中央・地方で座り込み決意を示す

　小泉「改革」を許さず、公務員賃金の改善、国民のための公務員制度確立を　　をスローガンにかかげ、公務労組連絡会と全労連「公務員制度改革」対策本部は８月１日、中央行動を実施しました。全厚生は、この行動に本省・統計・業務センター・人口研の在京各支部と秋田・神奈川・愛知・岐阜・滋賀・京都・大阪・香川・愛媛の各支部から青年の代表あわせて５５人が参加し奮闘しました。
　国公労連は前日の７月３１日午前１０時から「３年連続の賃下げは許さない」「生活できる賃金の改善を」の要求で人事院前座り込み行動を行い、全厚生は在京支部を中心に猛暑の中座り込みました。また、各ブロック国公も人事院地方事務局前で行動を行い、四国事務局前に香川県支部、近畿事務局前に大阪支部、中部事務局前に岐阜県・愛知県両支部の仲間が参加し、マイナス勧告を許さない国公労働者の決意を中央・地方で人事院に向けて示しました。
　人事院は７月３１日の国公労連との交渉の中で「官民較差は僅少で配分の取り扱いに苦慮している」「一時金は３年連続引き下げの可能性が高い」と回答。また、育児休業期間の３年延長、介護休暇期間の延長、子の看護休暇の早期導入を検討していることを明らかにしています。
　人事院には「３年連続賃下げの『痛み』には耐えられない」「定員削減の中でもまじめに行政を支えている職員に納得のいく回答を」「人事院は責任を果たせ」と私たちの要求をしっかりと届けました。

人勧・公務員制度改悪に一言

年々手取りダウン	滋賀県支部　組合員（29）
３年連続のベアゼロ反対！年々手取りが減ってしまいます。しゃれになってません。
一部の人で決めないで	岐阜県支部　組合員（27）
一部の人たちで決めるのではなく、みんなで国民のための公務員制度を確立していきたいです。
納得できる人勧を	愛媛県支部　組合員（27）
みなさんの熱意が伝わって来ました。みなさんとともに、納得のできる人勧を求め、公務員制度改悪に断固反対の決意を再認識しました。
必要経費カットできない	大阪支部　組合員(36)
賃下げされても、水光熱費や食費、子育ての必要経費はカットできません。大幅賃上げ、国民のための公務員をめざして、猛暑に負けず、たたかいぬきましょう。
消費低迷まねく	秋田県支部　組合員（25）
国民のための公務員制度改革と言われているが、本質を見抜けば、国民のためにならないことは明確だ！! 人事院も義務を果たすよう努力しろ、賃下げは一層の消費低迷をまねく事だろう。下げるのは今日の温度だ。
北風になるな	業務センター支部　組合員（38）
北風は旅人のコートを脱がせることはできない！! 国民は痛みを伴う改革にそなえ、３年連続の一時金の切り下げ、公務員制度改悪では、私達も財布のひもを締め、国民のための仕事もできなくなる。多くの国民に将来不安を与えるような改革が行われないよう行動していきたい。
労働者の立場考えて	神奈川県支部　組合員(23)
３年連続のボーナスカットは許せない。また、労働者の立場などを考えないで制度を変えていき、国民の為に仕事をきちんとできない制度をつくるのは許せないです。
人をもっと増やして	京都支部　組合員（28）
不況なのはわかるけど、国民のためのサービスを考えるのなら、人をもっと増やして欲しい。国民のためとサービス残業もするけど、お金をもらえたら、もっともっと頑張れると思う。（正直なとこ）

● 気が付けば女王様
　犬にレインコートを着せて散歩している人を見て、ばっかじゃないのと笑い飛ばしていた。「犬が待っているから」と飛んで帰る人をつき合いの悪いヤツと怒っていた。家も空けられない、家族揃っての旅行などとんでもないという人を、マアお好きなようにという思いでいた。
　ところが何と立場が変わってしまった。突然ころがり込んできた子犬に家族一同メロメロになってしまったのだ。段ボールに入れて捨てられていたという不幸な生い立ち、我が家に来てすぐの重病というドラマを経て、気が付けば女王様。これではならずと反省し、犬は服従して幸福感を得るという躾の本を読んで何とか矯正を試みるが、もはや手遅れかも。
　散歩は飼い主の気が向いた時に連れていってもらえると思わせることが大事と本にある。今朝も窓の下で「朝ですよ、散歩に行きましょう」と呼びかけてくる。時計を見るとまだ６時前。本のとおりにはいかない。
　猛暑の今夏、日陰をさがしてはへたり込んでいる。ファスナー１本で毛皮が脱げたらいいのにと思うがそうもいかず、大枚はたいてクールマットなるものを買いこんだ。冷蔵庫で冷やしてカバーをかけ小屋に敷く、喜んで寝てくれるかなと期待したが、不審気にのぞきこんで入ろうともしない。クールマットは１日でお払い箱、娘の昼寝用まくらになりかかっている。

