２日まで３泊４日で以前から「行ってみたい所」、「気になる所」沖縄へ行ってきました。ホテルは市内からタクシーで２０分位の「リゾネックス名護」、オーシャンビューでコバルトブルーの海、白い砂浜、寄せる波等とても眺めの良いところでした。全厚生からの参加者は皆同じ宿舎だったようで、私の同室者は、國枝中執で、香川の藤田さんともご一緒できました。
　全日程をとおして、感想をランダムにあげるとシンポ・大会では、運営は手作りでまごころがこもっており、海外代表の報告も厳しい情況下の報告でありながらユーモアに富んだものでした。開会式のえひめ丸被害者のご両親の訴えには涙しました。分科会は基地巡りに参加し、キャンプハンセン、辺野古の基地反対小屋等で基地監視にあたっている専従活動家の方のガイドでバスでの移動でした。
　山羊料理、中身汁、ゴーヤチャンプル、泡盛等郷土料理も食べられ、食いしん坊の私は、胃袋も満腹、心は平和の願いで一杯になりました。

平和とは何か改めて考えた
　　香川県支部　　藤田 茂

　日米安保条約調印から５０年。その節目でもある今年の平和大会は、基調報告でも示されたように、多発テロと米軍による報復戦争が、今日の世界の平和、日本の進路、２１世紀の平和運動の責務をめぐって大きな問題をなげかけました。
　同時に、それとの関係で平和大会が一貫して掲げてきた、「日米軍事同盟打破、基地撤去」の課題も新たな重要な意味をもってきていること。こうした状況に立ち向かい、２１世紀の平和な世界と日本をつくってゆくためにはどうすればよいか。このことにこたえることが今年の平和大会の中心課題でした。
　日米政府の強い要求で、名護・辺野古沖への米軍基地建設をめぐる動きが重要な局面を迎えていますが、基地撤去に命がけで取り組んでいる沖縄の人たちと連帯して、具体的な行動をどのように進めるのか。国民ひとり１人に鋭く投げかけられた課題でした。
　戦闘機の騒音（爆音）や婦女子暴行に至る事件・事故等々、基地があるが故に平穏な日々の暮らしが保障されない人たちと直に接して、「平和とは何か」を改めて考えさせられた大会でした。

公務員制度改悪反対

　全厚生東海ブロック連絡協議会は、１２月８日鶴舞社会保険事務所３階大会議室において、第５回定期総会を実施しました。総会には愛知・岐阜・静岡の３県支部から４２名が参加。現在の情勢や経過報告と運動方針、新役員及び東海ブロック国公への派遣役員を確認し、公務員制度改悪や医療制度改悪の阻止に向け、奮闘する決意を固め合いました。また、総会の一環として実施した、本部・杉下委員長を招いての「公務員制度改革の本質とそのたたかい」と題しての学習会を同時に開催しました。
　この学習会が非常に好評で学習会の終了後に回収した「感想・アンケート」では、「公務員制度改悪の本質が具体的なお話でとてもわかりやすく、これからの運動の重要性が認識できた。自分自身もガンバリたい」など、特に若手組合員から力強い意見が多く寄せられ、充実した総会・学習会となりました。　　
　新役員は次のとおり。
　∇議長　澤村明（岐阜）▽副議長　磯貝勝（愛知）・飯塚豊（静岡）・寺井唯哲（愛知）▽事務局長　佐藤義松（愛知）▽事務局次長　蒲修（岐阜）・高橋一夫（静岡）▽特別幹事　小松孝二（愛知）

（事務局長　佐藤義松）

公務員制度改悪反対

　１１月２８日、２時過ぎの飛行機で来福された委員長には大河ドラマ「時宗」で名の知れた元寇防塁を足早に見ていただいた後、福岡視力障害センターに到着、すぐに所長・庶務課長との懇談に始まり、５時を過ぎてからオルグ、その後近くの居酒屋にて懇親会、さらに天神の屋台にて３次会と非常にハードなスケジュールにお付き合いいただいた。
　オルグには１４名程の参加者があったが公務員制度改革がいかに改悪であるのかについて約1時間、詳しくかつ非常に分かりやすく説明していただいた。また２次会、３次会では政治・行政のなかなか表には現れない話や、また委員長と奥様のリハビリの話を聞かせていただき、参加した者からは、「とても良かった」「ためになった〜」と感嘆の声があちこちから上がっていた。どんな質問にも即座に分かりやすく返答される豊富な知識、また奥様とのリハビリの話にもにじみ出ていた暖かい心に参加した者全員が触れることができた非常に有意義なオルグであった。

（上田幸彦 支部長）

ともに生きる〜人が人らしくあるために 第２６回全厚生女性交流集会 日　　時 ２００２年２月２３日（土）午後２時から ２月２４日（日）正午まで 会　　場 「大阪コロナホテル」 大阪市東淀川区西淡路１−３−２１ （ＪＲ新大阪駅東出口北側より徒歩１分） 記念講演 小林康二さん （落語グループ「笑工房」代表・落語作家） 楽しく語り合い、学び合い、交流しましょう。 保育室あります。お子さま連れでどうぞ。