賃上げ勧告出させる取り組みを

　猛暑が続く中、夏季闘争は、いよいよ大詰めを迎えています。
　賃金改善のたたかいでは、８月の人事院勧告にむけて３年連続の賃下げを許さず、賃上げ勧告を出させる取り組みが重要な段階に入っています。２００１年春闘の民間の賃上げ状況は、昨年と同額程度の超低額の賃上げに抑え込まれています。機械的な民間準拠ではなく、公務員労働者の生活改善の要求に応えるよう、人事院への要求闘争を強めることが重要です。
　この間、国公労連として実施してきた人事院交渉での回答は、「民調（人事院が行う民間給与実態調査）を終え、現在集計中。基本的には公務員の勤務条件は民間準拠が重要と考えている。民調結果をみながら、適切に対処したい。なお、東京都を除く日経連等の各種調査結果をみる限り、今年の春闘結果は昨年より一段と厳しいようだ。今年は、本当に較差がでるのかという状況にある」と賃金改善の要求からみると厳しい状況が出されています。
　さらに、石原東京都知事は、テレビ出演の際に、人事院勧告に対する否定的な発言を行っています。その内容は、「地方では財政危機で血を流しているときに、人事院勧告でもないだろう。この時期、淡々と勧告が出され、改善がされることに国民は納得できない」とする趣旨の発言です。これは、人事院勧告にむけた極めて政治的な発言と言えます。

公務員制度改悪は許さない

　職場では今、計画的な定員削減が強行され、増え続ける業務量のもとで、超過密労働や残業が強いられ、職員の健康破壊も深刻です。こうした下で、行政サービスを後退させないように、さらに、憲法２５条を行政に生かそうと日々、懸命な努力を続けています。人事院は、公務員労働者の生活と労働の実態にしっかりと目を向けて、働きがい生きがいの持てる職場づくりに寄与するための賃金改善の勧告を行うべきです。
　この夏季闘争は、公務員制度改革の「基本設計」が６月２９日に出されて以降、引き続く重要なたたかいの場になっています。政府・行革推進本部が決定した「基本設計」は、能力等級制度をはじめとする任用・給与制度の改変による「信賞必罰の人事管理制度」の導入、級別定数や組織・定員の管理を各省大臣にゆだね、人事院の組織と役割の抜本的な見直し、国家戦略スタッフ群の創設、企画立案と実施部門の分離などを内容としています。この基本設計は、政府が３月に明らかにした公務員制度改革の「大枠」の具体化方向を決定したものであり、決して容認できません。
　６月に開催されたＩＬＯ第８９回総会では、全労連代表の奮闘もあり、使用者・政府が一方的な労働条件の変更を進めていることに厳しい批判が集中しました。その結果、日本政府は国際会議の場で「今後は職員団体はじめ関係者と誠実に交渉・協議しつつ、制度の内容について検討していく」との態度を表明せざるを得ませんでした。しかし、今日に至っても、政府は国公労連に対する交渉提案をおこなわず、「国際公約」に違反した状態になっています。
　この夏季闘争の中で、使用者・政府に対し、国際公約を遵守させ、「交渉・協議」を早急に開始するよう強く要求します。労働組合や職員、国民の声を真摯に受けとめ、民主的かつ公正、効率的な公務員制度の確立をめざし、職場を基礎にした取り組みを強めることが重要です。

７月３１日からの座り込み成功を

　これらの要求を実現させるために全厚生は、国公労連の方針に沿い７月２３日の週での全国統一行動（昼休み職場集会）に取り組みます。さらに７月３１日、８月１日の人事院前での座り込み行動、７月３１日の人事院各地方事務局前での座り込み行動、８月１日の中央行動に全力で結集します。各支部・分会での取り組みを心から呼びかけます。

原水爆禁止2001年世界大会の成功を！

　核兵器のない世界をめざす２１世紀最初の原水爆禁止世界大会の開催がいよいよ近づいてきました。
2001年世界大会は、２１世紀を核兵器の恐怖から解放された時代とするため、世界の反核平和運動、核兵器被害者をはじめ、国連や世界各国の政府、地方自治体など人類の生存と未来を願う広範な人々に呼びかけて、全世界的な共同と連帯を創り出す大会です。
　また、憲法や非核３原則を守り、国民の非核の願いをかなえる日本の政治をつくる大会でもあります。
　地域・職場の草の根から行動と共同を広げ、世界大会を成功させましょう。核兵器は必ずなくせるのです。
　世界大会の日程はつぎのとおり。 　　　　