（大阪支部　副支部長）

★募集中★　　第１４回全厚生機関紙フェスティバル

支部・分会の教宣活動を激励している「全厚生機関紙フェスティバル」は今年で１４回目を迎えました。 　今年も、応募各紙の優れた紙面を選んで自家印刷の冊子にして、各支部の機関紙活動で活用できるよう工夫します。応募紙に ついては、例年どおり、大会会場に展示し、交流するほか、すべての講評を行い、各紙の内容にふさわしい賞を設け、大会の中で表彰します。支部・分会・専門部からたくさんの応募をお願いします。 ＜目的 ＞ 　支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。 ＜対象紙＞ 　支部・分会・専門部で２０００年９月から２００１年８月までの間に発行した機関紙。 ＜参加方法＞ 　参加申し込み用紙（各支部に送付）に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各５部ずつ送ってください。 ＜締切＞　８月１７日（金）本部必着。 ＜講評＞　全厚生中央執行委員会で行います。 ＜表彰等＞ 　各紙の内容にふさわしい賞を設け、全厚生第６５回定期大会で表彰します。賞状、記念品などを贈ります。

女性の採用・登用の拡大を

　全厚生女性部は、「女性の労働条件改善等に関する要求書」にもとづいて、厚生労働省大臣官房人事課と懇談しました。全厚生は、清水部長、北島中央執行委員（副部長）、本部の杉浦書記長はじめ女性部幹事と、在京各支部女性部の代表ら１１人が参加しました。人事課は、篠原人事調査官と、伊東・宮治・永田の各補佐が対応しました。
　基本要求の、組織・機構の改編にあたって労働組合と協議するとともに、職員の身分・勤務条件の後退を招かないことについては、「組織・機構の改編に伴う職員の処遇・勤務条件等は、職員にとって最も基本的かつ重要な問題と認識しており、必要な情報は伝え、誠意をもって適切に対処していく」と回答。これを受けて、国立衛研支部から、「国衛研大阪支所の改組の経緯、新組織の機能の説明や、スケジュールを早く提示するとともに、支所職員の意向をよく聞いて、あたたかい処遇をしてほしい」と訴えました。人事調査官は「大阪支所職員の意向に充分配慮するように、厚生科学課へ指導していきたい」と回答しました。
　配置、昇任・昇格における男女格差の実態把握と具体的改善の目標と計画（ポジティブアクション）を示すことについては、「５月２１日に人事院が『女性国家公務員の採用・登用の拡大に関する指針』を策定したことを踏まえ、厚生労働省としても、女性職員の採用・登用の拡大計画を策定し、研修の実施や、勤務環境の整備等に努め、女性の採用・登用をこれまで以上に積極的に取り組みたい」と回答。北島中執が「昇任・昇格は職場環境の整備が必須条件。働けない状況の中での登用は、働きつづけていけない女性を生む。健康破壊、家庭破壊につながる恒常的残業をなくす環境整備を進めつつ、登用拡大を」と訴え、本省支部からも、「近年の採用割合の公開と、今後の設定目標、拡大計画策定スケジュールの開示」を求めました。これに対し「人事院の計画案を参考に年内の策定予定。超過勤務の縮減については、最重要課題として取り組んでおり、『超勤縮減対策要綱』の作成を検討している」と回答しました。
　昇任・昇格の改善では、感染研支部から、２級高位号俸・枠外者が数多く存在することを示す３年間の資料を示しながら、「女性職員は全職員の２割程だが、２級の高位号俸者に女性の占める割合は約６割。上位級の空きポストとのアンバランスを是正するうえでも、３級枠の拡大を」と要求。また、研究者ならではの知識・データを週報・月報で提供している感染症情報センターの職場の実態も訴えました。これに対し「３級枠の拡大については、各機関の定数使用状況の実態も踏まえ、今後も必要定数の確保に努めていきたい」と回答。
　国立衛研支部からは、４級高位号俸・枠外者が女性に数多く存在することを資料で示しながら、「主任研の５級枠の拡大と、室長・部長に女性の登用を積極的にはかること。また、平成１１年から女性の採用がなく、採用における男女比の格差が拡大している。女性の積極的採用を」と訴えました。これに対し「今年度、５級切上げが１つ認められた。今後も必要定数の確保に努力したい。室長・部長の任用についても、厳正な運用がされるよう指導していきたい」と回答しました。
　国立リハ支部からは、「医療ミスがあってからでは遅い。看護婦の産休代替を必ず入れて欲しい」統計支部から、「職場は過密労働になっており、産前休暇前に入院したり、産休直前まで残業を続けていて、産休に入った途端に入院したなど、異常早産が増えている。産前休暇８週、産後休暇１０週の実現を人事院に強く働きかけて欲しい」と切実な職場の要求を訴えました。八木事務局長が「人命に関わることであり、早期に改善を」と念押ししました。
　女性の声を伝えていくことが要求前進のために大切であり、引き続き懇談を重ねていく決意です。