○世界大会・国際会議	８月３日（金）〜５日（日）
○世界大会・広島	８月６日（月）
○世界大会・長崎	８月７日（火）〜９日（木）

　全厚生本部からは、國枝中執が参加します。

● 子育てに思う
　修ちゃん（大倉修二前委員長）の随想の流れでいくと私も修ちゃんの末席を汚している１人です。
　２年前、親バカ菌のキャリアになった私は、娘と過ごす時間が楽しくて仕方がない腑抜けになっております。（親離れが早いから）一時的なものだと言われますが、だからこそ長く一緒にいるんだと答えています。
　そんな私を不安にさせているのが子どもが被害者になる凶悪事件の多発です。「明日は我が身」として１人で想像（自分の手の中で冷たく動かない）し、勝手に身震いしています。事件後犯人像が専門家によって分析され、大抵は家庭環境や幼い頃のトラウマが原因と結論付けられます。子育ても対極的なものが様々に正論として言われています。まさに情報社会の中で育児が迷子になっていると感じています。
　私自身は、子は親の期待どおりには育たないものと思っているので、特に子どもへの希望はなく、川や動物等の自然や、人と接する機会を多くしたいと考えている程度です。
　で、６月初旬に「蛍が湧く」場所を知人に教えてもらい、２週間後娘と訪れるとちらほら。涼んでいたおばちゃんに「兄さん、もう蛍は終わったで。もっと早う来な」と言われました。次は１年後と思うと、機会の大切さが身に染みました。
　５年後、１度っきりの機会（ピカピカの１年生）にこの紙面でまたお会いしましょう。

（愛媛県支部　副支部長）

全厚生第６５回定期大会告示 　全厚生規約第１７条の規定に基づき、全厚生第６５回定期大会を下記の通り招集いたします。 記 １．日時 　２００１年９月１３日（木）午後１時から ９月１５日（土）正午まで ２．場所 　伊東ホテル聚楽 　　〒41４-00５５　　静岡県伊東市岡２８１ 　　ＴＥＬ　０５５７−３７−３１６１ ３．議題 （１）第１号議案 　　�@２０００年度経過報告及び２００１年度運動方針（案） 　　�A２００１年度全厚生統一要求（案） 　　�B２００１年度秋季年末闘争方針（案） （２）第２号議案 　　�@２０００年度決算報告及び２００１年度財政方針（案） 　　�A２０００年度会計監査報告 ２００１年７月２５日 全厚生労働組合　　中央執行委員長杉下茂雄	２００１年度　全厚生本部役員選挙公示 　全厚生規約第３７条および同選挙規則第３条第２項の規程により、２００１年度全厚生本部役員選出のための「選挙公示」を下記のとおり行います。 記 １．投票日 　２００１年　９月１５日（土） ２．投票場所 　伊東ホテル聚楽 　　（全厚生第６５回定期大会会場） ３．立候補締切日　２００１年９月７日（金） 　立候補届に必要事項を記入のうえ、選挙管理委員会事務局　（全厚生本部書記局内）まで提出して下さい。 ４．被選出役員名および定数 　�@中央執行委員長 　１名 　�A中央執行副委員長 　若干名 　�B書記長 　１名 　�C書記次長 　１名 　�D中央執行委員 　若干名 　�E会計監事 　２名 ２００１年７月２５日 全厚生労働組合 　選挙管理委員会委員長

任命権者の責任は重大

　今年４月から施行された新しい再任用制度（以下、「再任用制度」）の運用について、社会保険庁は６月２６日付で各社会保険事務局長に、厚生労働省（大臣官房人事課）は７月５日付で各内部部局及び施設等機関に通知を発出しました。
　社会保険庁は、「職員の知識、経験が有効に発揮され、職務能率の維持向上に資する」職務として、「専門官」の職務を基本に任用する方針を示し、新規採用の関係から今年度については８月末に選考結果を確定することとしています。（来年度以降は７月末）
　厚生労働省の通知では、再任用後の職務をはじめとする具体的な運用方針は、各内部部局の長（施設等機関の長）が判断することとなっています。
　全厚生本部は、現時点でまだ運用方針が示されていない、試験研究機関と社会福祉施設での取り扱いについて早急に考え方を示すよう、厚生科学課と国立施設管理室に申し入れているところです。

再任用制度の積極的な運用を

　再任用制度は、年金支給開始年齢が繰り延べされることに伴って、６０歳代前半の国家公務員の雇用を推進することを目的に、創設された制度です。従って、６０歳代前半の国家公務員の雇用は、再任用制度を中心に推進されることになります。しかし、厚生労働省の通知では、前文で「再任用制度の導入により、行政サービス及び公務能率の低下が招かれないか、再任用に伴う新規採用抑制が将来における組織の活力低下とならないか、また、組織全体の職員構成、年齢分布にゆがみを生じさせないか等について十分注意する」などと、再任用制度の導入が職場にマイナス要因をつくるかのごとく、消極的あるいは否定的に捉えられかねない表現をしています。
　再任用制度創設の趣旨に照らし、また、職員の生活設計を大切にするならば、さらに蓄積された経験を生かし行政サービスを向上させる視点を貫き、もっと積極的な姿勢で臨むべきです。

再任用は任命権者の努力義務

　６月２７日には人事管理運営協議会で「国家公務員高齢者雇用推進に関する方針」が決定されていますが、これは各省の人事担当者もまじえて決定されたものです。その主な内容は次の通りです。
　�@国家公務員の高齢者雇用は新再任用制度を中心に推進すること。
　�A再任用希望者についてはできる限り採用するよう努めることが求められ、任命権者に努力義務があること。
　�B職員の希望動向を正確に把握し計画的に準備をする責任があること。
　�C定年退職予定者に対して、年金や退職金を含む判断材料を提供し、疑問にも適切に応えられるよう努力する責任があること。
　�D再任用制度の趣旨を正しく職員に伝えるとともに、再任用者が働きやすい職場環境に整備する責任があること。
　�E任命権者が再任用の必要性を自覚し、説明する責任があること。

アンケートで７割が再任用を希望

　全厚生が実施した「新再任用制度に関するアンケート（５１歳以上者を対象に実施、回答者数４１０人）」の結果では、再任用希望は、「条件によっては希望する」を含めると７０％に達し、再任用を希望する理由では、「働かないと生活できないため」が６９％を占めています。再任用後の業務については、６５％が定年までの経験が生かせる業務を希望しています。
　当局は、こうした切実な声に真摯に応え、また、再任用制度の趣旨を正確に理解し、早急に実効性ある運用方針を示すべきです。

行(二)の再任用は機関長の責任

　「国家公務員高齢者雇用促進に関する方針」では、退職後不補充の閣議決定が行われている技能・労務職員（行（二））の再任用について、短時間勤務での再任用は可能であるとともに、「真に必要な場合」はフルタイムでの再任用も可能であることを明記しています。　この場合、真に必要かどうかの判断は、任命権者の判断にゆだねられます。従って、各機関の長の責任は重大です。
　再任用は、昇任や昇格と異なり雇用の問題であり、生活に直接関わる問題でもあり、きわめて重大な責任があることを任命権者はしっかり自覚しなければなりません。

各職場での取り組みの強化を

　具体的な運用方針が示されている社会保険の職場においても、実施にあたっての各県での具体化では、再任用枠の制限や低い格付で再任用する考え方が示されるなど、再任用に消極的な姿勢を示すなどの動きも現れています。
　各職場で、所属長に対して、努力義務があることを強調し、同時に、当局に課せられている様々な責任を果たさせる取り組みが決定的に重要になっています。再任用制度について、学習を深めつつ、すべての希望者の再任用を実現するため、職場から力をあわせて奮闘しましょう。　

全厚生の旗引き継いで　―神戸支部

　７月11日12時30分、予定通り明石市役所に本隊到着。本日の気温31度、やや曇り空で日陰に入ると風が心地よい。私は、大阪支部の阿南さんから「全厚生」の旗を受け取り記録撮影。今日の私は、左腕に全厚生、右腕に明石国公の腕章、そして背にははるばる東京から引き継がれた「平和行進グッズ」入りのリュック、胸ポケットにはデジカメと手帳、プレスも１人でこなす役割。
　明石からの参加者は約２００名。東播センターの和太鼓の威勢のよい音とともに出発。大阪支部の仲間とともに歩き始める。前方は明石国公の仲間「全労働」。明石市内を２５０号線に沿って行進していると中学生がカンパ。この子たちがおとなになった時、核兵器はなくなっているだろうか。先頭を行く「ノーモアヒロシマ、ノーモアナガサキ、ノーモアヒバクシャ」の横断幕が強い風に逆らうように断固として前進する。約1時間、4キロの道程を深く身体に刻みつけた。

（神戸支部の方から）

〜募集中〜　　第１４回　全厚生機関紙フェスティバル

支部・分会の教宣活動を激励している「全厚生機関紙フェスティバル」は今年で１４回目を迎えました。 　今年も、応募各紙の優れた紙面を選んで自家印刷の冊子にして、各支部の機関紙活動で活用できるよう工夫します。応募紙については、例年どおり、大会会場に展示し、交流するほか、すべての講評を行い、各紙の内容にふさわしい賞を設け、大会の中で表彰します。支部・分会・専門部からたくさんの応募をお願いします。 ＜目的 ＞ 　支部・分会をはじめ青年・女性部などの教宣・機関紙活動を励まし、編集内容の質的向上を支援する。 ＜対象紙＞ 　支部・分会・専門部で２０００年９月から２００１年８月までの間に発行した機関紙。 ＜参加方法＞ 　参加申し込み用紙（各支部に送付）に記入し、この間に発行したすべての機関紙を各５部ずつ送ってください。 ＜締切＞　８月１７日（金）本部必着。 ＜講評＞　全厚生中央執行委員会で行います。 ＜表彰等＞ 　各紙の内容にふさわしい賞を設け、全厚生第６５回定期大会で表彰します。賞状、記念品などを贈ります。