（女性部長）

青年部長会議を開き確認

　全厚生は、７月３１日〜８月１日、青年部長会議を開催しました。会議には、１４人の各支部青年部長（代理含む）と青年対策部幹事が出席し、平和についての学習をするとともに、２００１年度の活動について話し合いました。
　会議の冒頭、加藤副委員長を講師に平和について学習し、１５年戦争の勃発から今日までの日本の政治と平和について学びました。加藤副委員長は、特にアジアの一員として今後どのように信頼される日本をつくっていくかが重要だと強調しました。
　平和学習の後は、２００１年度の青年対策部の体制と運営について議論しました。また、各支部の活動交流の中で、神奈川県支部から「鳩よよみがえれ運動（千羽鶴つくり）」への参加の呼びかけがされました。また、秋田県支部からは伝統となっている秋と冬の学習会に加え、新入組合員歓迎会を開催し、青年部ニュース「とらい」を月１回発行した、愛媛県支部からは新入組合員学習やスポーツ交流会の開催、分会で順番に青年部ニュースを発行しているなどの積極的な経験が報告されました。さらに岐阜県支部と愛知県支部からは、合同の新入組合員学習会開催の報告もされ、支部間での交流をという意見も出されました。
　２０００年度は、全体として、「全厚生青年交流集会の成功をめざす」ことが各支部の活動の柱となっていたことが語られ、離れた地域で活動しても一体感をもった取り組みとなったことが明らかになりました。
　青年部長会議は、各支部の青年部活動にばらつきはあるが、ニュース等の発行物の交流など、横のつながりを深めてガンバロウと確認し閉会。８・１中央行動に合流し、若い汗を流しました。
　なお、確認した役員体制は次の通りです。
　△部長：神奈川県支部△副部長：業務セ支部△事務局長：愛知県支部△常任幹事：感染研支部、国立リハ支部、神奈川県支部△幹事：秋田県支部（北海道・東北担当）、岐阜県支部（東海担当）、京都支部（近畿担当）、愛媛県支部（四国・九州担当）、の各支部から選出を要請。会議の回数や構成や位置づけは今後の議論を通じて決定。また、国公青年協常任幹事に神奈川県支部の重田さんを選出することを確認しました。

青年部が大会＆バーベキュー

　７月１４日、第２６回秋田県支部青年部の定期大会が開催されました。大会は昨年同様、秋田の湘南（小難？）と呼ばれる桂浜海水浴場にある海の家を会場に、４３人の参加で始まりました。
　大会は多数の意見で大変盛り上がりました。時間も予定通り進み、この大会を最後に惜しまれながら青年部を卒業される先輩方から青年部活動での思い出や今後、青年部に期待することなどを一言ずつコメントしてもらい無事終了しました。
　前日までの雨予報で大会終了後のバーベキューが出来るか心配されましたが、大会よりも綿密かつ熱心に計画されたおかげで快晴となりました。「念ずれば花開く」といった感じで、今年度の立ち上げに成功した秋田県支部青年部。今後も頑張ります。

（Ｔ）

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